事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 区分 主要製品 主要な関係会社 自動車 関連事業 ワイヤーハーネス、 防振ゴム・自動車用ホース、 自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品 当社 ［国内連結子会社］ 住友電装㈱、住友理工㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、 スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、 スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ （ヨーロッパ） リミテッド、 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、 ソウズ カビンド エスピーエー、 蘇州住電装有限公司、 福州住電装有限公司、 恵州住潤電装有限公司、 スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド、 スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション ［国内持分法適用関連会社］ 住友ゴム工業㈱ 情報通信 関連事業 光ファイバ・ケーブル、 通信用ケーブル・機器、 光融着接続機、 光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、 アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等） 当社 ［国内連結子会社］ 住友電工デバイス・イノベーション㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ エレクトロニクス関連事業 電子ワイヤー、 電子線照射製品、 フレキシブルプリント回路、 ふっ素樹脂製品、鋲螺、 金属部品、化成品 当社 ［国内連結子会社］ ㈱テクノアソシエ ［在外連結子会社］ 住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、 住友電工電子配件（深セン）有限公司、 スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ （ホンコン） リミテッド、 エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ （ベトナム） リミテッド 環境 エネルギー 関連事業 導電製品、送配電用電線・ ケーブル・機器、巻線、 空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、 ビーム・真空応用装置、 電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、 電子部品金属材料 当社 ［国内連結子会社］ 日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、 住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱ ［在外連結子会社］ ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、 ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシア、 ピーティー スミ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2361文字
(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、住友事業精神、住友電工グループ経営理念といった「今後とも変わることのない企業の人格的な価値を示す言葉であるGlorious」を堅持しながら、「Excellent、すなわち優れた業績を収める企業」、あわせて「Glorious Excellent Company」をありたい姿として目指しており、これに向けての中期的な目標として「Vision」を定めております。 2018年５月25日に公表した当社中期経営計画「22VISION」においては、「総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する」のコンセプトのもと、現在の5つの事業セグメントを強化・伸長させるとともに、イノベーションによりさらなる成長を目指しております。この成長戦略を実現するために、「モノづくり」「人材・組織」「財務」の3つの基盤を強化しながら、「モノづくり力のさらなる強化」「グローバルプレゼンスの向上」「トップテクノロジーの創出・強化」に重点的に取り組み、2022年度の最終目標として、売上高3兆6,000億円、営業利益2,300億円、ROIC * 9％以上、ROE * 8％以上を掲げております。 * 投下資産営業利益率（ROIC）＝営業利益/（総資産－無利子負債） * 自己資本当期純利益率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本 ［22VISIONの重点取り組み項目］ ものづくり力のさらなる強化 ・“世界トップの安全企業”を目指す ・継続的カイゼンによる“強い工場”づくり ・技術、ベストプラクティスのグローバルな共有／横展開による強み発揮 グローバルプレゼンスの向上 ・グローバル顧客のシェア向上 ・グローバルな市場環境の変化を先取りした新しいビジネスモデルの創出 ・マーケティング機能の強化 トップテクノロジーの創出・強化 ・材料からプロセスに至る幅広いコア技術の更なる強化 ・自動車、エネルギー分野の変革を先取りするイノベーション創出と迅速な事業化 ・社会変革をもたらす革新技術へのチャレンジ 22VISIONのセグメントごとの経営戦略は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4343文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢は、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大リスクが残るほか、ウクライナ情勢など急速に高まる政治的・地政学的リスクや、半導体の供給不足等による自動車生産の減産、資材価格高騰・物流混乱の長期化なども憂慮材料であり、引き続き不透明な展開が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、「Glorious Excellent Company」を目指して、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先としつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のレベルアップに努めてまいります。資本効率向上の取り組みにおいては、重要指標としているROICの改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の最適化、設備投資案件の厳選実施に努めるとともに、高採算品へのシフトや資材価格・物流費の売値への転嫁などの取り組みを一層強化してまいります。これらにより、中期経営計画「22VISION」の最終年度である2022年度を、中期目標の仕上げの年として、各事業において次の施策を進めてまいります。 自動車関連事業では、世界的な半導体供給不足等の影響で自動車生産動向が不透明な状況下、一層のコスト低減と生産の効率化に取り組み、需要変動に耐えうる筋肉質な事業体質の構築をさらに進めてまいります。併せて、ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーの実現に向け、客先への提案型マーケティングの強化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタといったいわゆるCASE関連の新製品創出・拡販、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速するとともに、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバル対応の深化や国内外事業拠点の統合・集約、コスト削減によって収益力の回復を図ることに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。 情報通信関連事業では、クラウドサービス * 市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の本格立ち上がりに対し、超多心光ケーブルをはじめとする各種光ケーブルや光配線機器、光デバイス等のデータセンター関連製品の生産能力増強と需要の確実な捕捉に努めるほか、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、5G基地局用の電子デバイス、高速大容量通信を可能とするアクセス系ネットワーク機器など、社会動向や市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に引き続き取り組んでまいります。また、徹底したコスト削減にも取り組み、収益性の改善に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6143文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属 する当期純利益 （百万円） 当連結会計年度 3,367,863 122,195 138,160 96,306 前連結会計年度 2,918,580 113,926 114,072 56,344 増減率（％） 15.4 7.3 21.1 70.9 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及に伴い日本、欧米、アジア等の各々の地域で緩やかな回復が進みましたが、変異株の感染拡大により各国で経済活動の制限措置が断続的に取られたほか、世界的な半導体供給不足や資材価格高騰、物流停滞が深刻化し、さらに2022年２月以降はウクライナ情勢が緊迫化するなど、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体等の部品不足による自動車生産の減産のほか、資材価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流費の上昇もあり、厳しいものとなりました。このような環境のもと、徹底したコスト低減とサプライチェーンの維持に取り組み、当連結会計年度の連結決算は、売上高は3,367,863百万円（前連結会計年度2,918,580百万円、15.4％増）と前連結会計年度比で増収となりました。営業利益は122,195百万円（前連結会計年度113,926百万円、7.3％増）と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は3.6％（前連結会計年度3.9％、0.3ポイント低下）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより9,793百万円増の38,476百万円、営業外費用は、休止固定資産減価償却費の減少などにより6,026百万円減の22,511百万円となり、経常利益は138,160百万円（前連結会計年度114,072百万円、21.1％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益4,683百万円、投資有価証券売却益11,194百万円、子会社株式売却益3,409百万円、持分変動利益11,516百万円、退職給付信託返還益6,894百万円に加え、火災関連受取保険金2,668百万円を計上し、合計では40,364百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1909文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 自動車 関連事業 情報通信 関連事業 エレクトロ ニクス 関連事業 環境 エネルギー 関連事業 産業素材 関連事業他 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 1,600,778 219,760 227,954 616,677 253,411 2,918,580 2,918,580 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,264 4,816 24,664 17,514 49,113 97,371 △ 97,371 1,602,042 224,576 252,618 634,191 302,524 3,015,951 △ 97,371 2,918,580 セグメント利益又は損失（△） 48,198 24,343 10,047 25,024 6,660 114,272 △ 346 113,926 セグメント資産 1,535,415 283,164 238,291 764,852 773,646 3,595,368 △ 213,454 3,381,914 その他の項目 減価償却費 （注）３ 90,442 19,970 14,612 19,219 23,797 168,040 168,040 のれんの償却額 66 1,081 1,148 1,148 持分法適用会社への投資額 192,908 7,575 972 6,554 42,583 250,592 250,592 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 95,486 25,813 12,642 31,286 17,271 182,498 182,498 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△346百万円は、主に未実現利益の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△213,454百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。…