事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社24社及び関連会社３社(平成30年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフィルム、建装・産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。 事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。 産業用製品 プラスチックフィルム及び建装・産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、 岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Apollotex Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研精密器材(蘇州)有限公司、理研香港有限公司、淄博理研泰山涂附磨具有限公司 生活用品 医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、シューテックオカモト㈱、 ヒルソン・デック㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、 岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、Okamoto Vietnam Co.,Ltd.、 Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱ その他 製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。 オカモト通商㈱ 太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。 当社 不動産賃貸業を行っている会社は下記のとおりであります。 理研コランダム㈱ 持株会社は下記のとおりであります。 Okamoto North America,Inc. 〔事業系統図〕 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約657文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、原油価格や為替の変動、および海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題を重点的に取り組んでまいります。 ① 近年において、生活用品事業並びに産業製品事業において、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりましたが、これらのグループ企業並びに事業における生産および販売で一層の相乗効果を出し、各社・各事業がグループ全体の売上および利益に貢献することです。 ② 原油価格や為替の変動等の事業リスクにより国内の経済活動の混乱が懸念されますが、かかる状況下、売上が減少しても固定費の変動化・経費の圧縮等を更に進め確たる利益が計上できる体質に変えることです。 ③ 競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入していくためには、研究開発力の維持・向上が欠かせません。当社グループでは、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減はもちろん製造期間の短縮・品質の向上等モノづくりの強化に努めてまいります。また、コスト構造の抜本的改善を図るため、海外での資材調達・製造・物流等事業体制の最適化を進めてまいります。 ④ 環境問題への取り組みの更なる強化です。ユーザーの環境対応商品の要望を的確に捉えた商品の上市による顧客満足度向上と、省資材の促進および廃棄物の削減による環境負荷低減を目的に、ISO14001認証の企業グループとして引き続き積極的な取り組みを行います。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢が緩やかに回復を見せているものの、不安定な為替相場や原材料価格の上昇など、先行きは不透明なまま続くものと思われます。 このような情勢のなか当社グループは、持続的な成長を果たすために、コア事業のさらなる拡大のため「身近な暮らしを科学する」を掲げ、顧客ニーズを満たす品ぞろえの強化と販売地域の拡大に取り組んでまいります。 また、新たな需要の開拓を推進するため、静岡・茨城の両研究開発センターを中心とする研究開発投資に経営資源を集中的に投入し、環境負荷の低減に貢献する新製品の開発を行い、製品の付加機能を高めるとともに、さらなる品質の向上に努めてまいります。 一方、コストダウン等の身を削る経営にとどまらず、将来への成長をより加速・維持する経営を図るため、国内工場はもとより、米国や東南アジアの海外工場に至るまで収益の基盤を広げ、かつ強固なものにする設備投資を進めてまいります。 また、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を決定するとともに、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)として継続することを決議し、平成28年６月29日に開催の当社第120回定時株主総会において承認を得ております。 Ⅰ. 会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中・長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えます。また当社は、当社の株主の在り方は、当社株式は金融商品取引所に上場しておりますので、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。従って当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全員の意思に基づき決定されるべきものと考えています。 しかしながら大規模な買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、株主の皆様が買付の条件等を検討したり、当社取締役会が代替案を提案する為の十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いており、家計の節約志向は続いているものの、個人消費は緩やかに持ち直してきております。また、世界経済は緩やかな成長が継続する一方、一部新興国等の経済減速や地政学的リスクの高まり、通商問題の動向、金融資本市場の変動等、海外情勢の動向は依然として不透明な状況となっております。 このような経営環境のなか、当社グループは、コスト削減と販売力の拡充に努め、引き続き経営の効率化および合理化を図ってまいりました。 結果、当連結会計年度における売上高は900億89百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益は101億55百万円(前年同期比2.6％減)、経常利益は109億26百万円(前年同期比1.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億20百万円(前年同期比14.2％減)となりました。 ａ. 経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (産業用製品) 一般用フイルムは引き続き堅調に推移し、工業用フイルムは海外向けアイテムが好調で、売上増となりました。建材用フイルムは、車輌加飾用が在庫調整の影響で、売上減となりました。多層フイルムは、電池用及び食品用の需要が堅調に推移し、売上微増となりました。農業用フイルムは、農ＰＯフイルムと露地向けＰＶＣフイルムの販売に傾注し、売上増となりました。壁紙は、引き続き集合住宅向けが堅調で売上微増となりました。自動車内装材は、中国及びアジア向けが堅調でしたが、北米向けがピークを過ぎ、売上横這いとなりました。フレキシブルコンテナは、ワンウエイ用の需要が減少し、売上減となりました。粘着テープは、ホームセンターなどの小売店向けの販売が低調でした。工業用テープは、電材用が低調でしたが、車輌用の販売が堅調で、売上横這いとなりました。食品衛生用品は、食料品スーパーでの新規採用増により、売上微増となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、全国的な不漁の影響がありましたが、食料品スーパー等での新規採用により、売上微増となりました。なお、理研コランダム㈱を連結範囲に含めたことに伴い研磨布紙他が新たに加わっております。 以上により、当セグメントの売上高は574億円(前年同期比5.2％増)、セグメント利益は53億27百万円(前年同期比17.2％減)となりました。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額△1,684百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,726百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産の調整額33,895百万円には、セグメント間取引消去△240百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,135百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 産業用製品 生活用品 売上高 外部顧客への売上高 57,400 32,328 89,729 359 90,089 90,089 セグメント間の内部 売上高又は振替高 86 331 417 3,317 3,735 △ 3,735 57,486 32,659 90,146 3,677 93,824 △ 3,735 90,089 セグメント利益 5,327 6,384 11,712 284 11,997 △ 1,841 10,155 セグメント資産 41,547 27,515 69,063 2,784 71,847 36,268 108,116 その他の項目 減価償却費 1,515 731 2,247 162 2,409 85 2,495 減損損失 1,795 1,795 1,795 1,795 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,270 1,256 7,526 36 7,563 32 7,596 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。