事業の内容
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/ 原文長 約486文字
３ 【事業の内容】 当社は、出光興産株式会社より石油精製および発電を受託する同社の連結子会社であります。 東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社（東亜テックス株式会社）、関連会社（扇島石油基地株式会社）の合計３社で構成されており、石油事業、電気事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。 ＜石油事業部門＞ 当部門においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで、原油・原料油の受託精製事業を行っております。 （当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社 ＜電気事業部門＞ 当部門においては、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約が2021年３月31日にて契約満了を迎えたため、2021年４月１日以降は出光興産株式会社との受託発電契約のもとで受託発電事業を行っております。 （当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約451文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、石油事業（受託精製）および電気事業（受託発電）を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。 ①HSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保を経営の基盤とする。 ②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。 ③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。 ④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。 ⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる 企業風土をつくる。 上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2126文字
(2) 対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による落ち込みから回復傾向にあるものの、先行きが見通せない状況にあります。石油業界においても、ウクライナ情勢を背景とした世界的なエネルギー資源価格の高騰や、従来から続く構造的な国内製品需要減少に加え、世界的な脱炭素の流れが加速していること等により事業構造の変革が迫られており、厳しい事業環境が想定されます。 当社グループにおいては、経験に基づく技術と知識を持った社員の多くが定年を迎え、引き継ぐ社員が急激に若返るといった大規模な世代交代の時期にあり、定期修繕工事の周期延長による経験の機会の減少等、人材配置や技術伝承についての課題が顕在化しております。 また、経年による多くの設備のメンテナンスコスト増加に対し、石油製品の需要減少による設備稼働率減少の傾向もみられており、これまで以上に生産効率向上やコスト管理が重要な状況にあります。 このような状況の中、エネルギー供給を社会的使命とする当社グループは、製油所としての勝ち残りを果たすため、「首都圏トップの効率/精製コストと設備信頼性を備え、社員のやりがいが溢れ安全文化が根付いた会社」をありたい姿とし、「安全」「設備信頼性」「効率」「従業員満足度」の四項目について目標を設定し取り組むことで、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。 ①安全 製油所・発電所という危険物を取り扱う大規模で高度な設備の操業を行う当社にとって、安全は経営の基盤であり、当社はHSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保を経営理念の第一に掲げております。事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロおよび品質事故ゼロの取り組みを継続するとともに、管理者・監督者がルール遵守を自ら行動をもって示す「率先垂範」の活動を継続し、安全文化の浸透と定着を進めてまいります。 また、2022年度冬季に実施する京浜製油所の定期修繕工事および水江発電所の定期点検工事は製造・発電設備を全て停止する大規模なものになります。これら工事の実施にあたっては、運転停開始時の環境保全、工事施工時の安全の確保を確実なものとするため、万全を期した体制を取ってまいります。 ②設備信頼性 当社の強みである「付加価値の高い設備構成」と「一大需要地である京浜地区への立地」を最大限に活かすためには、京浜製油所および水江発電所の設備信頼性を向上させ、エネルギーを安定的に供給することが大前提だと認識しております。設備の老朽化が進行する中、計画的で無駄のないメンテナンスを実施するとともに、IT等の最新技術を積極的に導入することで予防保全を充実させ、設備の信頼性向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2645文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1)注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受け、厳しい状況が続きました。ワクチン接種が本格的に始まり、その効果が期待されたものの、ブレイクスルー感染や変異株の拡大等により、先行きの不透明な状況が続きました。 石油業界においては、一部産油国からの供給制約やロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、不安定な状況となりました。また、国内石油製品需要は新型コロナウイルス感染症拡大による落ち込みから回復傾向にあるものの、構造的な需要減退に加え、脱炭素の流れにより事業環境は厳しい状況にあります。 このような状況にあって、石油事業・電気事業を経営の柱にしている当社グループは、石油事業においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、出光興産株式会社との受託発電契約のもとで 受託発電 を行ってまいりました。 当連結会計年度の業績は、売上高26,747百万円（前期比6.2％減）、営業利益2,930百万円（前期比7.2％増）、経常利益2,894百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,128百万円（前期比8.5％増）となりました。 以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜石油事業部門＞ 石油事業につきましては、一部設備において触媒再生工事および清掃工事を実施したものの、年間を通じて石油精製設備は概ね安定的に操業いたしました。しかしながら、第１四半期から第３四半期にかけては石油製品と原油・原料油の価格差が前年と比較して縮小したこと等により厳しい状況となりました。第４四半期においてはエネルギー価格の上昇に伴い石油製品と原油・原料油の価格差が拡大しました。当連結会計年度の原油・原料油処理量は4,067千kL（前期比4.1％増）となりました。 以上の結果、売上高は22,373百万円（前期比2.3％減）、営業利益は1,071百万円（前期比29.6％減）となりました。 ＜電気事業部門＞ 電気事業につきましては、年間を通じて発電設備は概ね安定的な操業を行いました。前連結会計年度と同様、冬場の電力価格高騰により、電力市場価格と発電用燃料油コストの差が想定と比較して拡大しました。当連結会計年度の取引電力量は、1,459百万kWh（前期比15.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1037文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 石油事業 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 22,898 5,607 28,506 28,506 セグメント間の内部 売上高又は振替高 578 578 △ 578 22,898 6,186 29,085 △ 578 28,506 セグメント利益 1,522 1,211 2,733 2,733 セグメント資産 81,723 12,458 94,181 386 94,567 その他の項目 減価償却費 3,297 797 4,094 4,094 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,140 234 2,375 2,375 (注) １ 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産（481百万円）の主なものは連結子会社 の現金及び預金であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 石油事業 電気事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 22,373 4,374 26,747 26,747 外部顧客への売上高 22,373 4,374 26,747 26,747 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,185 1,185 △ 1,185 22,373 5,559 27,933 △ 1,185 26,747 セグメント利益 1,071 1,858 2,930 2,930 セグメント資産 76,812 11,263 88,075 375 88,450 その他の項目 減価償却費 3,062 802 3,865 3,865 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,054 342 1,396 1,396 (注) １ 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産（531百万円）の主なものは連結子会社 の現金及び預金であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1590文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （百万円） 割合 （％） 販売高 （百万円） 割合 （％） 出光興産株式会社 26,319 92.3 26,681 99.8 東京電力エナジー パートナー株式会社 2,103 7.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フローから生じる自己資金ならびに借入金にて賄っております。また、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金及び石油精製設備、発電設備の維持更新を目的とした設備投資等であります。 資金の流動性については、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持しております。 当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。 2017年12月期 2018年12月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 自己資本比率 30.0％ 30.2％ 32.8％ 29.8％ 33.9％ 時価ベースの自己資本比率 23.2％ 20.3％ 29.4％ 37.3％ 42.5％ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.5倍 1.2倍 △9.3倍 2.4倍 2.6倍 インタレスト・カバレッジ・レシオ 218.6倍 325.9倍 △50.7倍 95.7倍 99.4倍 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお ります。…