事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。 主要品目は次のとおりであります。 事業部門 主要品目 電線事業 天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他 ポリマテック事業 プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他 電熱線事業 電熱線・帯、その他 [事業系統図] 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。そのために連結自己資本利益率（ＲＯＥ）および連結売上高経常利益率を中長期的な指標として位置づけております。 当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは11.3％（前期比1.3ポイント増）となりましたが、連結売上高経常利益率につきましては、原材料価格の高騰や高付加価値製品の伸び悩み原因となり、3.3％（前期比0.4ポイント減）となりました。今後につきましては、国内外の新規案件獲得強化と、グループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により、引き続き目標ベースの維持、向上が出来るように改善を取り組んでまいります。 目標指標 目標値 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比増減 連結自己資本利益率 8.0％以上 10.0％ 11.3％ ＋1.3％ 連結売上高経常利益率 3.5％以上 3.7％ 3.3％ △0.4％ ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。 当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な在庫計上を行っております。 為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。 繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、連結納税特有の処理や多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。 その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の２[事業等のリスク]に記載しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関連への投資費用であります。 財務政策 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。…
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。 この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。 ①顧客満足の向上 顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。 ②営業基盤の充実 マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。 ③グループ経営の最適化の追求 当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。 ④経営活動の加速化と経営体制のスリム化 業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進します。 ⑤人材育成 企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、 米中通商問題の動向による影響や、中国の景気減速、金融資本市場の変動の影響等により先行きが不透明な状況となっております。 当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、企業収益の改善や成長分野への対応を受け緩やかに増加してきております。また、公共投資も底堅く推移しておりますが、住宅建設につきましてはこのところ横ばいとなっております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、10,311百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、4,654百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、5,656百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主原材料である銅価格が前年並で推移したものの、主要得意先への販売が伸び悩んだこともあり、売上高は前年同期並となりました。 営業利益につきましては、高付加価値製品の伸び悩みや販売費及び一般管理費における手数料や運賃運送費の増加の影響により前年同期より減少しました。 経常利益につきましては、前期発生していた為替差損が今期は為替差益へと転じましたが、上記理由により、経常利益は前年同期より減少しました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本社売却による特別利益が発生したことにより前年同期より増加しました。 その結果、当連結会計年度における売上高は9,164百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は282百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は298百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円（前年同期比24.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 電線 ポリマテック 電熱線 売上高 外部顧客への売上高 6,112,452 2,414,681 730,729 9,257,864 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,094 28 9,122 6,121,547 2,414,681 730,757 9,266,986 セグメント利益 193,611 75,680 72,503 341,795 セグメント資産 4,895,304 2,162,199 631,484 7,688,989 減価償却費 103,718 26,582 3,337 133,637 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 153,446 11,702 1,200 166,348 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 電線 ポリマテック 電熱線 売上高 外部顧客への売上高 6,115,151 2,306,002 743,570 9,164,723 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,838 127 13,966 6,128,989 2,306,002 743,697 9,178,689 セグメント利益 186,905 50,542 45,421 282,869 セグメント資産 4,950,459 2,002,897 860,341 7,813,698 減価償却費 110,485 24,674 1,751 136,911 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 358,809 21,914 209,378 590,103
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 泉州電業株式会社 1,923,198 20.8 1,771,501 19.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 (1）財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は 6,837百万円（前期比680百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加582百万円や商品及び製品の増加77百万円、仕掛品の増加26百万円によるものであります。固定資産は3,473百万円（前期比138百万円増）となりました。これは主に、建物及び構築物の増加205百万円や無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定の増加130百万円と、投資有価証券の減少127百万円や土地の減少97百万円によるものであります。この結果、資産合計は10,311百万円（前期比819百万円増）となりました。 負債につきましては、流動負債3,454百万円（前期比256百万円増）となりました。これは主に、電子記録債務の増加292百万円や短期借入金の増加252百万円、未払法人税等の増加121百万円、未払金の増加59百万円と、支払手形及び買掛金の減少330百万円や１年内返済予定の長期借入金の減少124百万円によるものであります。固定負債は1,200百万円（前期比79百万円増）となりました。これは主に、リース債務の増加196百万円や、長期借入金の増加106百万円と、退職給付に係る負債の減少216百万円によるものです。この結果、負債合計は4,654百万円（前期比336百万円増）となりました。 純資産につきましては、5,656百万円（前期比483百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加556百万円と、その他有価証券評価差額金の減少86百万円によるものであります。 (2）経営成績 当連結会計年度における売上高は9,164百万円（前期比 1.…