事業の内容
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/ 原文長 約646文字
３【事業の内容】 当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。 なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約437文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。 (１) グローバル展開の加速 近年急激に増加しつつある地政学的リスク・環境リスクを踏まえて、グローバルオペレーションの確立により業務を効率化し、ブランド力の高付加価値化を実現してまいります。 (２)価格競争力強化 国内外において価格競争は年々厳しくなっております。これに対応するため生産効率を高め,コストダウンをはかり価格競争力を強化してまいります。 (３)顧客のニーズにあった製品開発 ５Ｇ・IotなどのＩＴ進化に伴い、顧客ニーズは変化しておりますので、こうした変化に迅速に対応してまいります。 (４) 次世代を担う新規事業領域の開拓 現行の当社グループ事業における業績は安定しておりますが、将来に向けて新規事業領域を開拓すべく研究開発活動に注力してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約437文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。 (１) グローバル展開の加速 近年急激に増加しつつある地政学的リスク・環境リスクを踏まえて、グローバルオペレーションの確立により業務を効率化し、ブランド力の高付加価値化を実現してまいります。 (２)価格競争力強化 国内外において価格競争は年々厳しくなっております。これに対応するため生産効率を高め,コストダウンをはかり価格競争力を強化してまいります。 (３)顧客のニーズにあった製品開発 ５Ｇ・IotなどのＩＴ進化に伴い、顧客ニーズは変化しておりますので、こうした変化に迅速に対応してまいります。 (４) 次世代を担う新規事業領域の開拓 現行の当社グループ事業における業績は安定しておりますが、将来に向けて新規事業領域を開拓すべく研究開発活動に注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5365文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では緩やかな回復が継続してまいりましたが、年央以降弱い動きとなり、横ばいで推移しております。海外におきましても、米国経済下振れリスクの高まりや中国経済の減速など、総じて経済の拡大テンポは鈍化しております。 こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、高品質製品の安定的な供給による顧客満足度の向上や新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度から引き続き国内販売は好調でしたが、海外、特にアジア圏での業績が落ち込み、連結売上高は11,429百万円（前連結会計年度比0.5％増）の微増となりました。利益面では、人材採用に伴う人件費増や運賃値上げに伴う物流コストの上昇、海外での輸送コスト上昇などの影響に加え、当社において新基幹業務システム導入計画の変更に伴う減損損失を計上したため、営業利益1,162百万円（前連結会計年度比20.5％減）、経常利益1,189百万円（前連結会計年度比19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益739百万円（前連結会計年度比28.1％減）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりです。 （日 本） 日本市場は年末に一服感があったものの総じて好調に推移し、売上高は7,360百万円（前連結会計年度比4.0％増）と増収となりました。一方、利益面では人件費や物流コストなどの経費増加の影響により、セグメント利益は791百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。 （米 国） 米国市場は販促強化の成果により、売上高は825百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりましたが、セグメント利益では米中貿易摩擦による輸入コスト上昇の影響が大きく13百万円（前連結会計年度比68.1％減）となりました。 （韓 国） 韓国市場は落ち込みが大きく、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は803百万円（前連結会計年度比15.1％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に加え円高の影響もあり3百万円（前年同期比95.3％減）となりました。 （中 国） 中国市場は年末にかけて回復基調となり、現地通貨ベースでは微増収となったものの、円高傾向によって売上高は1,474百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い293百万円（前年同期比6.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2180文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント 日本 米国 韓国 中国 台湾 シンガポール 売上高 外部顧客への売上高 7,079,470 778,663 945,876 1,550,310 137,440 424,480 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,583,098 1,153 1,039,156 9,662,569 779,816 945,876 2,589,466 137,440 424,480 セグメント利益又は損失(△) 948,285 41,430 64,756 312,708 13,250 55,494 セグメント資産 13,055,101 397,040 804,866 1,514,307 371,711 235,826 その他の項目 減価償却費 66,544 4,616 6,437 18,539 733 4,764 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 250,417 7,521 524 8,729 1,980 240 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 10,916,241 455,349 11,371,590 11,371,590 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,623,407 3,623,407 △ 3,623,407 14,539,649 455,349 14,994,998 △ 3,623,407 11,371,590 セグメント利益又は損失(△) 1,435,925 8,594 1,444,520 18,081 1,462,602 セグメント資産 16,378,853 224,768 16,603,621 △ 1,640,695 14,962,926 その他の項目 減価償却費 101,636 2,879 104,515 104,515 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 269,414 562 269,976 269,976 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。 ２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益 セグメント間取引消去7,013千円、棚卸資産の調整額△5,565千円が含まれております。 ②セグメント資産 投資と資本の相殺消去△538,749千円、債権と債務の相殺消去△724,794千円が含まれております。…