事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 区分 主要製品 主要な関係会社 自動車 関連事業 ワイヤーハーネス、 防振ゴム・自動車用ホース、 自動車電装部品 当社 ［国内連結子会社］ 住友電装㈱、住友理工㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、 スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、 スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ （ヨーロッパ） リミテッド、 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、 ソウズ カビンド エスピーエー、 蘇州住電装有限公司、 福州住電装有限公司、 恵州住潤電装有限公司、 スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド ［国内持分法適用関連会社］ 住友ゴム工業㈱ 情報通信 関連事業 光ファイバ・ケーブル、 通信用ケーブル・機器、 光融着接続機、 光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、 アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・セットトップボックス・ＣＡＴＶ関連製品等）・交通制御などのネットワーク・システム製品 当社 ［国内連結子会社］ 住友電工デバイス・イノベーション㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ ［国内持分法適用関連会社］ ㈱ミライト・ホールディングス エレクトロニクス関連事業 電子ワイヤー、 電子線照射製品、 フレキシブルプリント回路、 ふっ素樹脂製品 当社 ［在外連結子会社］ ジャッド ワイヤー インク、 住友電工電子製品（深セン）有限公司、 スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ （ホンコン） リミテッド、 エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ （ベトナム） リミテッド 環境 エネルギー 関連事業 導電製品、送配電用電線・ ケーブル・機器、巻線、 空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、 ビーム・真空応用装置、 電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、 電子部品金属材料 当社 ［国内連結子会社］ 日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、 住友電工ウインテック㈱ ［在外連結子会社］ ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、 ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、 エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッド 産業素材 関連事業他 ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、 スチールコー…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としております。こうした基本理念を堅持しつつ持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、適正なコーポレート・ガバナンスに基づき経営の透明性、公正性を確保するとともに、イノベーションをキーワードに、保有する経営資源を最大限活用して成長戦略を果断に立案・実行していくことが重要であり、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。 (ⅰ)株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。 (ⅱ)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (ⅲ)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (ⅳ)取締役会の戦略等基本方針決定機能及び経営の監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営の健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。 (ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。 ［住友事業精神］ 住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、明治24年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。 営業の要旨 ※ここでは、住友合資会社社則(昭和３年制定)より抜粋しました。 第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし 第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、 苟も浮利に趨り、軽進すべからず この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2581文字
(2) 会社の対処すべき課題 今後の世界経済は、 欧米における政策の不確実性、新興国経済の下振れリスク、政情不安や金融資本市場の変動による影響等により、さらに不安定となることが懸念されます。日本経済も個人消費等に力強さを欠く状態が継続し、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を根本に据え、Ｓ（安全）、Ｅ（環境）、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（物流・納期）、Ｄ（研究開発）のさらなる進化に努めながら、中期経営計画「１７ＶＩＳＩＯＮ」の最終年度にあたる２０１７年度を、中期目標の達成に向けた仕上げの年として、各事業において次の施策を進めてまいります。 まず、自動車関連事業では、 グローバル総合部品メーカーを目指し、自動車の軽量化に寄与し耐久性に優れた高強度アルミハーネス、環境対応車向けの高電圧ハーネス、複雑化・高度化が進む自動車の電子制御に対応した電装部品や高速通信用コネクタなどの開発・拡販を加速してまいります。また、海外系顧客向けのさらなるシェア拡大に努めるとともに、一層のコスト低減にも注力してまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースにおいて、買収した海外事業の拠点、販路、技術などを活かして、グローバルでの拡販を図りつつ、引き続き体質強化に努めるとともに、収益力の向上に取り組んでまいります。 情報通信関連事業では、光ファイバ・ケーブル、100Ｇｂｐｓ * の高速光デバイス、携帯基地局用ＧａＮ（窒化ガリウム）デバイスについて、海外での堅調な需要の確実な捕捉に引き続き取り組むほか、海底ケーブル用の極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルをはじめとするデータセンター関連製品や、高度道路交通システムの拡販を一段と進めてまいります。また、アクセス系ネットワーク機器の新製品拡販にも引き続き注力し、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 * Ｇｂｐｓ：gigabits per secondの略で、通信速度を表す単位。１Ｇｂｐｓは１秒間に10億ビットのデータを送れることを表します。 エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣ について２０１６年度は需要減少や競争激化に加え、新製品の生産立ち上げ遅れにより採算が厳しくなりましたが、グローバルでの徹底した品質改善・コスト低減と拡販に注力するとともに、当社グループの総合力を活かし、さらなる高精細・極薄・高耐熱化による新製品開発や車載市場等への事業拡大に取り組み、収益改善を進めてまいります。また、電子ワイヤー、照射チューブについても、グ ローバルでの生産強化と拡販を加速してまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 自動車 関連事業 情報通信 関連事業 エレクトロ ニクス 関連事業 環境 エネルギー 関連事業 産業素材 関連事業他 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 1,540,817 182,685 297,330 641,515 270,742 2,933,089 2,933,089 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,168 2,003 14,691 18,028 41,412 77,302 △ 77,302 1,541,985 184,688 312,021 659,543 312,154 3,010,391 △ 77,302 2,933,089 セグメント利益又は損失（△） 88,654 11,903 10,203 13,404 19,234 143,398 78 143,476 セグメント資産 1,242,498 218,229 215,032 571,483 541,037 2,788,279 △ 45,431 2,742,848 その他の項目 減価償却費 （注）３ 71,696 11,368 15,949 14,577 20,781 134,371 134,371 のれんの償却額 1,342 181 2,278 38 3,844 3,844 持分法適用会社への投資額 178,562 26,178 488 6,197 39,714 251,139 251,139 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 86,052 15,230 29,693 28,902 22,948 182,825 182,825 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額78百万円は、主に未実現利益の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△45,431百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。…