事業の内容
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/ 原文長 約561文字
３ 【事業の内容】 当社は、出光興産株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。 東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社（東亜テックス株式会社）、関連会社（扇島石油基地株式会社）の合計３社で構成されており、石油事業、電気事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。 ＜石油事業部門＞ 当部門においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで、原油・原料油の受託精製事業を行っております。 （当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社 ＜電気事業部門＞ 当部門においては、出光興産株式会社との受託発電契約、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給事業を行っております。 なお、電気事業においては、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約が2021年３月31日にて契約満了を迎えたため、2021年４月１日以降は出光興産株式会社との受託発電契約のもとで電力供給事業を行っております。 （当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約452文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、石油事業（受託精製）ならびに電気事業（電力供給）を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。 ①HSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保を経営の基盤とする。 ②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。 ③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。 ④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。 ⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる 企業風土をつくる。 上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2151文字
(2) 対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症流行の影響により先行きが見通せない状況にあります。石油業界においても、従来から続く構造的な国内製品需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症流行により、製品需要の減少が加速しています。また、政府よりカーボンニュートラルに関する指針も発信されるなど、製油所の相対競争力の確保に加え、脱炭素に向けた取り組みも求められる環境にあるといえます。 当社グループにおいては、経験に基づく技術と知識を持った熟練社員の多くが定年を迎え、引き継ぐ社員が急激に若返るといった大規模な世代交代の時期にあり、定期修繕工事及び定期点検工事の周期延長による経験の機会の減少等、人材配置や技術伝承についての課題が顕在化しております。 また、多くの設備が建設から数十年経過しており、設備の老朽化に伴うメンテナンスコスト増加に対し、石油製品の需要減少による設備稼働率減少の傾向もみられており、これまで以上に生産効率向上やコスト管理が重要な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、製油所としての勝ち残りを果たすため、「首都圏トップの効率/精製コストと設備信頼性を備え、社員のやりがいが溢れ安全文化が根付いた会社」をありたい姿とし、「安全」「設備信頼性」「効率」「従業員満足度」の四項目について目標を設定し取り組むことで、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。 ①安全 製油所・発電所という危険物を取り扱う大規模で高度な設備の操業を行う当社にとって、安全は経営の基盤であり、当社はHSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保を経営理念の第一に掲げております。事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロおよび品質事故ゼロの取り組みを継続するとともに、従業員の若年化や世代交代を迎える中において、高い安全文化レベルを維持するため、管理者・監督者がルール順守を自ら行動をもって示す「率先垂範」を合言葉に、一人ひとりが着実に安全の取り組みを実践できる基盤を強化してまいります。 新型コロナウイルス感染症の流行を受け、当社グループで働く従業員の健康管理はより重要となっております。当社グループにてクラスター感染を発生させないための労働環境整備をはじめ、健康経営の導入についても進めてまいります。 ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベルの行動を実践してまいります。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化等コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3441文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。 このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等、極めて厳しい状況となりました。また、景気の先行きにつきましても、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染症の再拡大による国内外経済の下振れリスク等への懸念があり、不透明な状況が続いております。 石油業界においては、燃費改善などの構造的要因に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車、航空機向け燃料の需要減少により、石油製品需要の減少が加速して進んでおります。また、政府よりカーボンニュートラルに関する指針も発信されるなど、今後化石燃料への逆風が強まることが予想され、需要減少に加えて二酸化炭素排出量削減やグリーンエネルギー化など、脱炭素に向けた対応も求められております。 このような状況にあって、石油事業・電気事業を経営の柱にしている当社グループは、石油事業においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、出光興産株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給を行ってまいりました。 当連結会計年度の業績は、売上高28,506百万円、営業利益2,733百万円、経常利益2,699百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,962百万円となりました。 以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜石油事業部門＞ 石油事業につきましては、年間を通して石油精製設備は概ね安定的な操業を行いましたが、第１四半期から第２四半期にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車、航空機燃料をはじめとした国内石油製品需要が急激に減少したことにより、石油精製設備の稼働率を抑えるなどの生産調整を行いました。第３四半期以降は石油製品需要が回復基調にあり、緩やかに生産量が増加し、当連結会計年度の原油・原料油の処理量は3,908千kLとなりました。 当連結会計年度は、前連結会計年度の2019年12月24日に発生しました重質油熱分解装置内での火災事故以降、石油精製設備を停止しておりましたが、当連結会計年度に入り、2020年４月に復旧工事を完工したため、稼働を再開いたしました。 以上の結果、売上高は22,898百万円、営業利益は1,522百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約986文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 石油事業 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 29,368 5,227 34,596 34,596 セグメント間の内部 売上高又は振替高 961 961 △ 961 29,368 6,189 35,557 △ 961 34,596 セグメント損失（△） △ 167 △ 215 △ 383 △ 383 セグメント資産 69,533 11,452 80,985 341 81,326 その他の項目 減価償却費 3,016 636 3,653 3,653 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,869 2,857 12,727 12,727 (注) １ 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産（514百万円）の主なものは連結子会社 の現金及び預金であります。 ３ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 石油事業 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 22,898 5,607 28,506 28,506 セグメント間の内部 売上高又は振替高 578 578 △ 578 22,898 6,186 29,085 △ 578 28,506 セグメント利益 1,522 1,211 2,733 2,733 セグメント資産 81,723 12,458 94,181 386 94,567 その他の項目 減価償却費 3,297 797 4,094 4,094 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,140 234 2,375 2,375 (注) １ 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産（481百万円）の主なものは連結子会社 の現金及び預金であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1547文字
５ 出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社は前連結会計年度に経営統合しており、前連結会計年度の販売実績は、経営統合前の実績を昭和シェル石油株式会社、経営統合後の販売実績を出光興産株式会社として記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フローから生じる自己資金ならびに借入金にて賄っております。また、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金及び石油精製設備、発電設備の維持更新を目的とした設備投資等であります。 資金の流動性については、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持しております。 当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2020年３月期 2021年３月期 自己資本比率 27.6％ 30.0％ 30.2％ 32.8％ 29.8％ 時価ベースの自己資本比率 19.8％ 23.2％ 20.3％ 29.4％ 37.3％ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.9倍 1.5倍 1.2倍 △9.3倍 2.4倍 インタレスト・カバレッジ・レシオ 88.5倍 218.6倍 325.9倍 △50.7倍 95.7倍 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし ております。…