事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。 この他に親会社であるＪＸＴＧホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＪＸＴＧホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＪＸＴＧホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 主要な会社 金属チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品 当社、トーホーテック㈱、 Toho Titanium America Co.,Ltd.、 Toho Titanium Europe Co.,Ltd.、 日鉄住金直江津チタン㈱、 Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd. 機能化学品事業 触媒製品（プロピレン重合用触媒等）、電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン） 当社、 Toho Titanium America Co.,Ltd.、 Toho Titanium Europe Co.,Ltd.、 東邦マテリアル㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2504文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、これらのうち将来に関する事項は、現時点で当社が有する情報による判断及び仮定に基づいており、実際に生じる結果はこれらと異なる可能性があります。 (1） 経営理念及び行動基本方針 経営理念 東邦チタニウムグループは チタンと関連技術の限りない可能性を追求し 優れた製品とサービスを提供し続けることで 持続可能な社会の発展に貢献します 行動基本方針 私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。 １.安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。 ２.変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。 ３.顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、 信頼・共生関係を築きます。 (2）中長期経営戦略 当社グループは、上記の経営理念及び行動基本方針の下、次の中長期経営戦略に基づき事業運営に取り組んでおります。 ・基本テーマ 「質の追求により経営基盤を強化、確立する」 質の追求 管理・間接部門を含むあらゆる部門において、差別化できる品質、コスト、納期、商品等を追求する。 経営基盤 ①収益基盤 黒字体質の定着、強化 ②財務基盤 攻・守に即応できる財務体質の構築 ③人材基盤 元気の出せる風土、仕組みづくり、変革をリードできる人材の育成・確保 ④成長基盤 成長戦略（サウジ、直江津プロジェクト）の実現、新規事業の仕込みと育成・展開 ⇒ 「ＴＯＨＯブランドの確立」 差別化戦略をキーワードに個々の製品、サービス、ひいては会社をブランド化し、 グローバル競争場裡で経営基盤を強化、確立する。 ・数値目標とその達成に向けた取組み 上記の中長期経営戦略については、「自己資本利益率（ROE）10％以上を安定的に継続できる体制を平成33年度までに構築すること」を数値目標としております。 この数値目標の達成に向け、売上高経常利益率（ROS）10%以上、売上高成長率年平均10％以上を目指します。また、財務面ではD/Eレシオ1.0倍未満を目安としつつ、中長期的成長に必要な案件には積極的に経営資源を投入する方針です。人材面では、開発・体制強化に向けた要員増強に加え、変革推進リーダーの育成、現場力の向上、働き方改革等に取り組みます。 （数値目標） 自己資本利益率（ROE）10％以上を安定的に継続できる体制（平成33年度） （取組み） 収益基盤 売上高経常利益率（ROS）：10%以上 成長基盤 売上高成長率：年平均10％以上 財務基盤 D/Eレシオ：1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2504文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、これらのうち将来に関する事項は、現時点で当社が有する情報による判断及び仮定に基づいており、実際に生じる結果はこれらと異なる可能性があります。 (1） 経営理念及び行動基本方針 経営理念 東邦チタニウムグループは チタンと関連技術の限りない可能性を追求し 優れた製品とサービスを提供し続けることで 持続可能な社会の発展に貢献します 行動基本方針 私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。 １.安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。 ２.変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。 ３.顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、 信頼・共生関係を築きます。 (2）中長期経営戦略 当社グループは、上記の経営理念及び行動基本方針の下、次の中長期経営戦略に基づき事業運営に取り組んでおります。 ・基本テーマ 「質の追求により経営基盤を強化、確立する」 質の追求 管理・間接部門を含むあらゆる部門において、差別化できる品質、コスト、納期、商品等を追求する。 経営基盤 ①収益基盤 黒字体質の定着、強化 ②財務基盤 攻・守に即応できる財務体質の構築 ③人材基盤 元気の出せる風土、仕組みづくり、変革をリードできる人材の育成・確保 ④成長基盤 成長戦略（サウジ、直江津プロジェクト）の実現、新規事業の仕込みと育成・展開 ⇒ 「ＴＯＨＯブランドの確立」 差別化戦略をキーワードに個々の製品、サービス、ひいては会社をブランド化し、 グローバル競争場裡で経営基盤を強化、確立する。 ・数値目標とその達成に向けた取組み 上記の中長期経営戦略については、「自己資本利益率（ROE）10％以上を安定的に継続できる体制を平成33年度までに構築すること」を数値目標としております。 この数値目標の達成に向け、売上高経常利益率（ROS）10%以上、売上高成長率年平均10％以上を目指します。また、財務面ではD/Eレシオ1.0倍未満を目安としつつ、中長期的成長に必要な案件には積極的に経営資源を投入する方針です。人材面では、開発・体制強化に向けた要員増強に加え、変革推進リーダーの育成、現場力の向上、働き方改革等に取り組みます。 （数値目標） 自己資本利益率（ROE）10％以上を安定的に継続できる体制（平成33年度） （取組み） 収益基盤 売上高経常利益率（ROS）：10%以上 成長基盤 売上高成長率：年平均10％以上 財務基盤 D/Eレシオ：1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1061文字
３．報告セグメントの変更等に関する事項 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社２社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。 これに伴い当該子会社の業績については、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は、金属チタン事業が1,302百万円、機能化学品事業が616百万円、セグメント利益は、金属チタン事業が42百万円、機能化学品事業が10百万円であります。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 金属チタン 事 業 機能化学品 事 業 売上高 外部顧客に対する売上高 18,090 13,122 31,212 31,212 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,153 1,162 △ 1,162 19,243 13,131 32,375 △ 1,162 31,212 セグメント利益 1,707 4,063 5,771 △ 2,044 3,726 セグメント資産 70,041 9,690 79,732 3,707 83,439 その他の項目 減価償却費 4,409 1,057 5,467 82 5,549 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 908 594 1,502 40 1,543 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,044百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,707百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理・研究部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額82百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約262文字
２ 主な取引先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 新日鐵住金㈱ 10,566 24.3 9,973 32.0 TITANIUM METALS CORPORATION 7,563 17.4 ３ 当連結会計年度のTITANIUM METALS CORPORATIONについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。