事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社23社(2026年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。 事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。 産業用製品 プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、 岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研香港有限公司、オカモト環境開発㈱、武漢岡本汽車内飾新材料有限公司、九州グラビヤ印刷㈱ 生活用品 医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、イチジク製薬㈱、ヒルソン・デック㈱、 Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、 Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、 Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司 その他 製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。 オカモト通商㈱ 太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。 当社 持株会社は下記のとおりであります。 Okamoto North America,Inc. 〔事業系統図〕 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約793文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、社内の研究開発の推進に加えて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めるとともに、これらの事業並びにグループにおける生産面及び販売面での一層の相乗効果を創出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。 ② 原材料価格や為替の変動等による事業環境の変動に対応できるよう、固定費・経費の圧縮等を更に進めるとともに、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を活かして製造コストの削減を継続的に行い、効率的なモノづくりの強化に努め、更に、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を進め、確たる利益を継続的に計上すべく体質を強化する。 ③ 品質の追求と顧客ニーズに合致した競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入し続けていくために営業、工場が一体となって研究開発力の維持・向上を図ることで、ブランド力を強化し、中長期的に市場競争力を高めていく。 ④ コンドームの製造・販売会社として、HIV/AIDSをはじめとするSTI（注１）予防啓発活動を積極的に展開し、環境問題や社会的要請への取り組みを強化し、サステナビリティ（持続可能な社会）の実現を目指す。 （注１）「STI」とは、「Sexually（性）Transmitted（感染）Infection（症状）」の略で、日本語では「性感染症」といいます。 ⑤ 製造現場での再生可能エネルギーの積極的な活用と更なる省エネの推進、生産性を更に改善させるための設備投資による廃棄物の削減、及び太陽光発電事業の維持発展等を通じて持続可能な成長を図る。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、著しく変動的な国際情勢に起因する市況変化に対処しながら、持続的な成長を実現するために、安定して製品を製造・供給することを最優先に据えつつ、固定観念に囚われない新製品・新市場の開拓、デジタル技術や自動化設備を活用した生産効率の向上、AI技術等を活用した業務や製造効率化などを進めることが、喫緊の課題であります。 産業用製品事業においては、主力であるプラスチック製品は、食品・飲料、消費財、自動車、電気・電子などの幅広い分野において安定した需要が見込まれる一方で、足元では原材料の安定確保も重要な課題となっているため、調達先との関係強化を図りつつ、供給体制の整備を進め、原材料調達体制の強化とリスクの低減に努めてまいります。 また、環境配慮型素材への転換や循環型社会への対応がより一層求められております。当社としてもこの状況に対応するために、環境負荷に配慮した新製品の研究やリサイクル素材の活用を視野に入れるとともに、他社との連携も含めた水平リサイクルの推進等により、資源循環対応の高度化を図ってまいります。加えて、生産ラインから製品倉庫までを一気通貫したオートメーション化を進めるなど、大型の設備投資の計画を継続的に実行に移すことで、生産の増強はもとよりコスト削減及び生産効率改善を推進してまいります。 生活用品事業においては、主力であるコンドーム市場は、中国における景気減速や渡航自粛等の影響を受ける一方、日本国内においては少子化の影響を受けつつも、当社製品の高い品質と信頼を背景に堅調に推移しております。 国内戦略においては、独自技術を活かした高付加価値製品の投入を加速し、市場ニーズに即した開発で収益基盤を強化します。 海外においては、重点市場のチャネル深耕に加え、地域の文化や価値観を尊重した「ローカライズ戦略」を推進し、グローバルでの信頼醸成とシェア拡大を図ります。 その他の生活用品は、既存ブランドの価値向上に加え、成長分野であるフェムテックや環境配慮商品を拡販します。新規販路の開拓と積極的なマーケティング施策の実行により、更なる収益基盤の拡大に努めてまいります。 経営全体としては、引き続きサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、ステークホルダーにより大きな満足を与え続けることを使命とした当社サステナビリティ基本方針を掲げて経営を推進してまいります。 環境配慮の面では、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー使用量とCO２排出量の削減や産業廃棄物の削減・縮小に取り組み、企業としての社会的責任を果たすべく活動してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが継続するとともに、企業の設備投資も底堅い投資意欲に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、インバウンド需要については日中関係の不安定化等の影響もあり、伸びに鈍化が見られました。加えて、資源・原材料価格の高止まりや物価上昇の継続による消費者マインドの慎重化、人手不足の深刻化が景気の下押し要因となりました。 海外においては、中国経済の減速や米国の通商政策の予見可能性に欠く状況に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりが継続しております。とりわけイラン情勢の不安定化を背景とした供給リスクの高まりもあり、エネルギー・原材料調達面への影響が懸念される情勢にあり、先行き不透明な状況が継続しております。 このような経営環境の中、当社グループは各セクションで競争力の強化に努め、持続的成長に向けた事業戦略を実行いたしました。営業部門では取引先需要の影響を最小限に留めるべく、既存顧客との関係強化や新規取引先の開拓に注力するとともに、市場動向を踏まえた価格の適正化を含む柔軟な販売戦略を展開いたしました。生産・管理部門では、新たに導入した基幹システムを用いて、原材料調達、生産管理及び在庫管理の更なる効率化を進めております。また、岡山新工場の竣工や、一部工場における生産から在庫、出荷までの効率化を目的とした省人化設備の稼働開始など、将来の更なる業容拡大に向けた投資を具体化いたしました。 結果、当連結会計年度における 売上高は108,040百万円 （前年同期比 1.0％減 ）となりました。 営業利益は6,248百万円 （前年同期比 28.2％減 ）、 経常利益は8,595百万円 （前年同期比 12.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は4,855百万円 （前年同期比 27.3％減 ）となりました。利益減少の要因は、主に、為替が円高（前年度対比での１年間の平均）により売上高及び営業利益で１ドル当たり約３円分の影響を受けたことと、原材料で中国のレアメタル規制に起因する難燃剤（アンチモン）価格高騰及び中国経済の停滞の影響によるものです。 ａ. 経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業用製品） 一般用フイルムは、市況は低迷傾向も他社品の取込みが進み売上増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1825文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 産業用製品 生活用品 売上高 外部顧客への売上高 74,628 34,237 108,865 241 109,107 109,107 セグメント間の内部 売上高又は振替高 103 516 620 3,272 3,892 △ 3,892 74,731 34,754 109,486 3,513 113,000 △ 3,892 109,107 セグメント利益 1,338 9,267 10,606 433 11,040 △ 2,338 8,701 セグメント資産 49,318 31,713 81,031 2,087 83,119 63,014 146,134 その他の項目 減価償却費 1,194 1,003 2,198 59 2,257 140 2,394 減損損失 908 157 1,065 1,065 1,065 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,210 799 3,009 11 3,020 682 3,703 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,338百万円 には、セグメント間取引消去 45百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,384百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産の調整額 63,014百万円 には、セグメント間取引消去 △302百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 63,317百万円 が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。…