事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約557文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社18社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社18社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。 事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。 事業区分 売上区分 主な関係会社 シューズ事業 シューズ アキレスリテール㈱、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD. プラスチック事業 車輌内装用資材、 一般レザー・カブロン・ ラミネート、 フイルム、 建装資材、防災対策商品 アキレスコアテック㈱、アキレスビニスター㈱、 アキレスウエルダー㈱、ACHILLES USA,INC.、 阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、 阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、 昆山阿基里斯新材料科技有限公司 産業資材事業 ウレタン、 断熱資材、 工業資材、 衝撃吸収材等 東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、 大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、 榮新科技有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約734文字
(1) 経営方針 当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。 (2) 経営環境 今後は、コロナ禍から脱却し、社会経済活動の正常化が進み、個人消費も緩やかに回復に向かうものと考えられます。 一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まりや世界的なインフレの継続、金融市場の混乱などにより世界経済の減速が懸念されます。 中長期的には、国内では少子高齢化の進行に伴う人口減少と年齢構成の変化により、生産活動や消費行動の一層の多様化が予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されます。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増し、脱炭素社会に向けた企業の変革が求められており、かつＡＩ、ＩＣＴ技術の飛躍的な発達は新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業における構造や働き方を改革する必要性が高まっております。 大きな自然災害や感染症の拡大により、多数の尊い人命が奪われ、経済活動にも大きな影響を与えましたが、このような不確実性の高い社会に対応する柔軟で強靭な体質を作り上げていかなければなりません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約801文字
(4) 優先的に対処すべき課題 当社は、当連結会計年度において営業損失の計上、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しに伴う当期純損失を計上しました。これは、車輌資材、ウレタン、断熱資材に係る各資産グループにおいて、価格改定を推進したものの、原材料・エネルギーコストの高止まりや市場環境の変化等による収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により減損損失を計上するとともに、繰延税金資産を取り崩したものです。 このような状況下、喫緊の課題である足元の業績における収益性悪化の改善を図るべく、当社グループのさらなる生産性向上（コストダウン）に、より一層強力に取り組むとともに、一部製品については価格改定を推進してまいります。加えて、既存事業における付加価値率向上および業務効率の向上、新規事業創出の推進により、利益を生み出す構造に変革し、早期に収益性の改善を図ります。 そのうえで、中長期的に当社グループが対処すべき課題として以下の重要課題に取り組んでまいります。 ①シューズ事業の収益性改善 「瞬足」「アキレス・ソルボ」「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」等の主力製品に集中し利益創出 「瞬足」「アキレス・ソルボ」のアジア圏への拡販推進 国内生産終了に伴う効率的な事業運営組織への変革による収益性改善 ②顧客起点に立ち、省資源、省エネルギー、ＣＯ ２ 排出量削減も考慮した迅速な新商品開発 軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等 ③設備更新による競争力向上 ④再生可能エネルギーの積極的使用など、ＣＯ ２ 排出量を極小化した生産活動の推進 ⑤スマートプロセス・デジタル技術による、すべての業務を対象とした生産性向上 ⑥物流改革によるＣＯ ２ 排出量削減および収益性改善 ⑦グローバルな事業展開およびＤＸ等を牽引する人材の育成、多様性も尊重した働き方改革の推進による労働生産性の向上
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10184文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に低調に推移しました。また、中国も個人消費の低迷と不動産市場の悪化により減速が続きました。 日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。 このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は 売上高78,607百万円 （ 前連結会計年度比5.2％減 ）、 営業損失958百万円 （ 前連結会計年度は営業損失713百万円 ）、 経常損失171百万円 （ 前連結会計年度は経常損失117百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失8,210百万円 ( 前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。 〈シューズ事業〉 ◆消費財 世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」が好調に推移しましたが、その他の商品群の回復が遅れ全体では前年売上を下回りました。 シューズ事業の当連結会計年度の 売上高は10,420百万円 （ 前連結会計年度比8.5％減 ）、 セグメント損失(営業損失)は841百万円 （ 前連結会計年度は971百万円のセグメント損失 ）となりました。 〈プラスチック事業〉 ◆中間財 車輌内装用資材は、中国市場は苦戦しましたが、国内および北米市場では自動車メーカーの生産が回復し、好調に推移しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1568文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) シューズ 事業 プラスチック事業 産業資材 事業 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 11,387 42,223 29,306 82,917 82,917 セグメント間の内部 売上高又は振替高 88 691 780 △ 780 11,387 42,311 29,998 83,697 △ 780 82,917 セグメント利益又は損失（△） △ 971 1,951 889 1,868 △ 2,582 △ 713 セグメント資産 11,411 40,277 23,088 74,776 11,444 86,220 その他の項目 減価償却費 160 1,747 1,290 3,198 130 3,329 減損損失 311 1,000 1,312 1,312 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 165 3,408 2,156 5,729 94 5,824 (注)1. セグメント利益又は損失の調整額 △2,582百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額 11,444百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額 130百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 94百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。…