事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。 主要品目は次のとおりであります。 事業部門 主要品目 電線事業 天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他 ポリマテック事業 プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他 電熱線事業 電熱線・帯、その他 [事業系統図] 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営改善の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指しております。 (4) 経営環境 経営環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動、そして欧州、中東、極東アジアの地政学リスクが、経済等に与える影響について留意する必要があります。 電線事業につきましては、当事業に関係の深い公共事業関係費はほぼ前連結会計年度並みの予算計画であり、後半においては東京オリンピック関連工事の本格化によりキャブタイヤケーブルの需要増も見込めると想定されます。このような状況のなか、国内外における新規案件の獲得の強化、グループ全体での最適生産体制の追求、コスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続、顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により業績向上に努めてまいります。 ポリマテック事業につきましては、当事業に関係の深い住宅市場は新設住宅着工件数が減少すると見込まれております。更に、原材料や物流費の値上げも見込まれ厳しい環境になると予測されます。 この様な環境を踏まえ、住宅関連以外の業界開拓に注力するとともに、適正価格での販売・材料ロスの削減等の製造原価低減を徹底し、利益確保に努めてまいります。 電熱線事業につきましては、当事業に関係の深い白物家電機器分野は、今後もグローバルベースでの需要増は見込まれますが、電機メーカー間での厳しい競争の継続は不可避と見られ、今後の動向については留意を要します。 また、中国経済は足元の景気は堅調に推移しているものの、今後も緩やかな減速が見込まれるなど新興国経済の不透明な状況が続いており、先行きについては海外向けの販売を中心に厳しい状況で推移していくと見込まれます。 このような状況を踏まえ、白物家電機器分野以外の新分野開拓、海外市場開拓、新規顧客の獲得、取扱鋼種拡大に引き続き取り組むとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約488文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。 この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。 ①顧客満足の向上 顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。 ②営業基盤の充実 マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。 ③グループ経営の最適化の追求 当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。 ④経営体制のスリム化 業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営体制のスリム化を推進します。 ⑤人材育成 企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
セグメント関連
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/ 原文長 約755文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 電線 ポリマテック 電熱線 売上高 外部顧客への売上高 6,332,591 2,428,943 672,897 9,434,433 セグメント間の内部売上高又は振替高 361 35 396 6,332,953 2,428,943 672,932 9,434,829 セグメント利益又は損失（△） 251,261 25,512 △ 23,096 253,677 セグメント資産 4,541,788 2,013,789 522,712 7,078,291 減価償却費 104,487 25,731 14,239 144,457 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 198,866 4,059 3,177 206,102 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 電線 ポリマテック 電熱線 売上高 外部顧客への売上高 5,741,834 2,405,210 615,204 8,762,250 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,210 2,210 5,744,045 2,405,210 615,204 8,764,460 セグメント利益 348,318 105,787 51,817 505,924 セグメント資産 4,384,997 2,091,785 538,242 7,015,025 減価償却費 109,505 26,040 2,891 138,437 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 46,762 26,686 1,250 74,699
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 泉州電業株式会社 1,934,095 20.5 1,708,797 19.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。