事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約316文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内 容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。 鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。 不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約735文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある 製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客 様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （基本戦略） １．技術立社 ２．企業体質の改善・強化 ３．新規事業の創出 ４．グループ総力の結集 ５．企業価値の向上 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しについては、国内外の需要の高まりを背景に緩やかな回復基調が持続するものと 考えられるが、新興国経済の減速、欧州や米国の今後の政策や金融資本市場の状況には留意する必要があると 思われる。 当業界においては、公共投資・民間設備投資と東京オリンピック・パラリンピックに向けた整備の本格化に より、概ね良好な市場環境にあるものの、慢性的な労働力不足、ポスト五輪に向けた対策の検討など、引き続 き予断を許さない状況におかれるものと思われる。 当社グループとしては、このような情勢に対処するため、さらなる採算改善努力や生産性向上を図り、引き 続き「技術立社」を掲げ、独自技術開発の推進や鉄構エンジニアリングの拡大を行い、部門間連携強化による 顧客信頼度を確保し、企業収益の向上を目指していく所存である。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約735文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針 当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある 製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客 様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （基本戦略） １．技術立社 ２．企業体質の改善・強化 ３．新規事業の創出 ４．グループ総力の結集 ５．企業価値の向上 （企業方針） １．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する ２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する ３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しについては、国内外の需要の高まりを背景に緩やかな回復基調が持続するものと 考えられるが、新興国経済の減速、欧州や米国の今後の政策や金融資本市場の状況には留意する必要があると 思われる。 当業界においては、公共投資・民間設備投資と東京オリンピック・パラリンピックに向けた整備の本格化に より、概ね良好な市場環境にあるものの、慢性的な労働力不足、ポスト五輪に向けた対策の検討など、引き続 き予断を許さない状況におかれるものと思われる。 当社グループとしては、このような情勢に対処するため、さらなる採算改善努力や生産性向上を図り、引き 続き「技術立社」を掲げ、独自技術開発の推進や鉄構エンジニアリングの拡大を行い、部門間連携強化による 顧客信頼度を確保し、企業収益の向上を目指していく所存である。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5436文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策により緩やかな回復基調が続き、個人消費も雇 用環境・所得の改善により持ち直しの動きが継続している。設備投資も、企業業績の改善・成長分野への対応等 を背景に引き続き緩やかな増加が見込まれている。一方で、アジア新興国等の経済の先行き不安や海外経済の政 策に関する不確実性の影響、金融資本市場の変動の影響等には引き続き留意が必要な状況にある。 当業界においては、依然として資材価格と労働者不足による労務費の上昇等、不安定要素を抱えた状況にある が、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の整備が本格的に進められる中、都心部を中心とした再開発や 民間設備投資に引き続き明るさが見られ、公共投資の動きも底堅く、全般的に堅調に推移した。 このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前 連結会計年度を５％下廻る30,374百万円、売上高については前連結会計年度を21％上廻る33,355百万円となり、 次期への繰越高は前連結会計年度 を２％上廻る34,642百万円と なった。 利益については、工事採算の改善に努めた結果、経常利益は3,975百万円（前連結会計年度は2,957百万円）、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,924百万円（同2,533百万円）となった。 セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を20％上廻る29,551百万円となり、不 動産事業については、前連結会計年度を34％上廻る3,804百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業 は2,001百万円（前連結会計年度は1,483百万円）、不動産事業は1,603百万円（同1,272百万円）となった。 財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,648百万円増加し、52,358百万円（前連結会 計年度49,709百万円）となった。 これは、未成工事支出金の増加及び株式相場の上昇により投資有価証券が増加したこと等によるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて784百万円減少し、22,971百万円（同23,755百万円）となった。 これは、支払手形・工事未払金等が増加したが、未成工事受入金の減少及び長期借入金の返済を行ったこと等 によるものである。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1182文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 鉄構建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 24,708,913 2,829,321 27,538,234 27,538,234 セグメント間の内部売上高 24,708,913 2,829,321 27,538,234 27,538,234 セグメント利益 1,483,009 1,272,571 2,755,581 2,755,581 セグメント資産 16,158,333 15,938,108 32,096,441 17,613,025 49,709,466 その他の項目 減価償却費 304,028 368,910 672,939 35,471 708,410 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 410,460 1,600 412,060 143,641 555,701 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （２） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で ある。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 鉄構建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 29,551,420 3,804,023 33,355,443 33,355,443 セグメント間の内部売上高 29,551,420 3,804,023 33,355,443 33,355,443 セグメント利益 2,001,829 1,603,721 3,605,550 3,605,550 セグメント資産 18,785,392 14,417,444 33,202,837 19,155,362 52,358,200 その他の項目 減価償却費 305,054 332,978 638,033 58,735 696,769 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 669,809 1,800 671,609 65,512 737,121 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （２） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で ある。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。