事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約316文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内 容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。 鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。 不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営戦略等 当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革にチャレンジ』することを加え、事業活動を行っている。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、グローバル経済に陰りが見えてきている状況下、米中貿易戦争等のように、従来の流れの中では予測不能なことが頻発する不透明な状況が続くと思われる。一方、国内情勢は、国際情勢の煽りを受ける形でダイナミズムを失いつつあり、何らかの形で、建設業、引いては当社事業に影響を及ぼすことが懸念される。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格等の高騰など依然予断を許さない状況が続くものと思われる。 当業界においても、引き続き都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれているが、建設資材の価格が高水準で推移していることから、企業収益が圧迫されることが懸念される。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画『TOMOE KEEP on ３』の最終年度にあたり、真価を問われる節目の一年となる。 前例踏襲主義からの脱却を図り、業務の効率化、工数削減によるコスト削減や調達力強化による変動費削減を進め、中期経営計画を達成することにより次代の企業価値向上に繋げていく。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営戦略等 当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革にチャレンジ』することを加え、事業活動を行っている。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、グローバル経済に陰りが見えてきている状況下、米中貿易戦争等のように、従来の流れの中では予測不能なことが頻発する不透明な状況が続くと思われる。一方、国内情勢は、国際情勢の煽りを受ける形でダイナミズムを失いつつあり、何らかの形で、建設業、引いては当社事業に影響を及ぼすことが懸念される。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格等の高騰など依然予断を許さない状況が続くものと思われる。 当業界においても、引き続き都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれているが、建設資材の価格が高水準で推移していることから、企業収益が圧迫されることが懸念される。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画『TOMOE KEEP on ３』の最終年度にあたり、真価を問われる節目の一年となる。 前例踏襲主義からの脱却を図り、業務の効率化、工数削減によるコスト削減や調達力強化による変動費削減を進め、中期経営計画を達成することにより次代の企業価値向上に繋げていく。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8580文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用している。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残り、一部に弱さが見られたが、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果もあり、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクなどの懸念が高まる状況となった。 当業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も底堅い動きとなっている。しかしながら、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、これらの動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。 このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を74％上廻る38,642百万円、売上高については前連結会計年度を９％上廻る25,301百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を31％上廻る36,616百万円となった。 利益については、営業利益は3,497百万円（前連結会計年度2,048百万円）、経常利益は3,931百万円（同2,410百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,756百万円（同1,679百万円）となった。 セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を10％上廻る23,277百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度とほぼ横ばいの2,024百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は2,467百万円（前連結会計年度1,088百万円）、不動産事業は1,030百万円（同960百万円）となった。 財政状態については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用したことなどにより、「完成工事未収入金等」が4,841百万円増加し、「契約資産」が5,876百万円増加している。また、「未成工事支出金」が5,559百万円減少し、「未成工事受入金」が974百万円減少している。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1374文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 鉄構建設事業 不動産事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 21,206,628 2,015,396 23,222,024 23,222,024 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 21,206,628 2,015,396 23,222,024 23,222,024 セグメント利益 1,088,263 960,690 2,048,954 2,048,954 セグメント資産 16,041,472 11,559,557 27,601,030 23,404,888 51,005,918 その他の項目 減価償却費 364,183 263,507 627,690 44,341 672,031 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 727,335 33,416 760,752 52,825 813,577 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で ある。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 鉄構建設事業 不動産事業 売上高 官公庁への売上高 7,155,511 7,155,511 7,155,511 民間への売上高 16,121,582 16,121,582 16,121,582 顧客との契約から生じる収益 23,277,093 23,277,093 23,277,093 その他の収益 2,024,794 2,024,794 2,024,794 (1)外部顧客への売上高 23,277,093 2,024,794 25,301,888 25,301,888 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 23,277,093 2,024,794 25,301,888 25,301,888 セグメント利益 2,467,112 1,030,135 3,497,248 3,497,248 セグメント資産 18,232,759 11,410,173 29,642,932 21,992,981 51,635,914 その他の項目 減価償却費 417,654 275,429 693,083 37,752 730,835 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 981,357 129,392…