事業の内容
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/ 原文長 約1388文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 区分 主要製品 主要な関係会社 自動車 関連事業 ワイヤーハーネス、 防振ゴム・自動車用ホース、 自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品 当社 ［国内連結子会社］ 住友電装㈱、住友理工㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、 スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、 スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ （ヨーロッパ） リミテッド、 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、 ソウズ カビンド エスピーエー、 蘇州住電装有限公司、 恵州住潤電装有限公司、 スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド、 スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション ［国内持分法適用関連会社］ 住友ゴム工業㈱ 情報通信 関連事業 光ファイバ・ケーブル、 通信用ケーブル・機器、 光融着接続機、 光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、 アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等） 当社 ［国内連結子会社］ 住友電工デバイス・イノベーション㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ エレクトロニクス関連事業 電子ワイヤー、 電子線照射製品、 フレキシブルプリント回路、 ふっ素樹脂製品、鋲螺、 金属部品、化成品 当社 ［国内連結子会社］ ㈱テクノアソシエ、 住電商事㈱ ［在外連結子会社］ 住友電工電子製品（深セン）有限公司、 住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、 スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ （ホンコン） リミテッド、 エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ （ベトナム） リミテッド 環境 エネルギー 関連事業 導電製品、送配電用電線・ ケーブル・機器、巻線、 空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、 ビーム・真空応用装置、 電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、 電子部品金属材料 当社 ［国内連結子会社］ 日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、 住友電工ウインテック㈱ ［在外連結子会社］ ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、 ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、 エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2453文字
(2) 経営戦略及び 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、住友事業精神、住友電工グループ経営理念といった「今後とも変わることのない企業の人格的な価値を示す言葉であるGlorious」を堅持しながら、「Excellent、すなわち優れた業績を収める企業」、あわせて「Glorious Excellent Company」をありたい姿として目指しており、これに向けての中期的な目標として「Vision」を定めています。 2018年５月25日に公表した当社中期経営計画「22VISION」においては、「総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する」のコンセプトのもと、現在の5つの事業セグメントを強化・伸長させるとともに、イノベーションによりさらなる成長を目指しております。この成長戦略を実現するために、「モノづくり」「人材・組織」「財務」の3つの基盤を強化しながら、「モノづくり力のさらなる強化」「グローバルプレゼンスの向上」「トップテクノロジーの創出・強化」に重点的に取り組み、2022年度の最終目標として、売上高3兆6,000億円、営業利益2,300億円、ROIC * 9％以上、ROE * 8％以上を掲げております。 * 投下資産営業利益率（ROIC）＝営業利益/（総資産－無利子負債） * 自己資本当期純利益率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本 ［ 22VISIONの重点取り組み項目］ ものづくり力のさらなる強化 ・“世界トップの安全企業”を目指す ・継続的カイゼンによる“強い工場”づくり ・技術、ベストプラクティスのグローバルな共有／横展開による強み発揮 グローバルプレゼンスの向上 ・グローバル顧客のシェア向上 ・グローバルな市場環境の変化を先取りした新しいビジネスモデルの創出 ・マーケティング機能の強化 トップテクノロジーの創出・強化 ・材料からプロセスに至る幅広いコア技術の更なる強化 ・自動車、エネルギー分野の変革を先取りするイノベーション創出と迅速な事業化 ・社会変革をもたらす革新技術へのチャレンジ 22VISIONのセグメントごとの経営戦略は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2750文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化により景気低迷が長引くことが憂慮される中、米中の通商政策や中東情勢などの政治的・地政学的リスクも引き続き懸念材料であり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、未曽有の難局を乗り切り、再び成長軌道に戻るべく、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保に全力を尽くしつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、 C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発） の一段のレベルアップに努めるとともに、「収益力を高める事業構造の改革」と「生産性を向上させるワークスタイルの改革」を実行してまいります。これらにより、いかなる環境にも耐えうる強靭な企業体質を構築し、 「Glorious Excellent Company」を目指して、 “総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”のコンセプトのもと取り組んでいる2022 年度 を最終年度とする 中期経営計画「 22VISION 」の 達成に向けて邁進してまいります。具体的には、各事業において次の施策を進めてまいります。 自動車関連事業では、新型コロナウイルス感染症によるグローバルな自動車需要の減少に対し、将来の需要回復を見据えたうえで柔軟に生産能力を調整するとともに、より一層コスト低減活動に集中して取り組み、筋肉質な事業体質の再構築を進めてまいります。ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーの実現に向けては、高電圧ハーネスなどの電動車両向け製品、自動車の電子制御に対応した電装部品、高速通信用コネクタといったいわゆるCASE関連の新製品創出、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速するとともに、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバルでの拡販と生産性改善・コスト低減による収益力回復に引き続き取り組むことに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。 情報通信関連事業では、通信データ量の増大や第5世代移動通信システム（5G）の市場立上がりに伴う光・電子デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要に確実に対応するとともに、海底ケーブル用極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線機器等のデータセンター関連製品、4K放送対応映像配信や10G-EPON（光ファイバ共用型10ギガビットネットワーク）関連のアクセス系ネットワーク機器など市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に取り組んでまいります。また、価格競争が激化している光ファイバ・ケーブルをはじめ、一層のコスト低減を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7430文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり 、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属 する当期純利益 （百万円） 当連結会計年度 3,107,027 127,216 130,498 72,720 前連結会計年度 3,177,985 166,260 188,649 118,063 増減率（％） △2.2 △23.5 △30.8 △38.4 当連結会計年度 の 世界経済は、第３四半期までは米国の着実な景気回復などにより概ね緩やかな拡大傾向を 保っておりましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症が世界的な大流行となり、経済活動が急激に縮小しました。日本経済につきましても、前半は雇用環境などの改善により個人消費が回復したものの、2019年10月の消費税率引上げにより消費支出は減少に転じ、また、第４四半期は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一層厳しさを増す展開となりました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車生産やスマートフォン販売の減少、光ファイバ・ ケーブルの価格低下や円高・銅価格下落の影響、また、第４四半期には新型コロナウイルス感染症による経済活動の急減速も加わり、非常に厳しい状況となりました。 このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、3,107,027百万円（前連結会計年度 3,177,985百万円、2.2％減） と前連結会計年度比で減収となりました。営業利益は、グローバルでのコスト低減に最大限注力しましたが、売上減少に加えて、将来に向けた減価償却費の増加、自動車関連事業における価格低下や一部製品の生産立上げ時のコスト増加、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産急減に伴う収益性悪化もあり、 127,216百万円（前連結会計年度 166,260百万円、23.5％減）と前連結会計年度に比べ減益、 営業利益率は4.1％（前連結会計年度5.2％、1.1ポイント低下）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1905文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 自動車 関連事業 情報通信 関連事業 エレクトロ ニクス 関連事業 環境 エネルギー 関連事業 産業素材 関連事業他 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 1,706,459 205,986 209,583 740,722 315,235 3,177,985 3,177,985 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,967 2,434 19,350 19,064 42,589 86,404 △ 86,404 1,709,426 208,420 228,933 759,786 357,824 3,264,389 △ 86,404 3,177,985 セグメント利益又は損失（△） 84,669 16,398 7,016 30,062 28,193 166,338 △ 78 166,260 セグメント資産 1,387,003 243,908 180,258 678,351 647,964 3,137,484 △ 84,221 3,053,263 その他の項目 減価償却費 （注）３ 77,547 16,148 16,966 16,841 21,414 148,916 148,916 のれんの償却額 1,217 24 899 2,140 2,140 持分法適用会社への投資額 195,129 8,908 621 6,518 55,449 266,625 266,625 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 98,510 19,746 20,476 30,715 33,271 202,718 202,718 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円は、主に未実現利益の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△84,221百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。…