事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約315文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。 鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。 不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約691文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （基本戦略） １．技術立社 ２．企業体質の改善・強化 ３．新規事業の創出 ４．グループ総力の結集 ５．企業価値の向上 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する (2)経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しについては、緩やかな回復基調が持続するものと考えられるが、新興国経済の減速、欧州や米国の今後の情勢への不安から不透明な状況が続くことが予想される。 当業界においては、公共投資・民間設備投資と、東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要の高まりにより、概ね良好な市場環境にあるものの、慢性的な労働力不足、ポスト五輪に向けた対策の検討など、予断を許さない状況におかれるものと思われる。 当社グループとしては、このような情勢に対処するため、さらなる採算改善努力を図り、収益確保に努め、引き続き「技術立社」を掲げ独自技術の開発を推進し、安全と高品質を確保する施工体制の下で顧客満足の向上を目指していく所存である。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約691文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （基本戦略） １．技術立社 ２．企業体質の改善・強化 ３．新規事業の創出 ４．グループ総力の結集 ５．企業価値の向上 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する (2)経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しについては、緩やかな回復基調が持続するものと考えられるが、新興国経済の減速、欧州や米国の今後の情勢への不安から不透明な状況が続くことが予想される。 当業界においては、公共投資・民間設備投資と、東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要の高まりにより、概ね良好な市場環境にあるものの、慢性的な労働力不足、ポスト五輪に向けた対策の検討など、予断を許さない状況におかれるものと思われる。 当社グループとしては、このような情勢に対処するため、さらなる採算改善努力を図り、収益確保に努め、引き続き「技術立社」を掲げ独自技術の開発を推進し、安全と高品質を確保する施工体制の下で顧客満足の向上を目指していく所存である。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1033文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 鉄構建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 25,520,090 3,247,850 28,767,941 28,767,941 セグメント間の内部売上高 25,520,090 3,247,850 28,767,941 28,767,941 セグメント利益 1,244,762 1,440,921 2,685,683 2,685,683 セグメント資産 16,306,549 16,963,014 33,269,563 17,881,896 51,151,460 その他の項目 減価償却費 274,775 439,049 713,824 36,863 750,688 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 444,206 15,520 459,726 18,118 477,844 （注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 鉄構建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 24,708,913 2,829,321 27,538,234 27,538,234 セグメント間の内部売上高 24,708,913 2,829,321 27,538,234 27,538,234 セグメント利益 1,483,009 1,272,571 2,755,581 2,755,581 セグメント資産 16,158,333 15,938,108 32,096,441 17,613,025 49,709,466 その他の項目 減価償却費 304,028 368,910 672,939 35,471 708,410 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 410,460 1,600 412,060 143,641 555,701 （注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。