事業の内容
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/ 原文長 約1381文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社58社、関連会社７社で構成され、自動車関連製品、テクニカルセラミックス関連の半導体関連製品及びセラミック関連製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。 ＜自動車関連＞ 当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。 国内では当社が製造販売を行っている他、当社からセラミックセンサ㈱・㈱日特スパークテック東濃をはじめとした国内子会社７社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社13社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。 一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社10社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。 ＜テクニカルセラミックス関連＞ 半導体関連 当事業は、ＩＣパッケージをはじめとした半導体部品の製造販売を行っています。 国内ではNTKセラミック㈱が当社及び外部より原材料・部品を調達し、製造しており、完成品は当社を経由して販売しています。 海外では米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社６社で、当社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。 セラミック関連 当事業は、工作機械用の切削工具や産業用セラミック製品等の製造販売を行っています。 国内では当社、㈱NTKセラテックが製造販売を行っている他、当社から㈱神岡セラミックをはじめとした国内子会社・関連会社３社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でセラミック応用製品の一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。 一方、欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社９社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約645文字
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「良品主義」「総員参加」を基本姿勢とし、創意工夫・改善という変化を積み重ね、顧客視点に立ち「良い品質」の商品をお届けすることで、今日の日本特殊陶業グループを築き上げてまいりました。これこそが当社グループの基本であり、今後もこの姿勢を守り、さまざまな課題に取り組んでまいります。 2010年には長期経営計画である『日特進化論』を策定し、2020年のありたい姿として、「ものづくり企業」、「高収益率企業」、「発展的企業」、「人“財”企業」を掲げています。その実現のためのプロセスとして、３年ごとに現業の掘り下げと新ビジネスの種まきを目指す「深化」、新製品・新ビジネスの立上げを目指す「新化」、そして、現業と新ビジネスの加速度的な発展を目指す「進化」の３つのステージに分け、2020年にすべてのステークホルダーに対して、“真価（真の価値）”を提供することを目指してまいりました。 長期経営計画の最終ステージである第７次中期経営計画（2016年度～2020年度）では、『日特進化論』の総仕上げとなる「進化」の３年と、その先の“真価（真の価値）”を見据えた５カ年で基本方針と取組課題を掲げています。既存事業の拡大と新規事業への挑戦により社会課題の解決を通して未来への発展に貢献できるよう、鋭意取り組んでいます。 2021年度からは、新たに策定する長期経営計画を実行に移すべく、この10年間の課題と成果の振り返りとともに準備を進めています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4240文字
(3) 会社の対処すべき課題 ①コロナ禍に対する事業継続(BCP)と業績への影響対応 2020年初めから世界に拡がりを見せ、多くの国で甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルス感染問題に対し、(1)事業継続(BCP)の観点と(2)業績への影響に対して、早急な対応を実施しています。 (1)事業継続(BCP)の観点 当社では、働き方改革の一環として安全かつ拡張性の高い在宅勤務システムを導入しておりましたが、今回のコロナ禍でその必要性の高まりを受け、非製造部門においては感染防止策の一環として運用方法の見直しと適用範囲の拡大により在宅勤務を推し進めています。また、製造部門においては、勤務シフトの見直し等による生産継続の対応を行っています。 (2)業績への影響対応 自動車関連事業及び間接的に同事業との関わりで売上の減少が見込まれる部門と、メディカル事業等コロナ禍への対策に貢献できる部門がありますが、自動車関連の売上比率が高く、結果として新車販売の減少により、売上・利益ともに減少する結果となりました。 このような外部環境の急変に対しては、不要不急の経費削減はもとより、固定割合の高いコスト構造が収益に与える影響を緩和するべく、構造的な体質変化に取り組む必要があり、来期への継続課題として事業部門毎に対応を検討してまいります。 ②第７次中期経営計画の推進 当連結会計年度は第７次中期経営計画の４年目となり、具体的には次の基本方針と取組課題を掲げて各種施策を実行してまいりました。 （基本方針） (1)既存事業のさらなる強化 (2)新規事業の創出 (3)強固な経営基盤の構築 （取組課題） (1)既存事業のさらなる強化 自動車関連事業における新興国市場のシェア拡大、環境規制対応製品の開発、2015年に当社グループ企業となったWells社が持つ製品群とアフターマーケット市場の取り込みを通じて、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。 半導体関連事業においては、黒字化を目標として事業改革を推進し、より存在価値のある事業に再生してまいります。 さらに、2015年に当社グループ企業になったNTKセラテック社とのシナジー効果を発揮し、半導体製造装置用部品のさらなる拡充を図ってまいります。 （当連結会計年度までの主な進捗状況） ・自動車関連事業においては、世界的に新車販売が低迷するなか、中国における販売ネットワークの拡充や、ブランドの浸透活動を進めた結果、補修用製品の販売拡大につながりました。また、環境規制の世界的な高まりを背景として、より低燃費かつ低排出ガスを実現する製品の需要が増加してきており、それに応えるべく高性能製品の開発とグローバル生産体制の最適化を図っています。戦略的に高付加価値製品への投資を行うことで、リーディングカンパニーとして市場の活性化を牽引してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9493文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 また、当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況 ① 経営成績 世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減速傾向が強まり、先行きが極めて不透明な状況となっています。米国においては良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費が好調でありましたが、景気や雇用環境の先行き不透明感が高まっています。欧州においては雇用・所得環境の改善が続くなか、底堅い個人消費が景気の下支えとなっていましたが、外出制限により個人消費に落ち込みが見られます。中国においては貿易摩擦の影響等から外需の低迷が続いているほか、１月以降工場の操業停止や移動の制限等により経済活動が縮小し、景気の減速傾向が継続しています。わが国経済においては、雇用情勢や所得環境の改善が継続しましたが、消費税増税による個人消費への影響や、外需の低迷による伸び悩み等から、足元では景気に減速感が見られます。 当連結会計年度においては、当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境、堅調な個人消費等販売を後押しする環境はあるものの、金利の上昇懸念や通商政策等のマイナス要因が需要に影響を与えました。中国においては、減税措置の終了や景気の不透明感を背景に2019年通年での新車販売は前年比でマイナスに転じました。2019年後半にかけては減少幅が縮小していますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、年度末においては全世界で新車販売が大きく落ち込む結果となりました。 半導体業界においては、貿易摩擦の影響を背景としたメモリメーカーの投資抑制により需要が低迷しているものの、新型コロナウイルスの影響は各国政策により比較的軽微でした。 その結果、当社グループの当連結会計年度における 売上収益は4,260億73百万円 (前連結会計年度比 0.2％増 )、 営業利益484億47百万円 (前連結会計年度比 12.4％減 )となり、 親会社の所有者に帰属する当期利益は336億98百万円 (前連結会計年度比 16.8％減 )となりました。 売上収益営業利益率（営業利益/売上収益）は前連結会計年度 13.0％ に対して 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約7734文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。 当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されています。 その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」並びに「テクニカルセラミックス関連」の半導体及びセラミックを報告セグメントとしています。 「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「テクニカルセラミックス関連」は、半導体関連では、半導体、各種デバイス用パッケージや多層回路基板等の製造販売を行っています。また、セラミックでは、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品等の製造販売を行っています。 (2) セグメント収益及び業績 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結 財務諸表計上額 (注２) 自動車 関連 テクニカルセラミックス関連 半導体 セラミック 売上収益 外部収益 356,422 17,089 41,010 58,100 414,522 10,586 425,109 425,109 セグメント間収益 収益合計 356,422 17,089 41,010 58,100 414,522 10,586 425,109 425,109 セグメント利益又は損失 (△) 59,296 △ 3,258 3,069 △ 188 59,108 △ 3,786 55,321 55,321 金融収益 3,351 金融費用 △ 2,023 税引前利益 56,649 その他の重要な項目 減価償却費及び償却費 21,582 1,283 2,904 4,187 25,769 854 26,624 26,624 持分法による投資利益 又は損失(△) △ 69 △ 69 567 497 497 減損損失 1,675 1,675 1,675 1,675 1,675 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療分野等の新規事業、材料売上及び福利厚生サービス業を含んでいます。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。…