事業の内容
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/ 原文長 約1217文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社12社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及びダイバーテック事業（産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。 事業区分 主な関係会社 ＜タイヤ事業＞ タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用）、タイヤ用チュ ーブ、フラップ、キャメルバック、アルミホイール、その他関連製品を製造及び販売しております。 国内 (販売会社) ㈱トーヨータイヤジャパン (製造・販売会社) トーヨーリトレッド㈱ (製造会社) 福島ゴム㈱ 海外 (販売会社) Toyo Tire U.S.A. Corp. Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd. Toyo Tire Canada Inc. Nitto Tire U.S.A. Inc. (製造・販売会社) Silverstone Berhad (製造会社) Toyo Tire North America Manufacturing Inc. Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd 通伊欧輪胎張家港有限公司 (その他) Toyo Tire Holdings of Americas Inc. Toyo Tire Europe GmbH ＜ダイバーテック事業＞ ダイバーテック事業においては、産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他資材（オフィス機器用部品等）を製造及び販売しております。 国内 (製造・販売会社) 東洋ゴム化工品㈱ ㈱ソフランウイズ (製造会社) 福島ゴム㈱ 東洋ソフラン㈱ 海外 (製造・販売会社) Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd. Toyo Automotive Parts (USA),Inc. 東洋橡塑(広州)有限公司 ＜その他＞ その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。 国内 昌和不動産㈱ ㈱エフ・ティー・ジー 以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。 (事業の系統図) (注) １ 無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社 ※２ 非連結子会社又は関連会社で持分法非適用会社 ２ Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd.は、タイヤの販売及び自動車部品の製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2714文字
(1) 経営方針 当社グループは、今後予想される事業環境の動向を前提に2020年の先を見据え、持続的な成長を実現するために、その礎となる中期的なシナリオとして、2017年を起点として取り組む４ヵ年の中期経営計画を策定しました。 グループ全社がワンチームとなって独自ポートフォリオの強みを発揮することにより、お客様の期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指してまいります。 「中計'17」経営目標 （2020年12月期） 連結 タイヤ事業 ダイバーテック事業 売上高 4,800億円 4,000億円 800億円 営業利益 600億円 560億円 40億円 営業利益率 12.5％ 14.0％ 5.0％ 設備投資 1,280億円 1,120億円 160億円 ■タイヤ事業戦略 事業方針 利益極大化に向けた事業基盤の強化 ・北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化 ・市場動向に応じた商品ミックス最適化 ・驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化 ・ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築 ■ダイバーテック事業戦略 事業方針 高機能商品へ注力しつつ、グローバルサプライヤーとしてのポジションを確立 ・自社技術の優位性を活かした高機能商品の進化と製造原価低減の両立 ・顧客密着戦略によるグローバル供給体制を整備 ・新たな組織体制で新規顧客を獲得 ■コーポレート基盤強化 経営基盤の強化 経営基盤の強化を図るため機能別組織へ 企業風土の改革 成長の源泉となる働く基盤の変革と充実 新たな理念を制定 (2) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。 現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。 具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1282文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ (注) ３ 連結財務諸表計上額 タイヤ事業 ダイバーテック事業 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 325,536 82,030 407,567 221 407,789 407,789 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 179 189 △ 189 325,539 82,038 407,577 401 407,978 △ 189 407,789 セグメント利益 （営業利益） 58,004 3,955 61,959 176 62,136 1,244 63,381 セグメント資産 356,535 55,447 411,983 40,087 452,071 70,866 522,937 その他の項目 減価償却費 21,294 2,686 23,981 847 24,828 △ 0 24,828 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 41,642 3,486 45,128 3,209 48,338 48,338 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ (注) ３ 連結財務諸表計上額 タイヤ事業 ダイバーテック事業 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 303,874 77,489 381,363 271 381,635 381,635 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 14 18 153 171 △ 171 303,878 77,503 381,381 425 381,807 △ 171 381,635 セグメント利益 （営業利益） 45,405 3,779 49,184 180 49,364 △ 49 49,315 セグメント資産 344,305 57,389 401,694 35,410 437,105 53,983 491,088 その他の項目 減価償却費 21,520 2,544 24,065 791 24,856 △ 0 24,856 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,934 3,204 23,139 791 23,930 23,930 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は前連結会計年度1,244百万円、当連結会計年度△49百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約203文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売金額(百万円) 前年度比(％) タイヤ事業 303,874 △6.7 ダイバーテック事業 77,489 △5.5 その他 271 22.5 合計 381,635 △6.4 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。