事業の内容
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/ 原文長 約646文字
３【事業の内容】 当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。 なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約546文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。 (１)新興市場開拓 先進国の成長率が低下するなかで、新興国は今後も高い成長率を維持することが見込まれます。当社グループの成長にとって、新興国の成長を取り込むことは不可欠です。 (２)電子機器のビジネス拡大 当社グループは、ケーブル、コネクタ、ハーネスがビジネスの３本柱となっておりますが、これに加えて、電子機器を柱の一つに育てることにより経営の安定をはかると同時に成長のエンジンとしてまいります。 (３)価格競争力強化 国内外において価格競争は年々厳しくなっております。これに対応するため製造子会社の稼動率、生産効率を高めコストダウンをはかり価格競争力を強化してまいります。 (４)顧客のニーズにあった製品開発 テレビ放送の4K、8K化などにより、顧客ニーズは変化しておりますので、これに迅速に対応してまいります。 (５) 次世代を担う新規事業領域の開拓 現行の当社グループ事業における業績は安定しておりますが、将来に向けて新規事業領域を開拓すべく研究開発活動に注力してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約546文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。 (１)新興市場開拓 先進国の成長率が低下するなかで、新興国は今後も高い成長率を維持することが見込まれます。当社グループの成長にとって、新興国の成長を取り込むことは不可欠です。 (２)電子機器のビジネス拡大 当社グループは、ケーブル、コネクタ、ハーネスがビジネスの３本柱となっておりますが、これに加えて、電子機器を柱の一つに育てることにより経営の安定をはかると同時に成長のエンジンとしてまいります。 (３)価格競争力強化 国内外において価格競争は年々厳しくなっております。これに対応するため製造子会社の稼動率、生産効率を高めコストダウンをはかり価格競争力を強化してまいります。 (４)顧客のニーズにあった製品開発 テレビ放送の4K、8K化などにより、顧客ニーズは変化しておりますので、これに迅速に対応してまいります。 (５) 次世代を担う新規事業領域の開拓 現行の当社グループ事業における業績は安定しておりますが、将来に向けて新規事業領域を開拓すべく研究開発活動に注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2292文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。海外は、米国の経済政策や原油高など懸念材料はあるものの総じて安定した成長となりました。 こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、製造コストダウンや品質向上をはかるなど収益性の改善と顧客満足度の向上に努めてまいりました。 この結果、昨年低調であった国内放送市場が回復傾向となって全体を牽引し、連結売上高は11,371百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりましたが、利益面では銅価格高騰や販管費増などの影響により営業利益は1,462百万円（前連結会計年度比0.3％増）に止まり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ1,480百万円（前連結会計年度比1.5％減）、1,028百万円（前連結会計年度比5.3％減）の減益となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりです。 （日 本） 日本市場は、前連結会計年度に比して放送市場などでの大型案件回復傾向となり、売上高は7,079百万円（前連結会計年度比10.8％増）と増収となりましたが、昨年年央から続く銅価格高騰や販管費増などの影響により、セグメント利益は948百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。 （米 国） 米国市場は昨年からの販促強化に成果が表れ始め、売上高は778百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。セグメント利益では増収に伴い41百万円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。 （韓 国） 韓国市場は停滞が続いており、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は945百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。セグメント利益では減収に伴い64百万円（前連結会計年度比20.9％減）となりました。 （中 国） 中国市場は回復基調のなか、当第４四半期において好調に推移しましたが、売上高は1,550百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。セグメント利益では収益性改善などにより312百万円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。 （シンガポール） 販促活動のテコ入れをはかっているものの、インドネシア・フィリピン向けの不振が続いており、売上高は424百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりましたが、セグメント利益では収益性改善などにより55百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2176文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント 日本 米国 韓国 中国 台湾 シンガポール 売上高 外部顧客への売上高 6,388,339 726,613 984,137 1,565,558 134,516 445,615 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,560,553 1,320 918,767 8,948,892 727,933 984,137 2,484,325 134,516 445,615 セグメント利益又は損失(△) 994,918 34,202 81,904 259,874 14,318 42,862 セグメント資産 12,163,922 367,541 988,039 1,701,438 389,170 264,063 その他の項目 減価償却費 85,004 4,594 6,282 20,049 273 3,868 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 122,217 7,916 5,174 1,970 12,066 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 10,244,780 211,867 10,456,648 10,456,648 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,480,641 3,480,641 △ 3,480,641 13,725,421 211,867 13,937,289 △ 3,480,641 10,456,648 セグメント利益又は損失(△) 1,428,080 △ 17,682 1,410,397 47,175 1,457,573 セグメント資産 15,874,177 146,632 16,020,809 △ 1,414,148 14,606,660 その他の項目 減価償却費 120,073 931 121,004 121,004 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 149,344 6,600 155,945 155,945 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及び欧州の事業を含んでおります。 ２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益 セグメント間取引消去9,353千円、棚卸資産の調整額16,334千円が含まれております。 ②セグメント資産 投資と資本の相殺消去△508,079千円、債権と債務の相殺消去△682,476千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2534文字
３．中東は当連結会計年度より販売実績を集計しているため前連結会計年度比は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年３月22日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び当該連結会計期間の収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。 ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。 当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。 a.貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。 b.賞与引当金 当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。 c.たな卸資産 当社グループは、販売不能と見込まれるたな卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。 d.固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュフローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。 e.投資有価証券の減損 当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 f.製品保証引当金 当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。 ② 当社グループの財政状態及び経営成績の分析 a.財政状態 （資産） 資産合計は、前連結会計年度比478百万円増の15,085百万円となりました。…