事業の内容
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/ 原文長 約1413文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 区分 主要製品 主要な関係会社 自動車 関連事業 ワイヤーハーネス、 防振ゴム・自動車用ホース、 自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品 当社 ［国内連結子会社］ 住友電装㈱、住友理工㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、 スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、 スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ （ヨーロッパ） リミテッド、 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、 ソウズ カビンド エスピーエー、 蘇州住電装有限公司、 福州住電装有限公司、 恵州住潤電装有限公司、 スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド ［国内持分法適用関連会社］ 住友ゴム工業㈱ 情報通信 関連事業 光ファイバ・ケーブル、 通信用ケーブル・機器、 光融着接続機、 光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、 アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・セットトップボックス・ＣＡＴＶ関連製品等） 当社 ［国内連結子会社］ 住友電工デバイス・イノベーション㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ エレクトロニクス関連事業 電子ワイヤー、 電子線照射製品、 フレキシブルプリント回路、 ふっ素樹脂製品 当社 ［在外連結子会社］ ジャッド ワイヤー インク、 住友電工電子製品（深セン）有限公司、 住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、 スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ （ホンコン） リミテッド、 エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ （ベトナム） リミテッド 環境 エネルギー 関連事業 導電製品、送配電用電線・ ケーブル・機器、巻線、 空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、 ビーム・真空応用装置、 電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、 電子部品金属材料 当社 ［国内連結子会社］ 日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、 住友電工ウインテック㈱、住電日立ケーブル㈱ ［在外連結子会社］ ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、 ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシア、 ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、 エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1383文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としております。こうした基本理念を堅持しつつ持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、適正なコーポレート・ガバナンスに基づき経営の透明性、公正性を確保するとともに、イノベーションをキーワードに、保有する経営資源を最大限活用して成長戦略を果断に立案・実行していくことが重要であり、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。 (ⅰ)株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。 (ⅱ)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (ⅲ)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (ⅳ)取締役会の戦略等基本方針決定機能及び経営の監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営の健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。 (ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。 ［住友事業精神］ 住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、1891年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。 営業の要旨 ※ここでは、住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋しました。 第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし 第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、 苟も浮利に趨り、軽進すべからず この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2532文字
(2) 会社の対処すべき課題 今後の経済情勢は、世界経済は米国の通商政策の影響や中国経済の先行き、欧州やアジアでの政治的・地政学的リスクなど予断を許さない状況であり、それらの動向によっては企業を取り巻く環境が一段と厳しくなることが懸念されます。日本経済につきましても、海外経済の鈍化に伴い輸出や生産の低迷が長期化する懸念があり、引き続き先行き不透明な展開が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を事業活動の根底に置き、Ｓ（安全）、Ｅ（環境）、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（物流・納期）、Ｄ（研究開発）のさらなる進化と深化に努めてまいります。また、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、 “総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”というコンセプトのもと ２０１８年度よりスタートした中期経営計画「２２ＶＩＳＩＯＮ」の実現に向け、各事業においては次の施策を進めてまいります。 まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーを目指し、高電圧ハーネスや電池周辺部品などの電動車両向け各種製品、軽量で耐久性に優れた高強度アルミハーネス、自動車の電子制御に対応した電装部品や高速通信用コネクタなどの開発・拡販を加速してまいります。また、海外系顧客の一層のシェア拡大に努めるとともに、電動車両や自動運転、コネクテッドカーの普及を見据えてさらなる事業拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバルでの拡販を図りつつ早期の収益力回復に取り組むとともに、次世代自動車に向けた新製品開発へも取り組んでまいります。 情報通信関連事業では、通信データ量増大や第５世代移動通信システムの整備に伴う光ファイバや次世代光・電子デバイスの需要増への対応に注力するとともに、競争力強化のための一層のコスト低減に取り組んでまいります。また、海底ケーブル用極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線製品などのデータセンター関連製品の拡販、アクセス系ネットワーク機器や新４Ｋ放送対応映像配信機器の新製品拡販にも注力し、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）について、徹底した生産性改善によるコスト低減に加えグローバルな拡販に引き続き注力してまいります。また、高精細、薄型化、高耐熱等の顧客ニーズに応える新製品の確実な立ち上げや車載市場などへの事業拡大にも取り組んでまいります。さらに、電子ワイヤー、照射チューブについては、高機能配線・高機能部材の多様なニーズを捕捉し引き続きグローバルな拡販を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4675文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり 、その達成を保証するものではありません。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。 （注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第５ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税及び地方消費税は含まれておりません。 (2) 経営成績 ① 経営成績 当連結会計年度 の日本経済は、良好な雇用環境や設備投資を中心とした内需の下支えにより前半は底堅く推移したものの、後半は中国や欧州経済の減速から輸出や生産が弱含む展開となりました。世界経済につきましても、中国での米中貿易摩擦や自国経済の先行き不透明感から消費や投資を控える動きが他国経済へも影響を与え、徐々に減速傾向が強まる展開となりました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、上期は概ね堅調に推移したものの、２０１８年後半から中国や欧州における自動車生産の減少が顕著となり、スマートフォンの世界的販売不振や超硬工具の一部市場での需要減退もあり次第に厳しさが増す状況となりました。 このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は3,177,985百万円（前連結会計年度 3,082,247百万円、3.1％増） と前連結会計年度比で増収を確保いたしましたが、利益面では、グローバルでのコスト低減を推進したものの、将来に向けた研究開発費の増加に加えて、自動車事業における価格低下や米中間追加関税などのコスト上昇要因により、営業利益は 166,260百万円（前連結会計年度 173,139百万円、4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1910文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 自動車 関連事業 情報通信 関連事業 エレクトロ ニクス 関連事業 環境 エネルギー 関連事業 産業素材 関連事業他 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 1,631,039 216,802 229,890 701,745 302,771 3,082,247 3,082,247 セグメント間の内部売上高 又は振替高 913 3,524 16,429 16,227 40,355 77,448 △ 77,448 1,631,952 220,326 246,319 717,972 343,126 3,159,695 △ 77,448 3,082,247 セグメント利益又は損失（△） 96,805 18,603 5,410 24,120 28,171 173,109 30 173,139 セグメント資産 1,353,642 283,705 180,735 632,762 618,580 3,069,424 △ 69,521 2,999,903 その他の項目 減価償却費 （注）３ 75,540 14,956 17,905 16,539 21,158 146,098 146,098 のれんの償却額 1,235 14 46 910 2,205 2,205 持分法適用会社への投資額 201,937 39,271 651 6,256 53,441 301,556 301,556 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 83,550 30,904 11,273 26,899 29,589 182,215 182,215 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円は、主に未実現利益の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△69,521百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。…