事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社25社及び関連会社２社(2021年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、建装・産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。 事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。 産業用製品 プラスチックフイルム及び建装・産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、 岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研精密器材(蘇州)有限公司、理研香港有限公司、淄博理研泰山涂附磨具有限公司、オカモト環境開発㈱ 生活用品 医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、シューテックオカモト㈱、 ヒルソン・デック㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、 岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、Vina Okamoto Co.,Ltd.、 広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱ その他 製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。 オカモト通商㈱ 太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。 当社 持株会社は下記のとおりであります。 Okamoto North America,Inc. 〔事業系統図〕 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりましたが、これら事業及びグループ企業における生産面及び販売面での一層の相乗効果を出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。 ② 原油価格や為替の変動等により事業環境が変動しても、固定費・経費の圧縮等を更に進め、確たる利益を継続的に計上できる体質を強化する。 ③ 競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入していくため、研究開発力の維持・向上を図るとともに、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減を継続的に行い、製造期間の短縮・品質の向上等モノづくりの強化に努め、さらに、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を進め、コスト競争力の向上を図る 。 ④ ISO14001認証の企業グループとして、省資源の促進及び廃棄物の削減による環境負荷低減活動を進めるとともに、ユーザーが要望する環境対応商品の開発及び上市を進め、また、コンドーム業界のリーディング・カンパニーとして、HIV/AIDSをはじめとするSTI（性感染症）予防啓発活動を積極的に展開し、環境問題や社会的要請への取り組みを強化し、もってサステナビリティ（持続可能な社会）の実現を目指す 。 ⑤ 品質 の追求と顧客ニーズに合致した製品開発により他社との差別化を図り、オカモトのブランド力を高め、中長期的に市場競争力を維持する 。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、第一に新型コロナウイルス感染症について、ワクチンの開発・接種の始まりで少しずつ回復の兆しが見え始めてはおりますが、ワクチン接種率は依然として低迷していることや変異株の流行に対する不安感から、消費動向や雇用環境を含めて予断を許さない状況となっております。 特に生活用品事業では、訪日外国人によるインバウンド需要が大幅に縮小しましたので、衛生用品（避妊具）については日本製（MADE IN JAPAN）としての高い技術力及びブランド力をより強化して国外での販売力強化に努めてまいります。 また、大規模な集客イベントや展示会等の開催中止、リモートワークなどによる新生活様式の浸透等により、プラスチック製品の市場は全体的に縮小している側面がありますので、新素材の研究や新たな用途開発等により細かな顧客ニーズの獲得に努めてまいります。 産業用製品事業においては、自動車関連事業の市況回復が顕著になっておりますが、自動車メーカー各社の売上海外比率の拡大や世界的なサプライチェーンの見直しが進んでおり、国内外でのより幅広い受注のため、中国国内（武漢）に生産工場を設立しグローバルで生産能力を強化し、将来を見据えた営業体制の構築に努めてまいります。 また、海洋ゴミ問題に端を発するプラスチック使用量削減の動きはさらに活発化してきており、企業としての社会的責任を遂行しながら持続的成長を図るため、全社を挙げてプラスチックの使用及び廃棄物の削減・縮小に取り組みます。 以上に加えて、生産面では、昨今の大規模自然災害が断続的に発生していることを踏まえ、各工場における自然災害リスクの総点検と対策を継続的に実施するとともに、仕入先及び得意先それぞれとの間でのサプライチェーンの強化を図ってまいります。また、少子高齢化を踏まえた人手不足が叫ばれて久しく、自動化等による生産効率のさらなる向上に取り組んでまいります。 これら様々な課題に対し、当社グループは「身近な暮らしを科学する」を掲げて、顧客ニーズを満たす品揃えの強化と販売の拡大に取り組んでまいります。企業として全てのステークホルダーに対する社会的責任を真摯に受け止め、コンプライアンスやリスク管理体制のさらなる充実を図るとともに、より透明性のある経営を目指し、内部統制の強化、情報開示の充実に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けながら推移いたしました。個人消費につきましては新型コロナウイルスのワクチンの開発・接種の始まりに伴い少しずつ回復の兆しを見せてきましたが、感染力の強い変異株が発生し、直近では感染の再拡大が深刻化しており、感染の終息が見通せないなど、先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、お客様との対面による営業活動の自粛、オンラインを活用した「ウイズ・コロナ」時代の新しい営業スタイルの構築等を行うとともに、回復基調にある市場でのシェア拡大に向けて事業活動を行ってまいりました。 結果、 当連結会計年度における売上高は86,361百万円（前年同期比4.6％減）となりました。利益面では前期は「令和元年東日本台風」による福島工場の被災の影響等がありましたが、今期は福島工場が復旧したこと及び在庫圧縮やコストダウンを継続したことで営業利益は8,269百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益は9,794百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,697百万円（前年同期比63.3％増）となりまし た。 ａ. 経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業用製品） 一般用フイルムは、飛沫飛散防止用途が引き続き堅調で売上増となりました。工業用フイルムは、海外向けが回復し売上増となりました。建材用フイルムは、車輌加飾用の市況が回復してきましたが、売上減となりました。多層フイルムは、工業用の受注が増加しましたが、食品包装用の需要が減少し、売上微減となりました。 壁紙は、住宅着工件数の低迷及び市況価格下落の影響で売上減となりました。農業用フイルムは、作物価格の下落による需要家における資材購入経費削減の影響を受け売上減となりました。自動車内装材は、自動車メーカーの生産調整からは回復しましたが、売上減となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学メーカー向けの需要が減少し売上減となりました。粘着テープは、梱包用及び工業用テープの販売が低調で売上減となりました。工業用テープは、精密機械用の受注増がありましたが、売上前年並みとなりました。食品衛生用品は、外食産業・ホテル向けの小巻ラップは低調でしたが、衛生用品の取扱いが堅調で、売上微増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約869文字
(1) セグメント利益の調整額△1,968百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,009百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産の調整額36,308百万円には、セグメント間取引消去△419百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産36,728百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 産業用製品 生活用品 売上高 外部顧客への売上高 53,689 32,442 86,131 229 86,361 86,361 セグメント間の内部 売上高又は振替高 95 383 478 3,375 3,854 △ 3,854 53,784 32,825 86,610 3,604 90,215 △ 3,854 86,361 セグメント利益 3,461 6,531 9,992 296 10,289 △ 2,019 8,269 セグメント資産 39,105 26,743 65,848 1,963 67,811 44,259 112,070 その他の項目 減価償却費 1,923 751 2,675 97 2,773 80 2,853 減損損失 1,264 133 1,398 1,398 1,398 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,283 615 1,899 1,909 1,125 3,034 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。