事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約562文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社で構成されています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ①レジデンス事業 マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社 ②不動産開発事業 総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社 ③賃貸・管理等事業 不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社、 株式会社ＹＣＫ ④マテリアル事業 主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。 ＜主な関係会社＞ 当社 ⑤その他 衣料品販売業や保険代理店業等の事業を行っております。 ＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＡ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1300文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の影響、中国経済の成長の鈍化 、および米国の政策の動向などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。 このような状況下、当社グループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応してまいります。加えて、社員が広い視野、高い視点、深い考察を持ち、ハイレベルなパートナー企業との協業を実現し、より大きな事業へとチャレンジしてまいります。 また、当社グループは行動指針として、 「心」：競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。 「技」：時代の変化をチャンスととらえ、イノベーションにより新事業の創造、未来の開拓をすること。 「体」：事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業と社員の豊かさを実現すること。 この行動指針を全社員が共有して、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります 。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、少子高齢化など様々な社会の変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。加えて営業エリア拡大の取組みを実施してまいります。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。 ＜賃貸・管理等事業＞ 設計工事部門におきましては、 様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。 賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。 管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。 ＜マテリアル事業＞ マテリアル事業におきましては、当社グループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。 ＜その他＞ その他事業におきましては、保険代理店事業などの売上増加を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1300文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の影響、中国経済の成長の鈍化 、および米国の政策の動向などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。 このような状況下、当社グループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応してまいります。加えて、社員が広い視野、高い視点、深い考察を持ち、ハイレベルなパートナー企業との協業を実現し、より大きな事業へとチャレンジしてまいります。 また、当社グループは行動指針として、 「心」：競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。 「技」：時代の変化をチャンスととらえ、イノベーションにより新事業の創造、未来の開拓をすること。 「体」：事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業と社員の豊かさを実現すること。 この行動指針を全社員が共有して、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります 。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、少子高齢化など様々な社会の変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。加えて営業エリア拡大の取組みを実施してまいります。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。 ＜賃貸・管理等事業＞ 設計工事部門におきましては、 様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。 賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。 管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。 ＜マテリアル事業＞ マテリアル事業におきましては、当社グループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。 ＜その他＞ その他事業におきましては、保険代理店事業などの売上増加を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2504文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み景気は回復傾向にあるものの、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰により先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、世界的な金融引き締めに伴う影響及び長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など海外景気の下振れや、米国の政策動向による市場への影響もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。 このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。 建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は274億74百万円 （ 前連結会計年度比14.9％増 ）、 営業利益は46億78百万円 （ 前連結会計年度比53.7％増 ）、 経常利益は47億13百万円 （ 前連結会計年度比43.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は30億17百万円 （ 前連結会計年度比43.5％増 ）とすべて過去最高となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションの引渡しが実現し、大幅な増収増益となりました。この結果、 売上高は80億48百万円 （ 前連結会計年度比186.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は16億80百万円 （前連結会計年度比－％増）となりました。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、不動産案件の引渡しが堅調に推移したものの 、わずかながら減収減益となりました。 この結果、 売上高は152億71百万円 （ 前連結会計年度比3.7％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は31億52百万円 （ 前連結会計年度比2.8％減 ）となりました。 ＜賃貸・管理等事業＞ 賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が減少したものの、賃貸物件の収益増加により、減収増益となりました。 この結果、 売上高は35億９百万円 （ 前連結会計年度比19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1510文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 レジデンス 事業 不動産開発 事業 賃貸・管理等 事業 マテリアル 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,806,845 15,850,741 4,350,673 853,774 23,862,035 51,582 23,913,617 セグメント間の内部 売上高又は振替高 675,110 1,003,094 1,678,204 3,091 1,681,295 2,806,845 15,850,741 5,025,783 1,856,869 25,540,240 54,673 25,594,913 セグメント利益 137,368 3,242,166 481,290 57,863 3,918,689 39,091 3,957,781 セグメント資産 3,145,653 27,567,959 4,508,845 651,881 35,874,339 41,814 35,916,153 その他の項目 減価償却費(注２) 17,344 3,543 38,064 4,114 63,068 406 63,474 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注３) 54,666 807 20,191 3,333 78,999 5,807 84,807 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。 ２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2657文字
３ 前連結会計年度における一建設株式会社ならびに株式会社オカムラに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について 当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 レジデンス事業の 営業利益16億80百万円 、不動産開発事業の 営業利益31億52百万円 、賃貸・管理等事業の 営業利益８億５百万円 、マテリアル事業の 営業損失４百万円 、その他の 営業利益33百万円 の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用 ９億52百万円 等を賄う状況となり、当社グループ全体で 営業利益は46億78百万円 となりました。 経常利益におきましては、 前連結会計年度比14億24百万円増 の 経常利益47億13百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、 前連結会計年度比９億15百万円増 の 30億17百万円 となりました。 また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。 なお、各セグメントの業績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 財政状態の分析 資産合計 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 19.0％増加し 、 386億75百万円 となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したものの、信託販売用不動産などが増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 0.6％増加し 、 56億36百万円 となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 16.3％増加し 、 443億12百万円 となりました。 負債合計 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 28.1％増加し 、 151億58百万円 となりました。これは、契約負債などが減少したものの、支払手形及び買掛金などが増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 80.1％増加し 、 14億68百万円 となりました。これは、長期借入金などが増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 31.4％増加し 、 166億27百万円 となりました。…