事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 区分 主要製品 主要な関係会社 環境 エネルギー 関連事業 導電製品、送配電用電線・ ケーブル・機器、巻線、 空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、 ビーム・真空応用装置、 電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、 電子部品金属材料 当社 ［国内連結子会社］ 日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ユーケー パワー ケーブルズ リミテッド、 ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、 ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシア、 ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、 エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッド、 スミトモ エレクトリック ウインテック マレーシア スンディリアン・ブルハド、 住友電工運泰克機電線（常州）有限公司 情報通信 関連事業 光ファイバ・ケーブル、 通信用ケーブル・機器、 光融着接続機、 光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、 アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等） 当社 ［国内連結子会社］ 住友電工デバイス・イノベーション㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ 自動車 関連事業 ワイヤーハーネス、 防振ゴム・自動車用ホース、 自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品 当社 ［国内連結子会社］ 住友電装㈱、住友理工㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、 スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、 スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ （ヨーロッパ） リミテッド、 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、 ソウズ カビンド エスピーエー、 スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド、 スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション、 スミ ノース フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション、 蘇州住電装有限公司、 福州住電装有限公司、 恵州住潤電装有限公司 ［国内持分法適用関連会社］ 住友ゴム工業㈱ エレクトロニクス 関連事業 電子ワイヤー、 電子線照射製品、 フレキシブルプリント回路、…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１．経営方針 「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」を堅持し、「事業を通じて公益に資する」という経営哲学のもと、常に公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図っていくことを基本思想としています。そして、この基本思想のもと、これからも「トップテクノロジー」を追求し、グループの総合力とイノベーションにより、世界のインフラ・産業の発展を支えていきたいと考え、当社グループの存在価値（パーパス）を次のように定義しました。 住友電工グループの存在価値（パーパス） トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、 グループの総合力により、より良い社会の実現に貢献していく 今後も様々なリスクに的確に対応しながら、世界で活躍する当社グループ28万人（2025年３月末現在）の従業員による新たな価値の創造を通じ、グローバル市場の多様なニーズに応え、永続的な企業価値向上に取り組んでいきたいと考えています。 ２．2030年の社会像と事業領域 当社グループは「安心」「快適」な社会への貢献に加え、「グリーン」な環境社会の実現に、グループの総力を挙げて取り組みます。そして、この目指す社会像の実現に向けて、これからも幅広く「インフラや産業を支える製品・サービス」を提供します。 ３．事業の方向性 「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」を3つの注力分野と位置づけ、取り組んでいきます。 また、これらの注力3分野を支える高機能製品の提供や、グリーン化に向けた様々な取組みを展開します。 ４．経営基盤と目標 ビジョンの実現に向けて、「的確・迅速・柔軟」に変化に対応できる強い組織づくりを進めるため、3つのグループ共有資本（人的資本・知的資本・財務資本）の充実を図るとともに、3つの推進力（研究開発・サプライチェーン・モノづくり）の強化に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指します。 ＜中期経営計画2025＞ 上記の「2030ビジョン」を踏まえ、2023年度から2025年度の3カ年の実行計画として「中期経営計画2025」を策定し、2023年５月に公表しました。 「中期経営計画2025」の具体的な内容は、以下のとおりです。 １．基本方針 「中期経営計画2025」は、「つなぐ・ささえる技術でグリーン社会の未来を拓く」をスローガンに、「脱炭素社会の進展」や「情報化社会の進化」に伴うグローバルな事業機会を確実に捉え、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、その成長の成果を適切にマルチステークホルダーの皆様へ還元していくことを基本方針としています。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3283文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢は、米国の追加関税をはじめとする政策見直しが経済活動全体に甚大な影響を及ぼすおそれがあるほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊張、欧州・中国経済の停滞など政治的・地政学的リスクの高まりにより、世界経済の減速感が強まることが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「Glorious Excellent Company」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダーの皆様、すなわち、「従業員」「お客様」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に還元・配分していくというマルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」）に基づく経営を実践してまいります。 具体的には、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のさらなるレベルアップに取り組むとともに、資産効率向上については、重要指標としているROIC * の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、高付加価値品へのシフト、政策保有株式の圧縮などの取り組みを一層強化してまいります。特に、喫緊の課題である米国の追加関税につきましては、グローバルな生産レイアウトの最適化やサプライチェーンの見直しなど、当社として取り得る対策を講じるとともに、顧客とも丁寧に対話をおこない、業績への影響を最小化できるよう努めてまいります。また、2025年度は「中期経営計画2025」の最終年度であり、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、各事業においては次の施策を進めてまいります。 * ROIC：Return on Invested Capital（投下資産利益率）の略。 環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、欧州での新拠点立上げ、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6141文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属 する当期純利益 （百万円） 当連結会計年度 4,679,789 320,663 309,496 193,771 前連結会計年度 4,402,814 226,618 215,341 149,723 増減率（％） 6.3 41.5 43.7 29.4 当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費が安定し引き続き好調に推移しましたが、欧州では景気の持ち直しの動きが見られたものの停滞が続いており、また、中国では不動産不況が続き個人消費も低調で成長の ペースが鈍化しました。日本経済については、企業収益の改善を背景に設備投資が増え、雇用や所得環境も改善が進み、世界的な物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車分野でワイヤーハーネスの需要が堅調に推移したほか、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備の需要が、また情報通信分野ではデータセンター関連市場向けの需要が、それぞれ拡大しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、4,679,789百万円（前連結会計年度4,402,814百万円、6.3％増）と前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は320,663百万円（前連結会計年度226,618百万円、41.5％増）と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は6.9％（前連結会計年度5.1％、1.8ポイント上昇）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより3,352百万円減の40,696百万円、営業外費用は、クレーム損の減少などにより3,462百万円減の51,863百万円となり、経常利益は309,496百万円（前連結会計年度215,341百万円、43.7％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益2,135百万円、投資有価証券売却益11,085百万円に加え、退職給付信託返還益12,919百万円を計上し、合計では26,139百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1909文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 環境 エネルギー 関連事業 情報通信 関連事業 自動車 関連事業 エレクトロ ニクス 関連事業 産業素材 関連事業他 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 949,182 202,660 2,593,472 308,383 349,117 4,402,814 4,402,814 セグメント間の内部売上高 又は振替高 30,795 3,414 2,932 48,095 15,068 100,304 △ 100,304 979,977 206,074 2,596,404 356,478 364,185 4,503,118 △ 100,304 4,402,814 セグメント利益又は損失（△） 42,890 △ 11,552 144,674 29,297 21,067 226,376 242 226,618 セグメント資産 982,852 287,333 2,173,494 313,255 994,403 4,751,337 △ 385,940 4,365,397 その他の項目 減価償却費 （注）３ 23,980 16,997 118,625 21,095 25,634 206,331 206,331 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 11,086 6,634 212,663 1,197 58,394 289,974 289,974 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 27,916 15,825 123,387 23,586 21,213 211,927 211,927 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額242百万円は、主に未実現利益の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△385,940百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。…