事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社35社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。 事業区分 主な関係会社 ＜タイヤ事業＞ タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。 国内 （販売会社） ㈱トーヨータイヤジャパン （製造・販売会社） トーヨーリトレッド㈱ （製造会社） 福島ゴム㈱ 海外 （販売会社） Toyo Tire U.S.A. Corp. TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD Toyo Tire Canada Inc. Nitto Tire U.S.A. Inc. （製造会社） Toyo Tire North America Manufacturing Inc. Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd Toyo Tire Serbia d.o.o. 通伊欧輪胎張家港有限公司 （その他） Toyo Tire Holdings of Americas Inc. Toyo Tire Holdings of Europe GmbH ＜自動車部品事業＞ 自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。 国内 （製造・販売会社） 東洋ゴム化工品㈱ （販売会社） 綾部トーヨーゴム㈱ 海外 （販売会社） Toyo Tire North America OE Sales LLC （製造・販売会社） 東洋橡塑(広州)有限公司 以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。 （事業の系統図） （注）１ 無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社 ※２ 関連会社で持分法非適用会社 ※３ 非連結子会社で持分法非適用会社 ２ Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1712文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。 当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。 （理 念） 社 是 昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を 私たちの使命 (ミッション) お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、 豊かな社会づくりに貢献します。 私たちの ありたい姿 (めざす企業像) 一. 私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。 一. 私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。 一. 私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。 私たちの 持つべき価値観 (TOYO WAY) 公正さ 社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。 誇 り 会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。 主体性 何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。 感 謝 人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。 結束力 仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。 ② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画の推進 当社グループは、持続的成長を企図して策定した５ヵ年の中期経営計画「中計’21」に取り組んでおり、その最終年度を迎えました。 タイヤと自動車部品を事業の中核に置き、各機能別組織がケイパビリティの最大化と強固な相互連携を図ることにより、当社独自の強みのさらなる強化に取り組んでいます。変化の激しい経営環境のなか、迅速かつ柔軟な適応力を高めるとともに確かなガバナンスと適切なコンプライアンスの体制を堅持し、企業として経済的価値、環境的価値、社会的価値の創造に努めています。 中計’21に掲げた経営指標に対しては連結営業利益率、重点商品販売構成比率、連結営業利益、ROEの項目で既に目標値を捉えています（下表）が、すべての経営指標の達成に向け各種施策にさらに果敢に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1712文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。 当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。 （理 念） 社 是 昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を 私たちの使命 (ミッション) お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、 豊かな社会づくりに貢献します。 私たちの ありたい姿 (めざす企業像) 一. 私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。 一. 私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。 一. 私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。 私たちの 持つべき価値観 (TOYO WAY) 公正さ 社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。 誇 り 会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。 主体性 何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。 感 謝 人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。 結束力 仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。 ② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画の推進 当社グループは、持続的成長を企図して策定した５ヵ年の中期経営計画「中計’21」に取り組んでおり、その最終年度を迎えました。 タイヤと自動車部品を事業の中核に置き、各機能別組織がケイパビリティの最大化と強固な相互連携を図ることにより、当社独自の強みのさらなる強化に取り組んでいます。変化の激しい経営環境のなか、迅速かつ柔軟な適応力を高めるとともに確かなガバナンスと適切なコンプライアンスの体制を堅持し、企業として経済的価値、環境的価値、社会的価値の創造に努めています。 中計’21に掲げた経営指標に対しては連結営業利益率、重点商品販売構成比率、連結営業利益、ROEの項目で既に目標値を捉えています（下表）が、すべての経営指標の達成に向け各種施策にさらに果敢に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3087文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）における経済環境は、米国では、主要経済指標につき景気の底堅さが示されつつあるものの、今後のトランプ政権による外交、通商政策における大きな変化も予測され、先行きは不透明な状況です。欧州では、金融政策引き締め効果発現により、生産、消費活動の低迷が明確となり、ECB（欧州中央銀行）による更なる利下げが行われたものの、内外需ともに経済活動の復調の勢いは乏しい状態が継続しています。わが国では、雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、米国の今後の政策動向等を注視することが必要と考えています。 このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とした５ヵ年の中期計画「中計’21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。 その結果、当期の当社グループの売上高は565,358百万円（前年度比12,532百万円増、2.3％増）となり、営業利益は93,981百万円（前年度比17,082百万円増、22.2％増）、経常利益は102,117百万円（前年度比16,069百万円増、18.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74,810百万円（前年度比2,536百万円増、3.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （イ）タイヤ事業 北米市場における市販用タイヤについては、アジア品を中心とした安価なタイヤの流入がありましたが、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）や新商品NITTO TERRA GRAPPLERG3（ニットー テラグラップラー ジースリー）など重点商品の堅調な需要により、販売量は前年度並みとなりました。一方、円安基調による為替の影響を背景に、売上高は前年度を上回りました。 欧州市場における市販用タイヤについては、収益性を重視した販売戦略の推進に加えて紅海情勢悪化による物流遅延の影響等を受けて、販売量は前年度を大きく下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1203文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）３ 連結財務諸 表計上額 タイヤ事業 自動車 部品事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 505,438 47,374 552,813 12 552,825 552,825 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 13 13 △ 13 505,438 47,374 552,813 25 552,838 △ 13 552,825 セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) 76,725 178 76,903 △ 4 76,899 △ 0 76,899 セグメント資産 556,951 29,826 586,777 39,700 626,478 19,002 645,480 その他の項目 減価償却費 28,520 920 29,440 1,331 30,772 30,772 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24,483 1,858 26,342 7,760 34,102 34,102 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）３ 連結財務諸 表計上額 タイヤ事業 自動車 部品事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 519,832 45,526 565,358 565,358 565,358 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 519,832 45,526 565,358 565,358 △ 0 565,358 セグメント利益(営業利益) 92,089 1,880 93,970 10 93,981 93,981 セグメント資産 601,861 30,961 632,822 49,595 682,417 40,248 722,666 その他の項目 減価償却費 32,638 644 33,283 1,823 35,106 35,106 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,562 1,111 17,674 7,915 25,589 25,589 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は前連結会計年度△０百万円、当連結会計年度０百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2555文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) American Tire Distributors, Inc. 55,520 10.0 ※当連結会計年度のAmerican Tire Distributors, Inc.については、当該割合が100分の10未満のため記載 を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （イ）売上高 タイヤ事業においては、北米市場においてアジア品を中心とした安価なタイヤの流入がありましたが、当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤを中心とした堅調な需要により、販売量は前年度並みとなりました。一方、売上高は円安基調による為替を背景に前年を上回りました。また自動車部品事業においては、車種ミックスの改善が進み売上高は前年度を上回り、売上高は565,358百万円（前年度比12,532百万円増、2.3％増）となりました。 （ロ）営業利益 前期高騰した原材料価格及び海上運賃の影響が剥落したこと並びに為替相場が円安に推移したことにより、営業利益は93,981百万円（前年度比17,082百万円増、22.2％増）となりました。この結果、営業利益率は、16.6％（前年度比2.7ポイント増）となりました。…