事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社22社及び関連会社３社(2019年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、建装・産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。 事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。 産業用製品 プラスチックフイルム及び建装・産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、 岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研精密器材(蘇州)有限公司、理研香港有限公司、淄博理研泰山涂附磨具有限公司 生活用品 医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、シューテックオカモト㈱、 ヒルソン・デック㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、 岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、Vina Okamoto Co.,Ltd.、 広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱ その他 製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。 オカモト通商㈱ 太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。 当社 持株会社は下記のとおりであります。 Okamoto North America,Inc. 〔事業系統図〕 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、原油価格や為替の変動、及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 近年において、産業用製品事業並びに生活用品事業において、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりましたが、これらのグループ企業並びに事業における生産及び販売で一層の相乗効果を出し、各社・各事業がグループ全体の売上及び利益に貢献することです。 ② 原油価格や為替の変動等の事業リスクにより売上が変動しても、固定費の変動化・経費の圧縮等を更に進め確たる利益が計上できる体質に変えることです。 ③ 競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入していくためには、研究開発力の維持・向上が欠かせません。当社グループでは、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減はもちろん製造期間の短縮・品質の向上等モノづくりの強化に努めてまいります。また、コスト構造の抜本的改善を図るため、海外での資材調達・製造・物流等事業体制の最適化を進めてまいります。 ④ サステナビリティ（持続可能な社会）実現を目指し、環境問題や社会的要請等への取り組みの更なる強化です。ユーザーの環境対応商品の要望を的確に捉えた商品の上市による顧客満足度向上と、省資材の促進及び廃棄物の削減による環境負荷低減を目的に、ISO14001認証の企業グループとして引き続き積極的な取り組みを行います。社会への貢献としては、引き続きコンドーム業界のリーディング・カンパニーとして、ＨＩＶ／ＡＩＤＳをはじめとするＳＴＩ（性感染症）予防啓発活動に取り組んでまいります。 ⑤ 品質の追求と顧客ニーズに合致した製品開発により他社との差別化を図り、オカモトのブランド力を高め、中長期的に競争力を維持することです。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、日本経済は企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復を見せているものの、米中の貿易摩擦、中国経済の減速、金融資本市場の変動等により、海外情勢は依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況のなか当社グループは、「身近な暮らしを科学する」を掲げて、顧客ニーズを満たす品揃えの強化と販売の拡大に取り組んでまいります。 生産面では、壁紙の専用工場である「つくば工場」が本格稼働し、国内４工場体制となりました。４工場体制の完成を機に、より一層、顧客ニーズに合致する製品開発と内外の幅広い顧客への営業活動を進めてまいります。また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、コンプライアンスやリスク管理体制の充実を図ります。 当社はゴム・プラスチックの総合メーカーとして、全社を挙げて廃棄物数量の削減・縮小に見える形で取り組みたいと考えております。社会的な課題の解決に向けて取り組み、事業を通じて社会貢献できる企業を目指してまいります。 また、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 当社は、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、2016年６月29日開催の第120回定時株主総会により継続（以下、継続後の対応策を「現プラン」といいます。）しておりますが、現プランの有効期限は、2019年６月開催予定の第123回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）終結の時までとなっております。 当社では、現プラン導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非も含め、その在り方について引き続き検討してまいりました。 その結果、2019年５月９日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを一部修正した上で更新（以下、一部修正した新しいプランを「本プラン」といいます。）することを決議し、2019年６月27日開催の当社第123回定時株主総会において承認を得ております。 Ⅰ.…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米中の貿易摩擦、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の長期化等、長引く海外情勢の不安定化により先行きは不透明な状況となっております。 このような経営環境のなか、当社グループは商品ラインナップの拡充、積極的なマーケティングとコスト削減に努め、引き続き営業力の強化、経営の効率化及び合理化を図ってまいりました。 結果、当連結会計年度における売上高は93,744百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面では原材料価格の高騰、設備更新による減価償却費の増加や物流コストの増加等により営業利益は8,678百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は10,004百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,420百万円（前年同期比5.9％減）となりました。 ａ. 経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業用製品） 一般用フイルムは堅調に推移しましたが、工業用フイルムが半導体関連の市況低迷の影響により売上減となりました。建材用フイルムは、車輌加飾用及び鋼板用が好調で、新規受注獲得もあり売上増となりました。多層フイルムは、工業用の需要が堅調に推移し売上増となりました。壁紙は、住宅着工件数が伸び悩むなか売上前年並みとなりました。農業用フイルムは、ポリオレフィンフイルムが堅調に推移し売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学メーカー向けの需要が増加し売上増となりました。自動車内装材は、北米及び中国で市況悪化の影響があったものの新規受注獲得により売上大幅増となりました。粘着テープは、一般販売向けは売上減となりましたが、通信販売向けが堅調に推移し売上横這いとなりました。工業用テープは、電材用及び車輌用の受注が減少し売上減となりました。食品衛生用品は、業務用ラップは新規採用増により前年を上回りましたが、業務用手袋は取扱商品の絞り込みを行ったことにより売上減となりました。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額△1,841百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,880百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産の調整額35,616百万円には、セグメント間取引消去△389百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産36,006百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 産業用製品 生活用品 売上高 外部顧客への売上高 60,231 33,282 93,514 230 93,744 93,744 セグメント間の内部 売上高又は振替高 94 377 471 3,681 4,153 △ 4,153 60,325 33,660 93,986 3,911 97,897 △ 4,153 93,744 セグメント利益 3,838 6,563 10,402 360 10,762 △ 2,083 8,678 セグメント資産 43,017 28,468 71,486 2,076 73,562 34,699 108,262 その他の項目 減価償却費 1,754 874 2,629 167 2,796 2,798 減損損失 1,223 292 1,516 1,516 1,516 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,980 1,077 4,058 108 4,167 65 4,232 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。