事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社４社及び関連会社３社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。 この他に親会社はＥＮＥＯＳホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 主要な会社 金属チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品 当社、トーホーテック㈱、 Toho Titanium America Co.,Ltd.、 Toho Titanium Europe Co.,Ltd.、 日鉄直江津チタン㈱、 Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd. 触媒事業 触媒製品（プロピレン重合用触媒等） 当社、 Toho Titanium America Co.,Ltd.、 Toho Titanium Europe Co.,Ltd. 化学品事業 電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン） 当社、東邦マテリアル㈱ Toho Titanium Europe Co.,Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期経営方針 こうした状況のもと、当社グループは、2030年のありたい姿の実現に向け、下図のとおり中長期経営方針を定めました。金属チタン事業に加え、チタンとその関連技術を中核とする複数のダウンストリーム事業を有する高収益素材メーカーを目指してまいります。 (4) 中期経営計画について 当社グループは、2020年11月において、前記の中長期経営方針を踏まえ、2020年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しました。 (ⅰ)中期経営計画における基本戦略 2020年度～2022年度の３ヶ年は、新たな成長に向けた変革を実現する時期と捉えており、具体的に以下の４点を基本戦略とし、 持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 １．成長分野への重点投資による収益基盤の強化 ２．サウジアラビア合弁会社の早期収益化 ３．本社移転と茅ヶ崎工場リニューアルプラン ４．新規事業の創出・推進 (ⅱ)セグメント別の課題及び施策 各セグメント毎の課題及び施策は、以下のとおりであります。 ・金属チタン事業…中核課題：コロナ禍からの早期回復と収益力の抜本的改善 個別課題 施策 コスト競争力強化 ・AI、IoT活用による生産コスト低減 ・低品位鉱石使いこなし技術開発の促進 販路拡大による収支改善 ・主要顧客とのアライアンス強化による販売数量確保 ・中国市場等、新規顧客開拓 ・高純度金属事業の強化・拡大 溶解事業の全体最適化 ・各拠点での生産体制見直し ・海外顧客ニーズに合わせたインゴットの供給体制構築 サウジアラビア合弁会社の早期収益化 ・稼働率の早期引き上げ ・生産性改善によるコスト削減 ・触媒事業…中核課題：さらなる事業拡大の追求、市場の伸びを上回る成長の実現 個別課題 施策 ポリプロピレン需要増への対応 ・既存設備での増産対応、新工場建設後の垂直立ち上げ 顧客ニーズへの対応 ・製品改良・新製品の商業化 ・高付加価値触媒、環境対応型触媒の開発促進 ・化学品事業…中核課題：さらなる事業拡大の追求、市場の伸びを上回る成長の実現 個別課題 施策 拡販に向けた取り組み ・ニッケル粉新工場建設の着実な実行と早期戦力化 ・主要顧客との関係深化、新規顧客へのアプローチ 生産能力確保 ・次期増強に向けた具体案と既存工場改修の検討 ・新規事業、技術開発 個別課題 施策 次世代の発展に向けた礎作り ・当社開発案件の評価・棚卸 ・ＪＸ金属(株)との共同開発案件推進 ・M&A、スタートアップ企業等への出資検討 技術力を背景としたさらなる変革と 創造の実践 ・高度IT技術導入加速 ・衛生志向社会対応市場の捕捉（新型コロナ感染症対応） (ⅲ)主要計画数値 中期経営計画最終年度（2022年）の主要計画数値は、以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき課題 前記の中期経営計画のもと、当社グループは、以下に記載する当面の課題に優先的に取り組み、事業基盤の確立を目指してまいります。 １．成長分野への重点投資による収益基盤の強化 若松工場に建設した超微粉ニッケル新工場について、速やかに生産立上げを図るとともに、2020年３月に投資を決定した茅ケ崎工場における触媒新工場建設について、2022年11月の商業生産開始に向けて着実に計画を進めてまいります。また、今後も各製品の需要動向を見ながら、成長分野への投資を適時に実行してまいります。 ２．サウジアラビア合弁会社の早期収益化 サウジアラビアにおけるスポンジチタン製造合弁会社については、金属チタンの需要が低迷する中、当面厳しい事業環境が予想されますが、安全・安定操業を実現し、コスト低減に取り組むとともに、スポンジチタン販売先の開拓を進め、キャッシュ・フローの改善及び早期の収益化を目指します。 ３．全社的業務運営効率化と茅ヶ崎工場リニューアルプラン 2020年６月の神奈川県横浜市への本社移転を機に、情報通信技術の活用等により全社的な業務運営の合理化・効率化を進めており、引き続きその推進を図ります。また、設備老朽化等の問題が見られる茅ケ崎工場について、安全・環境対策の徹底と労働環境の改善を進めます。 ４．新規事業開発及び新技術の活用 新規事業開発体制を強化し、社会動向を当社が有する技術シーズと結び付けることで、次世代の柱となる新規事業の探索・育成に取り組んでまいります。また、AI、IoT等の新技術の生産プロセスへの活用を進めることで、競争力強化を図ってまいります。 (6) ＥＳＧ経営の推進 当社は、本中計期間より、持続的な企業価値向上を実現するため、ＥＳＧに対する取り組みを全社レベルで強化し、ＳＤＧｓ達成に貢献することとしております。 このうち「Environment（環境）」に関しては、国際社会において急速に2050年 カーボンニュートラル への要請が高まり、今後競争ルールの変更を伴う社会システムの変化が予測される状況にあります。 かかる状況下、当社は、チタンの新製錬技術を中核とした施策により、2030年にCO 2 排出量を2018年度比で40%削減し、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目指す、カーボンニュートラルビジョンを策定いたしました。 今後も、様々な取り組みを通じ、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容 ① 事業全体 当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、各種イベントの延期や中止のほか、移動・外出の自粛等により経済活動が停滞するなど、急速に悪化しました。期の後半には、各種政策等により回復の動きが見られたものの、国・地域あるいは業種によってそのペースにはばらつきが生じている状況にあります。景気の先行きについては、感染拡大防止策が講じられる中で回復基調の継続が期待されるものの、感染症の再拡大による影響や、米中の摩擦激化等国際情勢を巡るリスクも懸念され、全般的には依然として不透明な情勢が続くものと思われます。 こうした中、当連結会計年度における連結業績は、 売上高36,159百万円 (前期比 20.5％減 )、 営業利益3,135百万円 (同 22.9％減 )、 経常損失417百万円 ( 前期は3,716百万円の利益 )、 親会社株主に帰属する当期純損失3,156百万円 ( 前期は2,359百万円の利益 )となりました。 売上高については、新型コロナ感染症の拡大による金属チタン事業の需要減を主因に、前連結会計年度比減収となりました。営業利益は、前連結会計年度比減益となりました。 営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。 また経常損益については、2019年10月にスポンジチタンの生産を開始したサウジアラビアの合弁会社に係る持分法投資損失の計上（固定資産の減損損失の影響を含んでおります。）等により、 417百万円の損失 となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、金属チタン事業におけるチタンインゴット製造設備に係る固定資産の減損損失の計上等により、 3,156百万円の損失 となりました。 なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ＲＯＥ)」について、目標10％以上に対し、当連結会計年度の実績は △6.8％ となりました。 ② 各セグメント セグメントごとの売上高、営業利益については、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は変更後の区分に基づいております。 金属チタン事業 当連結会計年度の金属チタン事業は、 売上高17,230百万円 (前期比 40.9％減 )、 営業損失325百万円 ( 前期は1,491百万円の利益 )となりました。…
セグメント関連
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１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品別の事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。 したがって、当社は、事業本部又は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「触媒事業」、「化学品事業」の３つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「触媒事業」はプロピレン重合用触媒を生産しており、「化学品事業」は超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。 （2）報告セグメントの変更等に関する事項 当社は、2020年４月１日付で、事業分野・事業特性の違いを踏まえ、従来の「機能化学品事業統括本部」を廃し、「触媒事業部」及び「化学品事業部」を置きそれぞれ独立して事業運営する組織変更を行っております。 本組織変更に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「金属チタン事業」「機能化学品事業」から、「金属チタン事業」「触媒事業」「化学品事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本製鉄㈱ 10,016 22.0 5,197 14.4 TITANIUM METALS CORPORATION 8,652 19.0 6,804 18.8 ㈱村田製作所 5,816 16.1 ３．前連結会計年度の㈱村田製作所については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。