事業の内容
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/ 原文長 約451文字
３ 【事業の内容】 当社は、出光興産株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。 東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社（東亜テックス株式会社）、関連会社（扇島石油基地株式会社）の合計３社で構成されており、石油事業、電気事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。 ＜石油事業部門＞ 当部門においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで、原油・原料油の受託精製事業を行っております。 （当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社 ＜電気事業部門＞ 当部門においては、出光興産株式会社との受託発電契約、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給事業を行っております。 （当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約452文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、石油事業（受託精製）ならびに電気事業（電力供給）を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。 ①HSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保を経営の基盤とする。 ②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。 ③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。 ④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。 ⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる 企業風土をつくる。 上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1650文字
(2) 対処すべき課題 今後の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により先行きが見通せない状況にあります。石油業界においても、従来から続く構造的な国内製品需要減少に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、国内だけでなく国外でも製品需要が急減しており、これまで以上に製油所相対競争力の確保が求められる環境にあるといえます。 当社グループは、 2019 年に発生した重質油熱分解装置内の火災事故により、株主や近隣の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を損ねることとなりました。さらに、長期間に渡る石油精製設備および発電設備の停止、設備の復旧工事により、多大な損失を発生させております。 また、経験に基づく技術と知識を持った熟練社員の多くが定年を迎え、引き継ぐ社員が急激に若返るといった大規模な世代交代の時期にあり、定期修理工事の周期延長による経験の機会の減少等、人材配置や技術伝承についての課題が顕在化しております。 当社グループは、安全・安定操業を確保するための基盤を再度整備し、ステークホルダーの皆様の信頼を回復することを最優先に、当社グループの強みである高い重質油分解装置能力とそれに連携した発電設備を有効に活用し、以下の四項目を課題として取り組むことで、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。 ① 人の育成と組織の活性化 当社は「求める人材像（自立・協働・挑戦）」を定義し、社員一人ひとりが心がけるべき行動の指針として明示しております。すべての社員が、「課題に向き合い、解決・克服することで成長する」ことを強く意識できる文化を醸成してまいります。 まずは、当社グループの根幹といえる安全・安定操業を確保するための基盤を改めて構築してまいります。急速に進む社員の平均年齢の低下による構造的な課題を踏まえ、人員配置や間接部門によるサポート体制の充実等に取り組むことで、組織の活性化に繋げてまいります 。 ②安全・安定操業とHSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保 当社はHSSEの確保を経営理念の第一に掲げております。事故を繰り返さないため、また、当社グループ社員が安全で働きがいがある職場とするために、これまで蓄積された当社グループの技術・ノウハウ・ノウホワイを集結し、事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロならびに品質事故ゼロを目指してまいります。 技術伝承にあたっては、経験豊かな熟練社員が人材育成に万全の体制で従事できるように定年後の雇用制度の見直しを進めていくほか、若年層の経験不足を補うため体感教育として実習プラントや装置シミュレーター等を活用した教育訓練の充実を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2509文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。 このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化を背景とした世界経済の減速等の世界情勢に加え、天候不順や消費増税後の個人消費の落ち込みにより不透明な状況が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に減速し、景気の先行きは極めて不確実性の高い状況となっております。石油業界においては、依然として需要の減少が続いている中、国際海事機関（ IMO ）の船舶燃料油の硫黄分の規制強化等、国際的な取り組みへの対応が求められています。 このような状況にあって、石油事業・電気事業を経営の柱にしている当社グループは、石油事業においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、出光興産株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給を行ってまいりました。 当連結会計年度の業績は、売上高34,596百万円、営業損失383百万円、経常損失400百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,421百万円となりました。 以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜石油事業部門＞ 石油事業につきましては、 2019 年 9 月に定期修理工事のため装置の稼働を停止するまでの期間は概ね安定的に操業しました。一方、定期修理後の運転再開直後に発生した重質油熱分解装置の火災事故により、以降の期間は京浜製油所の全装置を停止することとなり、原油・原料油の処理量は計画を 31% 下回る 3,630 千 kL となりました。 以上の結果、売上高29,368百万円、営業損失167百万円となりました。 ＜電気事業部門＞ 電気事業につきましては、石油事業と同様、2019年9月に定期点検工事のため発電設備を停止するまでの期間は概ね安定的に操業しましたが、京浜製油所の火災事故の影響により長期に渡り発電設備が停止したため、取引電力量は1,137百万kWhと計画を28%下回りました。 以上の結果、売上高6,189百万円、営業損失215百万円となりました。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13,620 百万円減少し 81,326百万円となりました。 流動資産は23,139百万円減少し24,400百万円、固定資産は9,519百万円増加し56,926百万円となりました。 流動資産の減少の主な要因は、立替揮発油税等が減少したことによるものです。 固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1004文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 石油事業 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 23,186 7,574 30,760 30,760 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,249 1,286 3,535 △ 3,535 25,435 8,860 34,296 △ 3,535 30,760 セグメント利益 2,883 1,268 4,152 4,152 セグメント資産 85,721 8,763 94,485 461 94,947 その他の項目 減価償却費 2,641 1,429 4,071 4,071 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,913 3,055 6,968 6,968 (注) １ 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産（555百万円）の主なものは連結子会社 の現金及び預金であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 石油事業 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 29,368 5,227 34,596 34,596 セグメント間の内部 売上高又は振替高 961 961 △ 961 29,368 6,189 35,557 △ 961 34,596 セグメント損失（△） △ 167 △ 215 △ 383 △ 383 セグメント資産 69,533 11,452 80,985 341 81,326 その他の項目 減価償却費 3,016 636 3,653 3,653 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,869 2,857 12,727 12,727 (注) １ 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産（514百万円）の主なものは連結子会社 の現金及び預金であります。 ３ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1692文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （百万円） 割合 （％） 販売高 （百万円） 割合 （％） 出光興産株式会社 19,416 56.1 昭和シェル石油株式会社 25,477 82.8 12,087 34.9 東京電力エナジー パートナー株式会社 5,192 16.9 2,977 8.6 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フローから生じる自己資金ならびに借入金にて賄っております。また、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金及び石油精製設備、発電設備の維持更新を目的とした設備投資等であります。 資金の流動性については、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持しております。 当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2020年３月期 自己資本比率 22.4％ 27.6％ 30.0％ 30.2％ 32.8％ 時価ベースの自己資本比率 18.1％ 19.8％ 23.2％ 20.3％ 29.4％ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.4倍 1.9倍 1.5倍 1.2倍 △9.3倍 インタレスト・カバレッジ・レシオ 76.7倍 88.5倍 218.6倍 325.9倍 △50.7倍 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。…