事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約402文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社３社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。 ・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。 ・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 2025年12月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約535文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 １．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する ２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する ３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する を経営理念としています。 当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約535文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 １．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する ２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する ３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する を経営理念としています。 当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5305文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。 当連結会計年度の業績について、売上面では、環境関連市場等における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、北米の自動車関連市場等における需要の減少や、一部の市況の回復遅れ、顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、当社グループの売上高はほぼ前年並みとなりました。 利益面では、売上高はほぼ前年並みであったものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善や、グローバルでの原価低減活動における利益の改善に取り組んだ結果、営業利益、経常利益は前年を上回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年に旧本社の土地売却益を特別利益として計上しましたが、当期は同等の特別利益がなかったことから、前年を下回りました。 当初計画との比較におきまして、売上面では、環境関連の需要は増加しましたが、北米自動車関連需要の減少、欧州空調関連等の需要の回復遅れなどの影響により計画を下回りました。利益面では、売上高の減少による利益減はあるものの、環境関連等の高付加価値増による品種構成の改善、グローバル原価低減活動等の利益改善により営業利益および経常利益は計画を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、品質関連費用の影響により当初計画を下回りました。 これらの結果、当連結会計年度の 売上高は44,441百万円 （前期比 0.8％減 ）、 営業利益は2,600百万円 （同 18.5％増 ）、 経常利益は2,441百万円 （同 4.9％増 ）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円 （同 45.6％減 ）となりました。 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1299文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア (日本を除く) 売上高 一時点で移転される財 23,353,484 13,094,951 7,477,787 43,926,223 一定の期間にわたり移転される財 878,118 878,118 顧客との契約から生じる収益 24,231,603 13,094,951 7,477,787 44,804,341 外部顧客への売上高 24,231,603 13,094,951 7,477,787 44,804,341 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,575,893 32,363 7,092,550 11,700,807 合計 28,807,496 13,127,314 14,570,338 56,505,149 セグメント利益 1,408,205 12,142 782,349 2,202,697 セグメント資産 25,203,924 6,102,411 14,256,648 45,562,984 セグメント負債 10,116,816 4,432,925 3,207,760 17,757,502 その他の項目 減価償却費 405,938 150,555 407,588 964,082 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,112,949 125,518 543,312 1,781,781 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア (日本を除く) 売上高 一時点で移転される財 22,892,894 11,905,232 8,536,053 43,334,180 一定の期間にわたり移転される財 1,107,780 1,107,780 顧客との契約から生じる収益 24,000,675 11,905,232 8,536,053 44,441,960 外部顧客への売上高 24,000,675 11,905,232 8,536,053 44,441,960 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,079,709 5,997 7,344,122 12,429,829 合計 29,080,384 11,911,229 15,880,176 56,871,790 セグメント利益 1,474,625 166,977 981,814 2,623,417 セグメント資産 26,272,603 6,679,951 15,316,641 48,269,196 セグメント負債 10,242,552 2,460,291 3,486,401 16,189,244…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2493文字
3.販売実績 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比増減率(％) 日本 24,000 △1.0 欧米 11,905 △9.1 アジア（日本を除く） 8,536 14.2 合 計 44,441 △0.8 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜売上高＞ 売上高は、 44,441百万円 (前期比 362百万円減 )となりました。減少の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜売上原価、販売費及び一般管理費＞ 売上原価は、 35,291百万円 (前期比 1,062百万円減 )となりました。減少の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、 20.6％ （前期比1.7ポイント増）となっております。 販売費及び一般管理費は、 6,549百万円 (前期比 294百万円増 )となりました。増加の要因は、主に給与手当、支払手数料及び研究開発費が増加したことによるものであります。なお、営業利益率は、 5.9％ （前期比1.0ポイント増）となっております。 ＜営業外損益＞ 営業外収益は、 235百万円 (前期比 33百万円減 )となりました。…