事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約316文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内 容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。 鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。 不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1192文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営戦略等 当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革』にチャレンジすることを加え、事業活動を行っている。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、地政学的環境の悪化が資源の供給悪化や価格高騰を引き起こしており、それらを通じた世界的なインフレ、景気悪化等、様々な要素によって世界の不確実性が高まっている。一方、国内情勢は、設備投資や雇用情勢の改善等、今後国内需要を押し上げることが期待されるが、建設諸資材高騰、人手不足の影響により、今後については見通しが不透明な状況となっている。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、令和５年度からの５年をグループ保有力の有効活用を推進するとともに、事業基盤の強化、周辺領域の拡大を図る５年と位置づけ、第３期中期経営計画『TOMOE BUILD up ５』をスタートさせている。また、当社グループにおいては、本年７月１日より、持分法適用関連会社である株式会社巴技研、株式会社泉興産を連結子会社化するという、経営の近代化、グループ経営資源の有効活用を目的とした大変革を実施することになっている。 建設業を取り巻く環境は、建設諸資材の高騰や人手不足等、厳しくかつ不透明な状況にあるが、引き続き当社としては、根幹である「高付加価値、高営業利益率」を死守しつつ、さらなる企業価値の向上を目指していく所存である。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1192文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営戦略等 当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革』にチャレンジすることを加え、事業活動を行っている。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、地政学的環境の悪化が資源の供給悪化や価格高騰を引き起こしており、それらを通じた世界的なインフレ、景気悪化等、様々な要素によって世界の不確実性が高まっている。一方、国内情勢は、設備投資や雇用情勢の改善等、今後国内需要を押し上げることが期待されるが、建設諸資材高騰、人手不足の影響により、今後については見通しが不透明な状況となっている。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、令和５年度からの５年をグループ保有力の有効活用を推進するとともに、事業基盤の強化、周辺領域の拡大を図る５年と位置づけ、第３期中期経営計画『TOMOE BUILD up ５』をスタートさせている。また、当社グループにおいては、本年７月１日より、持分法適用関連会社である株式会社巴技研、株式会社泉興産を連結子会社化するという、経営の近代化、グループ経営資源の有効活用を目的とした大変革を実施することになっている。 建設業を取り巻く環境は、建設諸資材の高騰や人手不足等、厳しくかつ不透明な状況にあるが、引き続き当社としては、根幹である「高付加価値、高営業利益率」を死守しつつ、さらなる企業価値の向上を目指していく所存である。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8620文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費を中心に足踏みが見られるものの、設備投資や雇用情勢が改善する下で、緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、中東、ウクライナ情勢の影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっている。 当業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資については底堅く推移している。しかしながら、資材価格の高止まり傾向が続いているだけでなく、労働力不足が顕在化しており、今後も注視が必要な状況となっている。 このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を８％下廻る28,957百万円、売上高については前連結会計年度を７％下廻る33,342百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を６％下廻る32,129百万円となった。 利益については、営業利益は3,178百万円（前連結会計年度3,782百万円）、経常利益は3,817百万円（同4,313百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,782百万円（同3,175百万円）となった。 セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を８％下廻る31,082百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度を６％上廻る2,260百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,996百万円（前連結会計年度2,625百万円）、不動産事業は1,182百万円（同1,156百万円）となった。 財政状態については、資産合計は 、 前連結会計年度末に比べて19,742百万円増加し、76,310百万円（前連結会計年度56,567百万円）となった。 これは、「現金預金」及び 「 有形固定資産 」 、「投資有価証券」等が増加したことによるものである。 負債合計は 、 前連結会計年度末に比べて10,271百万円増加し、24,914百万円（同14,643百万円）となった。 これは、 「 支払手形・工事未払金等 」 等が減少したが、「短期借入金」及び「長期借入金」の実行、その他有価証券の時価評価に伴う「繰延税金負債」等が増加したことによるものである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1536文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 鉄構建設事業 不動産事業 売上高 官公庁への売上高 10,911,207 10,911,207 10,911,207 民間への売上高 22,938,228 22,938,228 22,938,228 顧客との契約から生じる収益 33,849,436 33,849,436 33,849,436 その他の収益 2,133,500 2,133,500 2,133,500 (1)外部顧客への売上高 33,849,436 2,133,500 35,982,936 35,982,936 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 33,849,436 2,133,500 35,982,936 35,982,936 セグメント利益 2,625,659 1,156,376 3,782,035 3,782,035 セグメント資産 21,155,356 11,983,108 33,138,465 23,429,183 56,567,649 その他の項目 減価償却費 401,040 279,296 680,337 37,497 717,834 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 345,219 881,578 1,226,798 19,358 1,246,156 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （２）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。…