事業の内容
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/ 原文長 約316文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。 主要品目は次のとおりであります。 事業部門 主要品目 電線事業 天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他 ポリマテック事業 プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他 電熱線事業 電熱線・帯、その他 [事業系統図] 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1115文字
(2) 経営戦略等 経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営改善の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指しております。 (4) 経営環境 経営環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 電線事業につきましては、当事業に関連の深い公共事業関係費はほぼ前期並みの予算計画であり、下期においては東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化によりキャブタイヤケーブルの需要増も見込めると想定されます。 このような状況のなか、国内外の新規案件の獲得の強化とグループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により業績向上に努めてまいります。 ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い住宅市場は、消費税増税前の駆け込み需要は若干見込まれますが、前期比横ばいと予測されます。 このような状況を踏まえ、拡販案件の獲得、新規顧客の取り込みの速度を上げて売上高を確保するとともに、原材料の高騰が予測されるなか、原価低減や業務の効率化に取り組み、業績の回復・向上に努めてまいります。また、新製品の開発にも積極的に取り組み、新たな販路拡大や新しい分野の顧客獲得に挑戦してまいります。 電熱線事業につきましては、当事業に関連の深い白物家電機器分野は、今後もグローバルベースの需要は増加傾向で推移するものと見込まれますが、電機メーカー間での厳しい競争は継続するものと見られるほか、高付加価値化といった技術革新の動向や業界再編の動向など留意を要します。産業機器分野は、日本経済、世界経済ともに緩やかな回復の持続が見込まれることや、今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれます。 このような状況を踏まえ、産業機器分野の更なる開拓、海外市場開拓、取扱鋼種の拡大に引き続き注力するとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約488文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。 この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。 ①顧客満足の向上 顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。 ②営業基盤の充実 マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。 ③グループ経営の最適化の追求 当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。 ④経営体制のスリム化 業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営体制のスリム化を推進します。 ⑤人材育成 企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3430文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあって、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、緩やかに回復しつつあるものの、米国における政策運営の懸念や、金融資本市場の変動の影響、英国のＥＵ離脱問題、アジア諸国の経済や地政学的リスクにより先行きは依然不透明な状況が続いております。 当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、企業収益の改善や成長分野への対応を受け緩やかに増加してきております。また、公共投資も底堅く推移しておりますが、住宅建設につきましてはこのところ横ばいとなっております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、9,491百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、4,318百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、5,172百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、新規得意先の開拓強化や主原材料である銅価格が前期比26％上昇したことなどにより前期を上回りました。 営業利益につきましては、主力部門である電線事業での高付加価値製品の販売量減少や販売費及び一般管理費のうち運賃運送費等の増加が影響し前期を下回りました。 経常利益につきましては、前期に比べて為替差損が大幅に減少しましたが、原材料価格の上昇分を吸収できず前期を下回りました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、東京支店・東京営業所の移転に伴う土地等の固定資産売却益や税効果による法人税等調整額の計上により前期を大幅に上回りました。 その結果、当連結会計年度における売上高は9,257百万円（前期比5.7%増）、営業利益は341百万円（前期比32.4%減）、経常利益は344百万円（前期比28.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円（前期比37.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 電線 ポリマテック 電熱線 売上高 外部顧客への売上高 5,741,834 2,405,210 615,204 8,762,250 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,210 2,210 5,744,045 2,405,210 615,204 8,764,460 セグメント利益 348,318 105,787 51,817 505,924 セグメント資産 4,384,997 2,091,785 538,242 7,015,025 減価償却費 109,505 26,040 2,891 138,437 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 46,762 26,686 1,250 74,699 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 電線 ポリマテック 電熱線 売上高 外部顧客への売上高 6,112,452 2,414,681 730,729 9,257,864 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,094 28 9,122 6,121,547 2,414,681 730,757 9,266,986 セグメント利益 193,611 75,680 72,503 341,795 セグメント資産 4,895,304 2,162,199 631,484 7,688,989 減価償却費 103,718 26,582 3,337 133,637 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 153,446 11,702 1,200 166,348
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 泉州電業株式会社 1,708,797 19.5 1,923,198 20.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 (1）財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は 6,336百万円（前期比408百万円増）となりました。これは主に売掛金の増加144百万円や電子記録債権の増加125百万円および原材料及び商品の増加106百万円によるものであります。固定資産は3,154百万円（前期比56百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の増加149百万円や建設仮勘定の増加91百万円と、土地の減少193百万円や機械装置及び運搬具の減少51百万円および建物及び構築物の減少46百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,491百万円（前期比352百万円増）となりました。 負債につきましては、流動負債3,197百万円（前期比328百万円増）となりました。これは主に、電子記録債務の増加394百万円と、未払法人税等の減少27百万円や未払消費税等の減少26百万円によるものであります。固定負債は1,121百万円（前期比485百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の減少215百万円や長期未払金の減少226百万円および退職給付に係る負債の減少32百万円によるものです。この結果、負債合計は4,318百万円（前期比157百万円減）となりました。 純資産につきましては、5,172百万円（前期比509百万円増）となりました。これは利益剰余金の増加419百万円や、その他有価証券評価差額金の増加73百万円および退職給付に係る調整累計額の増加20百万円によるものであります。 (2）経営成績 当連結会計年度における売上高は9,257百万円（前期比5.7%増）、営業利益は341百万円（前期比32.4%減）、経常利益は344百万円（前期比28.…