事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約653文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社３社及び関連会社２社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。 この他に親会社はＥＮＥＯＳホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 主要な会社 金属チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品 当社、トーホーテック㈱、 Toho Titanium America Co.,Ltd.、 Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd. 触媒事業 触媒製品（プロピレン重合用触媒等） 当社、 Toho Titanium America Co.,Ltd. 化学品事業 電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン） 当社、東邦マテリアル㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2528文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び行動基本方針 経営理念 東邦チタニウムグループは チタンと関連技術の限りない可能性を追求し 優れた製品とサービスを提供し続けることで 持続可能な社会の発展に貢献します 行動基本方針 私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。 １．安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。 ２．変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。 ３．顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。 (2) 経営環境 当社を取り巻く社会環境としては、脱炭素社会の形成に向けた取組や企業とステークホルダーとの共生関係の強化等、企業の社会的責任の遂行が、今後もますます強く求められていくものと考えています。 また、当面の経済環境としては、世界的には物価上昇率にピークアウトの動きがみられるが依然として水準は高く、インフレ抑制のための各国中央銀行による金融政策が景気回復の下振れ要因となりました。長期化する世界的な金融引き締めの影響や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念などの海外経済の減速による下振れ要因に加え、物価上昇を背景とする個人消費の落込みやコスト高による設備投資の抑制等により先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境は、チタン事業においては航空機向け需要の本格的な回復に加えウクライナ紛争に起因するロシアからの調達回避もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しましたが、触媒・化学品事業においては海外の景気低迷長期化等により販売は低調に推移しました。一方、為替円安による収益改善の効果はあるものの、コスト面では、輸入原材料・副資材コストの高止まりが、収益を大きく圧迫する要因となりました。 当社グループでは、社会的、経済的にも当社を取り巻く環境は、これまでとは大きく変わるものと考え、より長期的な視点で企業経営に取組むことを全社的に共有することを目的に、2023年５月に「2030年ありたい姿」を再構築しています。そして2030年の目標に対するキャッチアップ戦略を立案し、向こう３年間のアクションプランを「2023-2025年度中期経営計画」と位置づけています。 特に全社的な共通課題としてサステナビリティに関する取組を強化（「ESG経営の推進」）することとしています。なお、詳細は以下(3) 2030年ありたい姿、ESG経営の推進に記載しています。 (3) 2030年ありたい姿 当社は2022年に中期経営計画の基本テーマとして新たに「ESG経営の推進」を加えました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2528文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び行動基本方針 経営理念 東邦チタニウムグループは チタンと関連技術の限りない可能性を追求し 優れた製品とサービスを提供し続けることで 持続可能な社会の発展に貢献します 行動基本方針 私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。 １．安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。 ２．変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。 ３．顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。 (2) 経営環境 当社を取り巻く社会環境としては、脱炭素社会の形成に向けた取組や企業とステークホルダーとの共生関係の強化等、企業の社会的責任の遂行が、今後もますます強く求められていくものと考えています。 また、当面の経済環境としては、世界的には物価上昇率にピークアウトの動きがみられるが依然として水準は高く、インフレ抑制のための各国中央銀行による金融政策が景気回復の下振れ要因となりました。長期化する世界的な金融引き締めの影響や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念などの海外経済の減速による下振れ要因に加え、物価上昇を背景とする個人消費の落込みやコスト高による設備投資の抑制等により先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境は、チタン事業においては航空機向け需要の本格的な回復に加えウクライナ紛争に起因するロシアからの調達回避もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しましたが、触媒・化学品事業においては海外の景気低迷長期化等により販売は低調に推移しました。一方、為替円安による収益改善の効果はあるものの、コスト面では、輸入原材料・副資材コストの高止まりが、収益を大きく圧迫する要因となりました。 当社グループでは、社会的、経済的にも当社を取り巻く環境は、これまでとは大きく変わるものと考え、より長期的な視点で企業経営に取組むことを全社的に共有することを目的に、2023年５月に「2030年ありたい姿」を再構築しています。そして2030年の目標に対するキャッチアップ戦略を立案し、向こう３年間のアクションプランを「2023-2025年度中期経営計画」と位置づけています。 特に全社的な共通課題としてサステナビリティに関する取組を強化（「ESG経営の推進」）することとしています。なお、詳細は以下(3) 2030年ありたい姿、ESG経営の推進に記載しています。 (3) 2030年ありたい姿 当社は2022年に中期経営計画の基本テーマとして新たに「ESG経営の推進」を加えました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3848文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容 ① 事業全体 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善している一方、物価上昇の影響で個人消費は弱含んでおり景気の持ち直しには一服感が見られました。 世界経済は、物価上昇率にピークアウトの動きがみられるが依然として水準は高く、インフレ抑制のための各国中央銀行による金融政策が景気回復の下振れ要因となりました。長期化する世界的な金融引き締めの影響や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念などの海外経済の減速による下振れ要因に加え、物価上昇を背景とする個人消費の落込みやコスト高による設備投資の抑制等により先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境は、チタン事業においては航空機向け需要の本格的な回復に加えウクライナ紛争に起因するロシアからの調達回避もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しましたが、触媒・化学品事業においては海外の景気低迷長期化等により販売は低調に推移しました。一方、為替円安による収益改善の効果はあるものの、コスト面では、輸入原材料・副資材コストの高止まりが、収益を大きく圧迫する要因となりました。 こうした中、当連結会計年度における経営成績は、 売上高 78,404百万円 (前期比 2.4％減 )、 営業利益5,628百万円 (同 47.4％減 )、 経常利益6,273百万円 (同 40.4％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益4,951百万円 (同 34.0％減 )となりました。 営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。 経常利益は、 6,273百万円の利益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 4,951百万円の利益 となりました。 なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ＲＯＥ)」について、目標10％以上に対し、当連結会計年度の実績は 9.0％ となりました。 ② 各セグメント セグメントごとの売上高、営業利益については、以下のとおりです。 金属チタン事業 当連結会計年度における金属チタンの販売は、航空機向けは引き続き堅調に推移した一方で、一般産業用途向けは前年並みの水準を維持しました。また、半導体向け高純度チタンの需要は減速していますが、一部で回復の兆しが見られました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約551文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 951百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財 務諸表 計上額 金属チタン 事業 触媒事業 化学品事業 売上高 外部顧客に対する 売上高 59,363 7,326 11,714 78,404 78,404 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,975 1,982 △ 1,982 61,339 7,326 11,721 80,386 △ 1,982 78,404 セグメント利益 4,510 1,952 936 7,399 △ 1,771 5,628 セグメント資産 75,175 18,030 24,780 117,986 8,015 126,002 その他の項目 減価償却費 4,148 1,110 1,484 6,743 654 7,397 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,208 1,316 2,015 8,541 741 9,282 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約239文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Titanium Metals Corporation 20,237 25.2 26,269 33.5 日本製鉄㈱ 12,212 15.2 15,583 19.9 ㈱村田製作所 10,603 13.2 ３．当連結会計年度の㈱村田製作所については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。