事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約671文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。 この他に親会社はＪＸＴＧホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＪＸＴＧホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＪＸＴＧホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 主要な会社 金属チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品 当社、トーホーテック㈱、 Toho Titanium America Co.,Ltd.、 Toho Titanium Europe Co.,Ltd.、 日鉄直江津チタン㈱、 Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd. 機能化学品事業 触媒製品（プロピレン重合用触媒等）、電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン） 当社、 Toho Titanium America Co.,Ltd.、 Toho Titanium Europe Co.,Ltd.、 東邦マテリアル㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2108文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。 (1） 経営理念及び行動基本方針 経営理念 東邦チタニウムグループは チタンと関連技術の限りない可能性を追求し 優れた製品とサービスを提供し続けることで 持続可能な社会の発展に貢献します 行動基本方針 私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。 １.安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。 ２.変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。 ３.顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、 信頼・共生関係を築きます。 (2）経営環境 世界経済は、米中の対立、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等により先行きの不透明感が増していたところ、新型コロナウイルス 感染症が世界的に拡大し、国内外の経済に多大な影響を及ぼしております。 金属チタン事業については、展伸材用スポンジチタンは航空機業界の生産活動低下等により足元では顧客から成約済にもかかわらず数量引取り減の要請を受けております。また原料鉱石価格の高止まりや、サウジアラビアの合弁会社は操業立ち上げ期にあることなどから、当面厳しい事業環境が続くことが見込まれます。 機能化学品事業については、第５世代移動通信（5G）の進展等による電子材料部品（超微粉ニッケル等）の需要増や、プロピレン重合用触媒の市場は底堅く推移するものと想定しておりますが、事業を取り巻く環境は不確実性が高まっており今後の動向は注視する必要があると考えております。また、品質・価格・サービス等、あらゆる分野で競争が激化するものと想定しております。 (3）中期経営計画（2017-2019年度）の振り返り 2017年５月に公表した中期経営計画（2017-2019年度）及び実績を総括しますと、収支に関しては、売上高は各年度計画を上回り、経常利益は三ヶ年累計では概ね計画通りとなりました。また、超微粉ニッケル第３工場の立ち上げ、スポンジチタン生産設備稼働率の向上、サウジアラビア合弁会社の立ち上げ等、 中長期の成長に向けた競争力強化の施策を実現いたしました。 (4）中長期経営方針 当社グループは、2030年のありたい姿の実現に向け、下図のとおり中長期経営方針を定めました。 金属チタン事業に加え、チタンとその関連技術を中核とする複数のダウンストリーム事業を有する高収益素材メーカーを目指してまいります。 (5）主な課題・目標達成に向けた取り組み 2020年度～2022年度の三ヶ年は、新たな成長に向けた変革を実現する時期と捉えており、中期の基本方針として具体的に以下の４点を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。 １.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2108文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。 (1） 経営理念及び行動基本方針 経営理念 東邦チタニウムグループは チタンと関連技術の限りない可能性を追求し 優れた製品とサービスを提供し続けることで 持続可能な社会の発展に貢献します 行動基本方針 私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。 １.安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。 ２.変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。 ３.顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、 信頼・共生関係を築きます。 (2）経営環境 世界経済は、米中の対立、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等により先行きの不透明感が増していたところ、新型コロナウイルス 感染症が世界的に拡大し、国内外の経済に多大な影響を及ぼしております。 金属チタン事業については、展伸材用スポンジチタンは航空機業界の生産活動低下等により足元では顧客から成約済にもかかわらず数量引取り減の要請を受けております。また原料鉱石価格の高止まりや、サウジアラビアの合弁会社は操業立ち上げ期にあることなどから、当面厳しい事業環境が続くことが見込まれます。 機能化学品事業については、第５世代移動通信（5G）の進展等による電子材料部品（超微粉ニッケル等）の需要増や、プロピレン重合用触媒の市場は底堅く推移するものと想定しておりますが、事業を取り巻く環境は不確実性が高まっており今後の動向は注視する必要があると考えております。また、品質・価格・サービス等、あらゆる分野で競争が激化するものと想定しております。 (3）中期経営計画（2017-2019年度）の振り返り 2017年５月に公表した中期経営計画（2017-2019年度）及び実績を総括しますと、収支に関しては、売上高は各年度計画を上回り、経常利益は三ヶ年累計では概ね計画通りとなりました。また、超微粉ニッケル第３工場の立ち上げ、スポンジチタン生産設備稼働率の向上、サウジアラビア合弁会社の立ち上げ等、 中長期の成長に向けた競争力強化の施策を実現いたしました。 (4）中長期経営方針 当社グループは、2030年のありたい姿の実現に向け、下図のとおり中長期経営方針を定めました。 金属チタン事業に加え、チタンとその関連技術を中核とする複数のダウンストリーム事業を有する高収益素材メーカーを目指してまいります。 (5）主な課題・目標達成に向けた取り組み 2020年度～2022年度の三ヶ年は、新たな成長に向けた変革を実現する時期と捉えており、中期の基本方針として具体的に以下の４点を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。 １.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4011文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1） 経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容 ① 事業全体 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等により中国の景気は減速したものの、米国の着実な景気回復を中心として全体としては緩やかな拡大基調が続きましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に減速しました。 日本経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復が続きましたが、３月以降の外出自粛などにより、景気は急速に悪化しました。 こうした中、当連結会計年度における連結業績は、売上高 45,509百万円 （前期比4.3％増）、 営業利益4,068百万円 （同22.9％減）、 経常利益3,716百万円 （同29.5％減）、 親会社株主に帰属する当期純利益2,359百万円 （同63.7％減）となりました。 売上高については、チタン製品の最終需要先での業況が好調であったことから、前連結会計年度比増収となりました。営業利益は、原料となるチタン鉱石価格の上昇等により、 前連結会計年度比減益 となりました。 営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。 なお、新型コロナウイルスの当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。 また経常利益については、新たに連結の範囲に含めたサウジアラビアの合弁会社に係る操業立ち上げ期の持分法投資損失の計上、為替が期末にかけて円高で推移したことにより為替換算損を計上（前連結会計年度は円安の進行により為替換算益を計上）したことなどから、前連結会計年度比減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が、前連結会計年度比 63.7％減 と大きく減少しておりますが、これは前連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性について検討し、繰延税金資産額が増加し法人税等調整額を大きくマイナス計上したことによる一過性の増益要因があるためであります。 なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ＲＯＥ)」について、目標10％以上に対し、当連結会計年度の実績は4.9％となりました。 ② 各セグメント セグメントごとの売上高、営業利益については、以下のとおりです。 金属チタン事業 当連結会計年度の金属チタン事業は、売上高29,168百万円（前期比7.6％増）、営業利益1,491百万円（同39.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1467文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 金属チタン 事 業 機能化学品 事 業 売上高 外部顧客に対する売上高 27,120 16,528 43,648 43,648 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,621 1,628 △ 1,628 28,742 16,534 45,276 △ 1,628 43,648 セグメント利益 2,460 5,254 7,714 △ 2,440 5,274 セグメント資産 67,505 14,323 81,828 5,816 87,645 その他の項目 減価償却費 4,052 837 4,889 87 4,977 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,275 1,593 3,869 321 4,190 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,440百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （2）セグメント資産の調整額5,816百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理・研究部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額87百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 金属チタン 事 業 機能化学品 事 業 売上高 外部顧客に対する売上高 29,168 16,341 45,509 45,509 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,350 1,357 △ 1,357 30,519 16,347 46,866 △ 1,357 45,509 セグメント利益 1,491 5,005 6,497 △ 2,429 4,068 セグメント資産 65,205 16,260 81,465 5,652 87,118 その他の項目 減価償却費 4,297 881 5,178 86 5,265 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,399 1,995 4,395 733 5,128 （注）１．調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約264文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日本製鉄㈱ 11,408 26.1 10,016 22.0 TITANIUM METALS CORPORATION 6,279 14.4 8,652 19.0 ㈱村田製作所 4,440 10.2 ３．当 連結会計年度の㈱村田製作所については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。