事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約576文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社６社で構成されています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ①レジデンス事業 マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社 ②不動産開発事業 総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社 ③賃貸・管理等事業 不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社、 株式会社ＹＣＫ ④マテリアル事業 主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。 ＜主な関係会社＞ 当社 ⑤その他 飲料製造業や衣料品販売業、保険代理店業等の事業を行っております。 ＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＬ、株式会社ＹＣＡ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1284文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の影響が注視されるとともに、原油や原材料の価格高騰が予想され、景気の先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。 このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、行動指針を定めております。まず、競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。次に、時代の変化をチャンスと捉えイノベーションにより新事業を創造すること。最後に、事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業の豊かさを実現すること。これらを指針に、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、少子高齢化やコロナ禍など様々な社会の変化に対応した分譲マンション生活の提案を発信し、住みよい新規分譲マンション及び一棟売りマンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及びスマート住宅団地や優良田園住宅などの企画・開発・販売を行ってまいります。また、不動産投資法人の上場を機に、今後より一層収益不動産の獲得及び開発を行い不動産証券化事業への取組みを強化してまいります。 ＜賃貸・管理等事業＞ 設計・工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる商品力の高い設計の提案や不動産開発事業との連携により請負工事受注と高品質の建築物の提供を目指してまいります。 賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。 管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。 ＜マテリアル事業＞ マテリアル事業におきましては、工場設備を有しないファブレスな考えを基礎とし、当社企画製品を製造委託する協力工場の獲得を強化するとともに、不動産開発事業と連携した新製品開発を行い販売エリアのさらなる拡大を目指してまいります。 ＜その他＞ その他事業におきましては、コロナ禍で影響を受けた飲料製造事業に、新規製造設備の導入を計画し、新規受注先の獲得や新製品の開発を行い、売上高の増加と工場稼働率の向上により、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1284文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の影響が注視されるとともに、原油や原材料の価格高騰が予想され、景気の先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。 このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、行動指針を定めております。まず、競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。次に、時代の変化をチャンスと捉えイノベーションにより新事業を創造すること。最後に、事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業の豊かさを実現すること。これらを指針に、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、少子高齢化やコロナ禍など様々な社会の変化に対応した分譲マンション生活の提案を発信し、住みよい新規分譲マンション及び一棟売りマンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及びスマート住宅団地や優良田園住宅などの企画・開発・販売を行ってまいります。また、不動産投資法人の上場を機に、今後より一層収益不動産の獲得及び開発を行い不動産証券化事業への取組みを強化してまいります。 ＜賃貸・管理等事業＞ 設計・工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる商品力の高い設計の提案や不動産開発事業との連携により請負工事受注と高品質の建築物の提供を目指してまいります。 賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。 管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。 ＜マテリアル事業＞ マテリアル事業におきましては、工場設備を有しないファブレスな考えを基礎とし、当社企画製品を製造委託する協力工場の獲得を強化するとともに、不動産開発事業と連携した新製品開発を行い販売エリアのさらなる拡大を目指してまいります。 ＜その他＞ その他事業におきましては、コロナ禍で影響を受けた飲料製造事業に、新規製造設備の導入を計画し、新規受注先の獲得や新製品の開発を行い、売上高の増加と工場稼働率の向上により、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3032文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。新型コロナウイルス感染症対策の徹底やワクチン接種が促進されるなか、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施も、2022年３月中をもって解除されましたが、新型コロナウイルス感染者数は高止まりしていることもあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。また海外経済においても新型コロナウイルス感染症の影響や米中対立に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響を受け、これまでにも増して先行きが不透明の状況で推移いたしました。 当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を推進してまいりました。また、当社グループの資産運用会社が資産の運用を受託する東海道リート投資法人は2021年６月22日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしました。不動産証券化事業への取組みとして不動産投資法人の上場を機に今後より一層、産業・生活インフラアセットへ投資することを目的とした収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。 建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、製品製造部門より撤退し、当期より製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は200億67百万円 （ 前連結会計年度比4.8％減 ）、 営業利益は23億73百万円 （ 前連結会計年度比43.1％増 ）、 経常利益は26億19百万円 （ 前連結会計年度比8.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は16億43百万円 （ 前連結会計年度比12.5％増 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、新規マンションの引渡しがなかったことなどにより、減収減益となりました。この結果、 売上高は６億20百万円 （ 前連結会計年度比83.4％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は９百万円 （ 前連結会計年度比98.2％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1462文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 レジデンス 事業 不動産開発 事業 賃貸・管理等 事業 マテリアル 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,742,799 11,916,635 2,898,318 1,367,804 19,925,557 1,155,995 21,081,553 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,017 352,823 358,841 5,123 363,965 3,742,799 11,916,635 2,904,336 1,720,628 20,284,399 1,161,119 21,445,518 セグメント利益又は損失（△） 524,729 2,106,671 187,405 △ 405,177 2,413,628 34,560 2,448,189 セグメント資産 1,105,709 29,730,422 2,348,955 1,122,449 34,307,536 596,541 34,904,078 その他の項目 減価償却費 1,169 392 43,113 21,470 66,145 18,420 84,566 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,655 1,201,245 18,631 1,223,532 15,635 1,239,167 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2522文字
４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、レジデンス事業におきまして、新規マンションの引渡しがなかったことなどによります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について 当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 レジデンス事業の 営業利益９百万円 、不動産開発事業の 営業利益25億81百万円 、賃貸・管理等事業の 営業利益４億58百万円 、マテリアル事業の 営業利益17百万円 、その他の 営業利益37百万円 の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用 ７億28百万円 等を賄う状況となり、当社グループ全体で 営業利益は23億73百万円 となりました。 経常利益におきましては、 前連結会計年度比１億97百万円増 の 経常利益26億19百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、 前連結会計年度比１億83百万円増 の 16億43百万円 となりました。 また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。 ② 財政状態の分析 資産合計 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2.8％減少し 、 250億37百万円 となりました。これは主として、現金及び預金などが増加したものの、販売用不動産などが減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 37.5％減少し 、 71億78百万円 となりました。これは主として、投資有価証券が減少したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 13.5％減少し 、 322億16百万円 となりました。 負債合計 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 57.4％減少し 、 60億53百万円 となりました。これは主として、短期借入金が減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 114.5％増加し 、 34億59百万円 となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 39.9％減少し 、 95億13百万円 となりました。 純資産合計 純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における 純資産は227億３百万円 （ 前連結会計年度比6.0％増 ）となりました。…