事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約562文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社で構成されています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ①レジデンス事業 マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社 ②不動産開発事業 総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社 ③賃貸・管理等事業 不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社、 株式会社ＹＣＫ ④マテリアル事業 主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。 ＜主な関係会社＞ 当社 ⑤その他 衣料品販売業や保険代理店業等の事業を行っております。 ＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＡ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1224文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経営環境につきましては、中国での景気減退動向や長期化するウクライナ情勢による資源価格への影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。 このような状況下、当社グループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応してまいります。 また、当社グループは行動指針として、 「心」：競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。 「技」：時代の変化をチャンスととらえ、イノベーションにより新事業の創造、未来の開拓をすること。 「体」：事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業と社員の豊かさを実現すること。 この行動指針を全社員が共有して、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります 。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、少子高齢化など様々な社会の変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。加えて営業エリア拡大の取組みを実施してまいります。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。 ＜賃貸・管理等事業＞ 設計工事部門におきましては、 様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。 賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。 管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。 ＜マテリアル事業＞ マテリアル事業におきましては、当社グループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。 ＜その他＞ その他事業におきましては、保険代理店事業などの売上増加を図ってまいります。 また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率50％以上の維持・確保を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1224文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経営環境につきましては、中国での景気減退動向や長期化するウクライナ情勢による資源価格への影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。 このような状況下、当社グループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応してまいります。 また、当社グループは行動指針として、 「心」：競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。 「技」：時代の変化をチャンスととらえ、イノベーションにより新事業の創造、未来の開拓をすること。 「体」：事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業と社員の豊かさを実現すること。 この行動指針を全社員が共有して、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります 。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、少子高齢化など様々な社会の変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。加えて営業エリア拡大の取組みを実施してまいります。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。 ＜賃貸・管理等事業＞ 設計工事部門におきましては、 様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。 賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。 管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。 ＜マテリアル事業＞ マテリアル事業におきましては、当社グループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。 ＜その他＞ その他事業におきましては、保険代理店事業などの売上増加を図ってまいります。 また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率50％以上の維持・確保を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2891文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響がおさまり、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど景気回復の動きが見られました。一方で、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、令和６年能登半島地震などの自然災害及び日本銀行の金融緩和政策の見直しに対する警戒感もあり、先行きが不透明の状況で推移いたしました。また海外経済におきましては、世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れや、長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化に伴い、先行きが不透明な状況で推移いたしました。 このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。 建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は239億13百万円 （ 前連結会計年度比62.6％増 ）、 営業利益は30億44百万円 （ 前連結会計年度比115.1％増 ）、 経常利益は32億89百万円 （ 前連結会計年度比91.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は21億２百万円 （ 前連結会計年度比80.3％増 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、新規一棟売り分譲マンションの引渡しが行われたものの、建築部材高騰などの費用増もあり、減収減益となりました。この結果、 売上高は28億６百万円 （ 前連結会計年度比25.4％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は１億37百万円 （ 前連結会計年度比82.1％減 ）となりました。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、不動産投資法人への物件供給や、商工業・物流用地の引渡しが実現し、大幅な増収増益となりました。この結果、 売上高は158億50百万円 （ 前連結会計年度比227.2％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は32億42百万円 （ 前連結会計年度比265.7％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1502文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 レジデンス 事業 不動産開発 事業 賃貸・管理等 事業 マテリアル 事業 飲料製造 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,763,813 4,844,228 3,549,726 1,077,592 1,425,296 14,660,656 43,439 14,704,095 セグメント間の内部 売上高又は振替高 760,007 1,090,292 2,346 1,852,645 3,221 1,855,866 3,763,813 4,844,228 4,309,733 2,167,884 1,427,642 16,513,302 46,660 16,559,962 セグメント利益又は損失（△） 769,011 886,657 406,658 38,636 △ 42,444 2,058,519 32,069 2,090,588 セグメント 資産 5,416,898 23,580,732 4,124,173 787,552 33,909,357 32,994 33,942,351 その他の項目 減価償却費 (注２) 168 1,239 36,900 36,695 20,334 95,338 961 96,299 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 50,677 6,118 4,900 13,099 74,795 74,795 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。 ２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2743文字
３ 前連結会計年度における東海道リート投資法人に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、不動産開発事業において、不動産投資法人への物件供給や、商工業・物流用地の引渡しが実現したことにより販売実績が増加したこと及び前連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式を譲渡したことなどによります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について 当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 レジデンス事業の 営業利益１億37百万円 、不動産開発事業の 営業利益32億42百万円 、賃貸・管理等事業の 営業利益４億81百万円 、マテリアル事業の 営業利益57百万円 、その他の 営業利益39百万円 の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用 ７億48百万円 等を賄う状況となり、当社グループ全体で 営業利益は30億44百万円 となりました。 経常利益におきましては、 前連結会計年度比15億74百万円増 の 経常利益32億89百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、 前連結会計年度比９億36百万円増 の 21億２百万円 となりました。 また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。 なお、各セグメントの業績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 財政状態の分析 資産合計 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 8.0％増加し 、 324億96百万円 となりました。これは、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 2.9％減少し 、 56億４百万円 となりました。これは、投資有価証券などが減少したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 6.2％増加し 、 381億１百万円 となりました。 負債合計 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 23.8％増加し 、 118億35百万円 となりました。これは、短期借入金などが増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 71.…