事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約609文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社６社で構成されています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ①レジデンス事業 マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社 ②不動産開発事業 総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社 ③賃貸・管理等事業 不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社、 東海道リート投資法人 ④マテリアル事業 主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社 ⑤その他 飲食業や飲料製造業、衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。 ＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＬ、株式会社ＹＣＡ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1357文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響により景気の先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。しかし新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始や東京オリンピック・パラリンピックの開催予定など少しずつ先が見え始めてきている兆候も見受けられます。 このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、新たなる行動指針を定めました。まず、競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。次に、時代の変化をチャンスと捉えイノベーションにより新事業を創造すること。最後に、事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業の豊かさを実現すること。これらを指針に、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までのトータルサービスに強みがあり、その強みを生かし、在庫分譲マンション及び新規一棟売りマンションの提供を引き続き行ってまいります。また、様々な土地情報及び中長期の事業用地の取得に注力し、自社開発案件を積極的に進めてまいります。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、企業誘致物件や分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商業・工業・物流施設の誘致及びスマート住宅団地や優良田園住宅など分譲宅地の企画・開発・販売を行い、総合デベロッパーとしての基盤をより強固なものとしてまいります。また、不動産証券化事業への取組みとして、不動産投資法人の設立を機に今後より一層収益不動産の獲得を強化してまいります。 ＜賃貸・管理等事業＞ 賃貸事業におきましては、店舗、事務所など商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともにリノベーション活動への取組みを強化してまいります。 管理事業におきましては、安心で安全な居住生活を提供する分譲マンションの管理や快適なビジネス生活をサポートする管理を維持・向上する体制の確立を目指してまいります。また、設計・工事部門におきましては、商品力の高い設計の提案や不動産開発事業との連携をより密にし建物請負工事受注と品質の高い建築物の提供を目指してまいります。 ＜マテリアル事業＞ マテリアル事業におきましては、今般製品製造部門より撤退いたしました。今後は工場設備を有しないファブレスの考えを礎とし、製品企画等を強みとする営業活動を実施してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1357文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響により景気の先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。しかし新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始や東京オリンピック・パラリンピックの開催予定など少しずつ先が見え始めてきている兆候も見受けられます。 このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、新たなる行動指針を定めました。まず、競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。次に、時代の変化をチャンスと捉えイノベーションにより新事業を創造すること。最後に、事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業の豊かさを実現すること。これらを指針に、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までのトータルサービスに強みがあり、その強みを生かし、在庫分譲マンション及び新規一棟売りマンションの提供を引き続き行ってまいります。また、様々な土地情報及び中長期の事業用地の取得に注力し、自社開発案件を積極的に進めてまいります。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、企業誘致物件や分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商業・工業・物流施設の誘致及びスマート住宅団地や優良田園住宅など分譲宅地の企画・開発・販売を行い、総合デベロッパーとしての基盤をより強固なものとしてまいります。また、不動産証券化事業への取組みとして、不動産投資法人の設立を機に今後より一層収益不動産の獲得を強化してまいります。 ＜賃貸・管理等事業＞ 賃貸事業におきましては、店舗、事務所など商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともにリノベーション活動への取組みを強化してまいります。 管理事業におきましては、安心で安全な居住生活を提供する分譲マンションの管理や快適なビジネス生活をサポートする管理を維持・向上する体制の確立を目指してまいります。また、設計・工事部門におきましては、商品力の高い設計の提案や不動産開発事業との連携をより密にし建物請負工事受注と品質の高い建築物の提供を目指してまいります。 ＜マテリアル事業＞ マテリアル事業におきましては、今般製品製造部門より撤退いたしました。今後は工場設備を有しないファブレスの考えを礎とし、製品企画等を強みとする営業活動を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3020文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞時期から、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、2021年１月には再び緊急事態宣言が発令され、感染拡大と抑え込みを繰り返しながら、最近では変異ウイルスの感染も広がっており不透明な状況で推移いたしました。また、海外経済も新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済停滞の長期化や米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されることから先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。 当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの提案や在庫分譲マンションの早期完売などの積極的な営業活動を推進してまいりました。また、資産運用会社が不動産投資法人を設立するなど不動産証券化事業の活動を一層強化してまいりました。 建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みなど生産性の向上や原価低減に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は210億81百万円 （ 前連結会計年度比20.5％増 ）、 営業利益は16億58百万円 （ 前連結会計年度比127.8％増 ）、 経常利益は24億21百万円 （ 前連結会計年度比102.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は14億60百万円 （ 前連結会計年度比40.5％増 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、新規一棟売りマンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われたことにより、増収増益となりました。 この結果、 売上高は37億42百万円 （ 前連結会計年度比2.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は５億24百万円 （ 前連結会計年度比176.2％増 ）となりました。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地の引渡しが順調に行われたことなどにより、大幅な増収増益となりました。 この結果、 売上高は119億16百万円 （ 前連結会計年度比143.2％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は21億６百万円 （ 前連結会計年度比144.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1457文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 レジデンス 事業 不動産開発 事業 賃貸・管理等 事業 マテリアル 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,668,008 4,900,337 4,658,270 2,854,584 16,081,201 1,419,452 17,500,654 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,723 341,812 348,535 55,632 404,167 3,668,008 4,900,337 4,664,993 3,196,397 16,429,737 1,475,084 17,904,821 セグメント利益又は損失（△） 190,003 861,815 457,428 △ 237,568 1,271,679 73,203 1,344,882 セグメント資産 3,812,993 26,402,558 2,328,766 1,700,599 34,244,917 554,374 34,799,292 その他の項目 減価償却費 2,398 1,328 53,453 35,521 92,701 20,109 112,811 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 235 245 12,051 16,043 28,575 97,131 125,707 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2612文字
５ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、マテリアル事業におきまして、製品製造部門より撤退することを決定したこと及び不動産開発事業におきまして、分譲宅地や商工業施設用地の引渡しが順調に行われたことなどによります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について 当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 レジデンス事業の 営業利益５億24百万円 、不動産開発事業の 営業利益21億６百万円 、賃貸・管理等事業の 営業利益１億87百万円 、マテリアル事業の 営業損失４億５百万円 、その他の 営業利益34百万円 の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用 ８億15百万円 等を賄う状況となり、当社グループ全体で 営業利益は16億58百万円 となりました。 経常利益におきましては、 前連結会計年度比12億24百万円増 の 経常利益24億21百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、 前連結会計年度比４億20百万円増 の 14億60百万円 となりました。 また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。 ② 財政状態の分析 資産合計 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 4.8％減少し 、 257億58百万円 となりました。これは主として、販売用不動産や商品及び製品が減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 12.6％増加し 、 114億88百万円 となりました。これは主として、建物及び構築物や土地が増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の、 372億47百万円 となりました。 負債合計 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 8.6％減少し 、 142億10百万円 となりました。これは主として、短期借入金が減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 2.1％減少し 、 16億13百万円 となりました。これは主として、長期借入金が減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 7.9％減少し 、 158億23百万円 となりました。…