事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社23社及び関連会社１社(2023年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。 事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。 産業用製品 プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、 岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研香港有限公司、オカモト環境開発㈱、武漢岡本汽車内飾新材料有限公司 生活用品 医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、ヒルソン・デック㈱、 Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、 Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、 Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱ その他 製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。 オカモト通商㈱ 太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。 当社 持株会社は下記のとおりであります。 Okamoto North America,Inc. 〔事業系統図〕 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりましたが、これら事業及びグループ企業における生産面及び販売面での一層の相乗効果を出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。 ② 原油価格や為替の変動等により事業環境が変動しても、固定費・経費の圧縮等を更に進め、確たる利益を継続的に計上できる体質を強化する。 ③ 競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入していくため、研究開発力の維持・向上を図るとともに、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減を継続的に行い、製造期間の短縮・品質の向上等モノづくりの強化に努め、さらに、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を進め、コスト競争力の向上を図る 。 ④ ISO14001認証の企業グループとして、省資源の促進及び廃棄物の削減による環境負荷低減活動を進めるとともに、ユーザーが要望する環境対応商品の開発及び上市を進め、また、コンドーム業界のリーディング・カンパニーとして、HIV/AIDSをはじめとするSTI（性感染症）予防啓発活動を積極的に展開し、環境問題や社会的要請への取り組みを強化し、もってサステナビリティ（持続可能な社会）の実現を目指す 。 ⑤ 品質 の追求と顧客ニーズに合致した製品開発により他社との差別化を図り、オカモトのブランド力を高め、中長期的に市場競争力を維持する 。 ⑥ 製造現場での再生可能エネルギーの積極的な活用とさらなる省エネを推進し、また生産性をさらに改善させるための設備投資により廃棄物を削減し、太陽光発電事業についても維持発展させることにより持続可能な成長を図ってまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進んでおります。また、各種催事の復活が相次いだことで、人出が増加し、外食、旅行などを中心とした個人消費が持ち直したことに加え、各国の行動規制緩和を受けインバウンド需要も戻りつつあり、景気は緩やかに回復基調にあります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料やエネルギー価格の高騰、円安による輸入品価格の上昇、市況悪化による生産数量の減少や多品種少量生産による生産性の悪化に起因する原価率のアップや利益率の低下という事態に直面しております。 これらに対応することが当社グループの喫緊の課題であり、当社が掲げる「身近な暮らしを科学する」の下、以下の取り組みを推進してまいります。 産業用製品事業においては、主力であるプラスチック製品は、従来からの市場構造やサプライチェーンの変革期にあるうえ、世界レベルでの温室効果ガス削減の動きを踏まえた「脱プラスチック」の影響も重なり、社会的にも３R（Reduce、Reuse、Recycle）の推進が求められておりますので、環境負荷に配慮した新素材の研究や新たな機能性・用途の開発等により細かなニーズの獲得に努めてまいります。また、自動車内装材及び建材関連製品は、半導体その他の部品の供給不足及び既存のサプライチェーンの見直し等により市況は不安定で、競争環境は激化しており、新製品の開発や積極的な販売戦略を展開してまいります。 生活用品事業においては、主力であるコンドーム市場は、各種の規制緩和に伴い訪日外国人によるインバウンド需要が戻りつつありますが、日本国内においては少子化の影響もあり、先行きが不透明な状況にありますので、国内では新商品の上市や店頭での積極的な販促活動を行い需要喚起を図り、また、国外では、引き続き技術力及びブランド力をより強化してシェア拡大に努めてまいります。また、その他の生活用品は、既存製品のブランド力の強化を図りながら、多様化する消費者のニーズを踏まえた新製品の開発と積極的な販売戦略に努めてまいります。 全社的には、サステナビリティを意識した経営体制を確立・推進するため、前期に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、年度末に向けて厳しい制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進み、約３年ぶりとなる各種催事の復活が相次いだことで人出が増加し、外食、旅行などを中心とした個人消費が持ち直したことに加え、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、中国市場の景気回復の遅れ、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料やエネルギー価格の高騰、円安による輸入品価格の上昇などによる物価の上昇もあり、依然として不透明な状況が続いております。 このような、いまだ先行きに不透明感の残る経営環境が続くなか、当社グループは、自動車業界及びフイルム業界等での一時的な需要回復に対応し機会損失を被らないための原材料の調達及び生産体制の構築と、コンドーム事業や家庭用品事業におけるシェア拡大のための新製品開発と供給能力の増強に努めるとともに、環境保全を意識したリサイクル事業の推進とエネルギー消費量の削減に努め、また、依然として予測困難な外部環境の急激な変化に対応し、資金の機動的な活用を実現するため、生産体制の見直しと生産効率の管理のより厳格化に努め、企業グループ全体において収益力の向上を図ってまいりました。 結果、当連結会計年度における売上高は99,076百万円（前年同期比10.6％増）となりました。利益面では、原材料及び電力価格の高騰の影響で営業利益は6,898百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益は7,922百万円（前年同期比14.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,893百万円（前年同期比12.3％減）となりました。 ａ. 経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業用製品） 一般用フイルム及び産業用フイルムは、春先の需要が回復傾向となり売上増となりました。工業用フイルムは、サプライチェーンの混乱による市場在庫過多の影響により売上減となりました。建材用フイルムは、住宅需要の落込みによる影響がありましたが新規商権の取込みにより売上増となりました。多層フイルムは、工業材料用の需要低迷により売上減となりました。壁紙は、新規案件の受注及び価格改定の影響で売上増となりました。農業用フイルムは、価格改定と値上げ前の駆け込み需要により売上増となりました。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額△1,948百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,989百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産の調整額46,272百万円には、セグメント間取引消去△473百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,746百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 産業用製品 生活用品 売上高 外部顧客への売上高 64,083 34,761 98,844 231 99,076 99,076 セグメント間の内部 売上高又は振替高 102 484 586 3,211 3,798 △ 3,798 64,185 35,245 99,431 3,443 102,874 △ 3,798 99,076 セグメント利益又は損失(△) △ 5 8,634 8,629 312 8,941 △ 2,042 6,898 セグメント資産 43,790 28,950 72,741 2,015 74,757 52,418 127,176 その他の項目 減価償却費 1,426 829 2,255 70 2,326 131 2,458 減損損失 990 119 1,110 1,110 1,110 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,934 1,092 3,027 3,031 1,151 4,183 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。