事業の内容
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/ 原文長 約647文字
３【事業の内容】 当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。 なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。 (１)成長事業への取り組み 当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長領域と位置付け、新たな事業ポートフォリオの再定義による製品開発強化と新規事業への取り組みを進めてまいります。ICTを中心としたDX分野で当社の強みを生かせる放送局やAV市場のお客様に向け、リソースを重点的に投入してまいります。 (２)グローバルな生産・物流体制の改善 当社は国内における物流2024年問題、海外の地政学的リスク等に伴うリードタイムの長さや輸送中のアクシデントの可能性等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。 (３)品質の向上 当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。 (４)環境への対応 当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。 (５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上 当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。 (１)成長事業への取り組み 当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長領域と位置付け、新たな事業ポートフォリオの再定義による製品開発強化と新規事業への取り組みを進めてまいります。ICTを中心としたDX分野で当社の強みを生かせる放送局やAV市場のお客様に向け、リソースを重点的に投入してまいります。 (２)グローバルな生産・物流体制の改善 当社は国内における物流2024年問題、海外の地政学的リスク等に伴うリードタイムの長さや輸送中のアクシデントの可能性等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。 (３)品質の向上 当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。 (４)環境への対応 当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。 (５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上 当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5539文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、昨年から続く資源価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーションが継続し、不安定な状況が続きました。 こうした経営環境に対応するため、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んで参りましたものの、国内売上は放送市場における設備投資抑制もあり前年同期を下回り、海外売上も中国市場の売上低迷が大きく減収、全体でも前年同期を下回りました。また、積極的な販売促進活動や持続的な成長に向けた人的資本投資もあり、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。 以上により、連結売上高は12,383百万円(前連結会計年度比3.8%減)となり、利益面でも減収に伴い営業利益1,389百万円(前連結会計年度比16.7%減)、経常利益1,447百万円(前連結会計年度比16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,039百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりです。 （日 本） 日本の放送市場および電設市場は、NHK放送センター社屋建替工事、新情報棟インフラ工事、整備部材納入、関西・大阪万博イベント、新築アリーナ、スタジアム大型映像送出設備、公営競技場設備の改修工事物件等に向けた販売が堅調であったものの、放送市場における設備投資抑制が継続し、売上高は6,220百万円（前連結会計年度比2.1%減）となりました。セグメント利益は資源価格高騰影響はありましたが売上総利益確保に努め、 また、販売費及び一般管理費も減少し、739百万円(前連結会計年度比26.7%増)と減収増益となりました。 （米 国） 米国市場は、放送市場において4K制作設備の更新物件が若干の減少となり、売上高は1,569百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。セグメント利益も167百万円(前連結会計年度比31.4%減)で減収減益となりました。 （韓 国） 韓国市場は、インフレ影響による経済低迷の中、放送市場において4K放送設備更新物件の規模縮小や遅延が継続しました。電設市場も物件数の減少が続き、流通市場も景気低迷の影響を受け、現地売上は減少しましたが、為替換算影響により売上高は1,054百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。セグメント利益は、154百万円(前連結会計年度比1.4%減)で増収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2248文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント 日本 米国 韓国 中国 台湾 シンガポール 売上高 外部顧客への売上高 6,354,080 1,591,643 1,039,083 1,565,074 681,743 574,048 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,087,249 782,776 621 9,441,330 1,591,643 1,039,083 2,347,850 681,743 574,669 セグメント利益又は損失(△) 583,877 243,753 156,397 268,587 141,587 99,662 セグメント資産 15,059,804 858,848 1,116,476 1,822,638 462,127 536,681 その他の項目 減価償却費 143,723 35,586 5,086 39,904 592 17,344 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 116,507 14,319 3,440 623 1,606 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 11,805,673 1,066,764 12,872,437 12,872,437 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,870,646 2,009 3,872,656 △ 3,872,656 15,676,320 1,068,773 16,745,094 △ 3,872,656 12,872,437 セグメント利益又は損失(△) 1,493,866 151,517 1,645,384 23,002 1,668,387 セグメント資産 19,856,576 569,545 20,426,122 △ 1,517,228 18,908,894 その他の項目 減価償却費 242,238 2,865 245,103 245,103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 136,497 6,182 142,679 142,679 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。 ２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益 セグメント間取引消去16,585千円、棚卸資産の調整額△35,939千円が含まれております。 ②セグメント資産 投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△473,274千円が含まれております。…