事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社４社及び関連会社３社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。 この他に親会社はＥＮＥＯＳホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 主要な会社 金属チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品 当社、トーホーテック㈱、 Toho Titanium America Co.,Ltd.、 Toho Titanium Europe Co.,Ltd.、 日鉄直江津チタン㈱、 Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd. 触媒事業 触媒製品（プロピレン重合用触媒等） 当社、 Toho Titanium America Co.,Ltd.、 Toho Titanium Europe Co.,Ltd. 化学品事業 電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン） 当社、東邦マテリアル㈱ Toho Titanium Europe Co.,Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期経営方針 こうした状況のもと、当社グループは、2030年のありたい姿の実現に向け、下図のとおり中長期経営方針を定めました。金属チタン事業に加え、チタンとその関連技術を中核とする複数のダウンストリーム事業を有する高収益素材メーカーを目指してまいります。 (4) 中期経営計画について 当社グループは、2020年11月において、前記の中長期経営方針を踏まえ、2020年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しました。 (ⅰ)中期経営計画における基本戦略 2020年度-2022年度の３ヶ年は、新たな成長に向けた変革を実現する時期と捉えており、具体的に以下の４点を基本戦略とし、 持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 １．成長分野への重点投資による収益基盤の強化 ２．サウジアラビア合弁会社の早期収益化 ３．本社移転と茅ヶ崎工場リニューアルプラン ４．新規事業の創出・推進 また、近年、企業が求められる「E」:Environment(環境)、「S」:Social(社会)、「G」：Governance(企業統治)に関する対応等の社会的要請に真摯に応えるため、当社グループは2022年度、新たに５番目の基本戦略として ５．ESG経営の推進 を加え、これを根付かせるための体制構築及び諸施策の展開を本格的に開始しております。なお、このESG経営の推進については、(6)ESG経営の推進をご覧ください。 (ⅱ)セグメント別の課題及び施策 各セグメント毎の課題及び施策は、以下のとおりであります。 ・金属チタン事業…中核課題：コロナ禍からの早期回復と収益力の抜本的改善 個別課題 施策 コスト競争力強化 ・AI、IoT活用による生産コスト低減 ・低品位鉱石使いこなし技術開発の促進 販路拡大による収支改善 ・主要顧客とのアライアンス強化による販売数量確保 ・中国市場等、新規顧客開拓 ・高純度金属事業の強化・拡大 溶解事業の全体最適化 ・各拠点での生産体制見直し ・海外顧客ニーズに合わせたインゴットの供給体制構築 サウジアラビア合弁会社の早期収益化 ・稼働率の早期引き上げ ・生産性改善によるコスト削減 ・触媒事業…中核課題：さらなる事業拡大の追求、市場の伸びを上回る成長の実現 個別課題 施策 ポリプロピレン需要増への対応 ・既存設備での増産対応、新工場建設後の垂直立ち上げ 顧客ニーズへの対応 ・製品改良・新製品の商業化 ・高付加価値触媒、環境対応型触媒の開発促進 ・化学品事業…中核課題：さらなる事業拡大の追求、市場の伸びを上回る成長の実現 個別課題 施策 拡販に向けた取り組み ・ニッケル粉新工場建設の着実な実行と早期戦力化 ・主要顧客との関係深化、新規顧客へのアプローチ 生産能力確保 ・次期増強に向けた具体案と既存工場改修の検討 ・新規事業、技術開発 個別課題 施策…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき課題 前記の中期経営計画のもと、当社グループは、以下に記載する当面の課題に優先的に取り組み、事業基盤の確立を目指してまいります。 １．成長分野への重点投資による収益基盤の強化 若松工場に建設した超微粉ニッケル第４工場は、2021年度上期中に顧客認定を取得し、下期から量産体制に移行しております。今後はその操業の安定化・最適化を図るとともに、既存工場と合わせた全社的な効率的生産体制の確立に取り組んでまいります。また、茅ヶ崎工場に建設中の触媒新工場について、2022年11月の商業生産開始に向けて着実に計画を進め、触媒の生産・販売量の拡大を図ってまいります。 ２．サウジアラビア合弁会社の早期収益化の支援 サウジアラビアにおけるスポンジチタン製造合弁会社については、安全・安定操業の実現とコスト低減とともに、金属チタン需要が回復傾向にある中、生産量の引上げが重要課題となっております。同社のキャッシュ・フローの改善と早期収益化を図るべく、当社として、これらの課題に関わる同社の取組みを積極的に支援してまいります。 ３．茅ヶ崎工場リニューアルプラン 茅ヶ崎工場において、環境対策強化、労働環境改善、分析評価機能強化等を目的とする投資を順次進めております。これらを計画どおり着実に進めることで、事業基盤の強化を図ってまいります。 ４．新規事業の創出・推進 2020-2022年度中計に基づき新規事業開発体制の強化を進めており、社会動向を当社が有する技術シーズと結び付けることで、次世代の柱となる新規事業を探索・育成する取組みを加速してまいります。また、AI、IoT等の新技術の生産プロセスへの活用を進めることで、競争力強化を図ってまいります。 (6) ESG経営の推進 当社グループは、先に掲げた「経営理念」に基づいて、「E」「S」「G」の視点で、事業活動を通して自社とステークホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会の持続的な発展に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、これを当社の「ESG経営」と定義付けしています。 2021年７月ESG推進部を設置し、推進体制の構築・整備に着手し、2022年４月に基本方針を制定する等、全社的な取組みを開始しました。 この方針に基づいて、当社グループの「経営理念」、「行動基本方針」、「中長期基本方針」及び国際的なガイドライン（GRI、SASBなど）を参考に、まず初めに重要性の高い社会課題を、以下のように取り組むべきマテリアリティとして特定しております。特に2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、チタン新製錬技術の開発に注力するほか、 CO2 削減に向けた各種施策を推進するなど、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容 ① 事業全体 当連結会計年度における我が国経済は、景気に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症第５波の収束後、新たな変異株による感染症第６波により新規感染者数が高止まりするなど、先行き不透明な状況が続きました。 世界経済は、物価上昇や新型コロナウイルス感染症の動向に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格、エネルギー価格の高騰などにより、景気回復の停滞が懸念される状況にあります。 当社グループを取り巻く事業環境は、チタン需要の回復や電子部品材料の需要拡大により各製品の販売が総じて好調に推移した一方、原材料や副資材価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、輸送コストの大幅上昇等が収益を圧迫する要因となりました。 こうした中、当連結会計年度における経営成績は、 売上高は過去最高の 55,515百万円 (前期比 53.5％増 )、 営業利益5,228百万円 (同 66.8％増 )、 経常利益5,177百万円 ( 前期は417百万円の損失 )、 親会社株主に帰属する当期純利益3,695百万円 ( 前期は3,156百万円の損失 )となりました。 売上高は、 チタン需要の回復や電子部品材料の需要拡大により 、前連結会計年度比増収となり、過去最高の売上高となりました。 営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。 経常利益は、前連結会計年度に営業外費用として計上した、サウジアラビアの合弁会社に係る持分法投資損失がなかったことにより、 5,177百万円の利益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別損失として計上した、金属チタン事業におけるチタンインゴット製造設備に係る固定資産の減損損失の計上等がなかったことにより、 3,695百万円の利益 となりました。 なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ＲＯＥ)」について、目標10％以上に対し、当連結会計年度の実績は 8.1％ となりました。 ② 各セグメント セグメントごとの売上高、営業利益については、以下のとおりです。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 664百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財 務諸表 計上額 金属チタン 事業 触媒事業 化学品事業 売上高 外部顧客に対する 売上高 31,432 8,269 15,814 55,515 55,515 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,010 2,015 △ 2,015 33,442 8,269 15,819 57,531 △ 2,015 55,515 セグメント利益 1,233 3,491 4,563 9,288 △ 4,059 5,228 セグメント資産 58,782 12,016 19,145 89,943 8,151 98,095 その他の項目 減価償却費 3,919 337 1,303 5,559 495 6,055 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,336 4,278 2,199 8,814 412 9,227 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) TITANIUM METALS CORPORATION 6,804 18.8 9,707 17.5 ㈱村田製作所 5,816 16.1 8,396 15.1 日本製鉄㈱ 5,197 14.4 7,924 14.3