事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約316文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内 容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。 鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。 不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1307文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営戦略等 当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』 を基本戦略とし、『 企業価値の向上 』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革にチャレンジ』することを加え、事業活動を行っている。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、 国際情勢は、グローバル経済に陰りが見えてきている状況下、米中貿易戦争等のように、従来の流れの中では予測不能なことが頻発する不透明な状況が続くと思われる。一方、国内情勢は、国際情勢の煽りを受ける形でダイナミズムを失いつつあり、何らかの形で、建設業、引いては当社事業に影響を及ぼすことが懸念される。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があると思われる。 当業界においては、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれているが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、設備投資意欲の減退や工期延長等の影響が懸念される。 当社グループにおいては、本年度からの３年を『次のステージに繋ぐ、架け橋の３年』と位置付け、中期経営計画『TOMOE KEEP on ３』をスタートさせている。昨今の取り巻く経営環境を概観するに、経済先進国の成長力鈍化、IT革命等による産業構造の変化に加えて、少子高齢化の到来、お客様ニーズの多様化などに対し、今まで以上に迅速かつ適切な対応が引き続き求められている。このような情勢に対処するため、これまで『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図ってきたが、新たに『事業継続性の確保』、『変革にチャレンジ』を加え、さらなる企業価値の向上を目指してまいる所存である。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1307文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営戦略等 当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』 を基本戦略とし、『 企業価値の向上 』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革にチャレンジ』することを加え、事業活動を行っている。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、 国際情勢は、グローバル経済に陰りが見えてきている状況下、米中貿易戦争等のように、従来の流れの中では予測不能なことが頻発する不透明な状況が続くと思われる。一方、国内情勢は、国際情勢の煽りを受ける形でダイナミズムを失いつつあり、何らかの形で、建設業、引いては当社事業に影響を及ぼすことが懸念される。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があると思われる。 当業界においては、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれているが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、設備投資意欲の減退や工期延長等の影響が懸念される。 当社グループにおいては、本年度からの３年を『次のステージに繋ぐ、架け橋の３年』と位置付け、中期経営計画『TOMOE KEEP on ３』をスタートさせている。昨今の取り巻く経営環境を概観するに、経済先進国の成長力鈍化、IT革命等による産業構造の変化に加えて、少子高齢化の到来、お客様ニーズの多様化などに対し、今まで以上に迅速かつ適切な対応が引き続き求められている。このような情勢に対処するため、これまで『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図ってきたが、新たに『事業継続性の確保』、『変革にチャレンジ』を加え、さらなる企業価値の向上を目指してまいる所存である。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8574文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動が停滞していたが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人消費が弱含んでいることなど、依然として厳しい状況が続いている。 当業界においては、これまで落ち着いていた資材費が徐々に上昇しているものの、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も堅調に推移した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。 このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、建設業端境期や新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響もあり、前連結会計年度を11％下廻る22,251百万円、売上高については前連結会計年度を27％下廻る23,222百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を４％上廻る27,977百万円となった。 利益については、営業利益は2,048百万円（前連結会計年度2,622百万円）、経常利益は2,410百万円（同2,800百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,679百万円（同2,022百万円）となった。 セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を29％下廻る21,206百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度とほぼ横ばいの2,015百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,088百万円（ 前連結会計年度 1,745百万円）、不動産事業は960百万円（同876百万円）となった。 財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,601百万円増加し、51,005百万円 （前連結会計年度 43,404 百万円） となった。 これは、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少等があったが、「現金預金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,404百万円増加し、15,832百万円（同12,428百万円）となった。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1175文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 鉄構建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 29,697,617 1,986,150 31,683,768 31,683,768 セグメント間の内部売上高 29,697,617 1,986,150 31,683,768 31,683,768 セグメント利益 1,745,051 876,997 2,622,048 2,622,048 セグメント資産 16,584,877 11,839,898 28,424,775 14,979,360 43,404,136 その他の項目 減価償却費 340,739 283,268 624,007 42,476 666,483 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 748,484 2,190 750,675 31,866 782,541 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （２） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で ある。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 鉄構建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 21,206,628 2,015,396 23,222,024 23,222,024 セグメント間の内部売上高 21,206,628 2,015,396 23,222,024 23,222,024 セグメント利益 1,088,263 960,690 2,048,954 2,048,954 セグメント資産 16,041,472 11,559,557 27,601,030 23,404,888 51,005,918 その他の項目 減価償却費 364,183 263,507 627,690 44,341 672,031 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 727,335 33,416 760,752 52,825 813,577 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （２） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で ある。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。