事業の内容
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/ 原文長 約647文字
３【事業の内容】 当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。 なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。 (１)成長事業への取り組み 当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長領域と位置付け、新たな事業ポートフォリオの再定義による製品開発強化と新規事業への取り組みを進めてまいります。ICTを中心としたDX分野で当社の強みを生かせる放送局やAV市場のお客様に向け、リソースを重点的に投入してまいります。 (２)グローバルな生産・物流体制の改善 当社は国内における物流2024年問題、海外の地政学的リスク等に伴うリードタイムの長さや輸送中のアクシデントの可能性等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。 (３)品質の向上 当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。 (４)環境への対応 当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。 (５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上 当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。 (１)成長事業への取り組み 当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長領域と位置付け、新たな事業ポートフォリオの再定義による製品開発強化と新規事業への取り組みを進めてまいります。ICTを中心としたDX分野で当社の強みを生かせる放送局やAV市場のお客様に向け、リソースを重点的に投入してまいります。 (２)グローバルな生産・物流体制の改善 当社は国内における物流2024年問題、海外の地政学的リスク等に伴うリードタイムの長さや輸送中のアクシデントの可能性等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。 (３)品質の向上 当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。 (４)環境への対応 当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。 (５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上 当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5737文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、長引くロシア・ウクライナ問題や中東情勢の激化、中台関係の悪化の長期化など、地政学的リスクが一層高まり不安定な状況が続きました。一方で人々の交流を阻ん だ新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎え、経済はポストコロナの世界に向かって一気に動き始めました。 こうした状況下、当社グループは、次世代成長製品として位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発および普及活動に注力するとともに、経営体質の強化に取り組んでまいりました。また、大幅な円安の進 行や銅価格安定は当社にとって追い風となりました。 その結果、国内の売上は前年同期を上回り、海外では円安の継続により海外全体での業績が好調であったことに加え、台湾における大型工事物件の完成により大幅な増収増益となりました。 以上により、連結売上高は12,872百万円(前連結会計年度比15.3%増)となり、利益面でも増収に伴い営業利益1,668百万円(前連結会計年度比41.7%増)、経常利益1,739百万円(前連結会計年度比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,188百万円(前連結会計年度比36.8%増)となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりです。 （日 本） 日本市場は、放送市場ではNHK放送センター建替工事案件でシステム部材納入が継続し、年始特番イベント向け中継機材の販売が堅調でした。電設市場では男子プロバスケットボール用アリーナ大型映像、中継システム向け機材販売が堅調で売上高は6,354百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりましたが、第4四半期において新横浜本社移転費用などが発生し、セグメント利益は583百万円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。 （米 国） 北米市場は、放送市場において4K制作設備の更新物件が継続し、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が好調で、売上高は1,591百万円(前連結会計年度比20.5%増)、セグメント利益も増収により243百万円(前連結会計年度比107.0%増)で増収増益となりました。 （韓 国） 韓国市場は、インフレの影響により景気減速傾向の中、放送市場においては4K放送設備の更新物件遅延や規模縮小があったものの、市販及び電設市場が堅調で全体をカバーし、売上高は1,039百万円(前連結会計年度比2.4%増)、セグメント利益も増収等により156百万円(前連結会計年度比7.1%増)で増収増益となりました。 （中 国） 中国市場は、放送市場で4K制作設備更新、電設市場ではスタジアムやホール物件数が復調しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2220文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント 日本 米国 韓国 中国 台湾 シンガポール 売上高 外部顧客への売上高 5,990,566 1,320,587 1,014,954 1,349,092 145,517 500,605 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,846,109 731,574 8,836,676 1,320,587 1,014,954 2,080,667 145,517 500,605 セグメント利益又は損失(△) 638,741 117,764 146,083 201,303 22,574 81,648 セグメント資産 14,117,777 723,383 1,012,467 2,115,867 610,015 452,138 その他の項目 減価償却費 104,286 31,644 4,907 46,121 538 13,220 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 905,485 135,836 72,526 41,004 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 10,321,324 846,312 11,167,637 11,167,637 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,577,684 3,577,684 △ 3,577,684 13,899,008 846,312 14,745,321 △ 3,577,684 11,167,637 セグメント利益又は損失(△) 1,208,115 67,133 1,275,249 △ 97,517 1,177,731 セグメント資産 19,031,649 367,823 19,399,473 △ 1,668,187 17,731,286 その他の項目 減価償却費 200,719 3,482 204,201 204,201 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,154,853 3,359 1,158,212 1,158,212 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。 ２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益 セグメント間取引消去1,861千円、棚卸資産の調整額△133,929千円が含まれております。 ②セグメント資産 投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△610,791千円が含まれております。…