事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)及び子会社39社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業、通販事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び商品 主要な会社 国内事業 国際事業 ヘルスケア（医薬品） アンメルツ、 アイボン、 のどぬ～る、 命の母、 ナイシトール 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、 Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、 小林製薬（香港）有限公司、 Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、 Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、 PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、 合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、 江蘇小林製薬有限公司、 Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC （会社総数 13社） ヘルスケア（口腔衛生品） タフデント、 パーシャルデント、 タフグリップ、 糸ようじ、 ブレスケア 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、 上海小林日化有限公司、 小林製薬グローバルイーコマース㈱ （会社総数 5社） 日用品（芳香・消臭剤） サワデー、 無香空間、 ブルーレット、 消臭元、 キムコ、 トイレその後に 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、 上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、 小林製薬（中国）有限公司、小林製薬バリューサポート㈱ （会社総数 7社） 日用品（雑貨品及び食品） スキンケア カイロ 熱さまシート、 サラサーティ、 ポット洗浄中、 あせワキパット、 ケシミン、 オードムーゲ 当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、 桐灰小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、 Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、 Kobayashi Consumer Products,LLC、Mediheat,Inc.、 上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、 小林製薬（中国）有限公司、 Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、 Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、 PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針および経営環境 当社グループでは「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念のもと、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに掲げ、お客さまの生活・健康上のお困りごとを解決し、快適な暮らしに貢献することを使命に事業を展開しております。 そのような中、当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。 また、当社グループは国内外でカイロを展開しておりますが、市場の競争激化に加え、近年は地球温暖化の進行により暖冬傾向が続いております。世界の平均気温は2030年には2018年比で1.5度上昇すると言われているなど、今後もこの傾向は続くと予想されます。 一方で、人生100年時代において、QOL改善や予防ニーズ、ヘルスケアニーズは今後ますます高まると見られており、ニッチなお困りごとをいち早く見つけ、解決のアイデアを製品として生み出すことを得意とする当社グループにとっては、今後ますます新製品を発売できる機会が増えると考えております。さらに、これらの製品は日本から遅れて高齢化していく海外各国においてもチャンスが広がると考えております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、将来にわたって持続的に成長していくために2030年のありたい姿を描き、そこからバックキャストの形で2020-22年の中期経営計画を定め、その実行に向けて取り組んでいます。 2022年は中期経営計画の最終年度となり、本年とその次の2023-25年の中期経営計画の重要なキーワードは“DX（デジタルトランスフォーメーション、以下略）”です。今後あらゆるものがデジタル化していく世の中で、当社においても2030年のありたい姿と中期経営計画の戦略骨子にデジタル活用の文言を新たに追加し、DX推進に取り組んでまいります。 そして、広告やM&A、工場の新棟建設等、今後の成長に向けた投資を積極的に行っていくことで、2030年連結売上高2,800億円の達成を目指します。 ▶ 2030年のありたい姿 グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を1つ創造しており、世界でもお困りごとを解決することで人と社会に貢献し、新市場（新習慣）を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3756文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針および経営環境 当社グループでは「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念のもと、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに掲げ、お客さまの生活・健康上のお困りごとを解決し、快適な暮らしに貢献することを使命に事業を展開しております。 そのような中、当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。 また、当社グループは国内外でカイロを展開しておりますが、市場の競争激化に加え、近年は地球温暖化の進行により暖冬傾向が続いております。世界の平均気温は2030年には2018年比で1.5度上昇すると言われているなど、今後もこの傾向は続くと予想されます。 一方で、人生100年時代において、QOL改善や予防ニーズ、ヘルスケアニーズは今後ますます高まると見られており、ニッチなお困りごとをいち早く見つけ、解決のアイデアを製品として生み出すことを得意とする当社グループにとっては、今後ますます新製品を発売できる機会が増えると考えております。さらに、これらの製品は日本から遅れて高齢化していく海外各国においてもチャンスが広がると考えております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、将来にわたって持続的に成長していくために2030年のありたい姿を描き、そこからバックキャストの形で2020-22年の中期経営計画を定め、その実行に向けて取り組んでいます。 2022年は中期経営計画の最終年度となり、本年とその次の2023-25年の中期経営計画の重要なキーワードは“DX（デジタルトランスフォーメーション、以下略）”です。今後あらゆるものがデジタル化していく世の中で、当社においても2030年のありたい姿と中期経営計画の戦略骨子にデジタル活用の文言を新たに追加し、DX推進に取り組んでまいります。 そして、広告やM&A、工場の新棟建設等、今後の成長に向けた投資を積極的に行っていくことで、2030年連結売上高2,800億円の達成を目指します。 ▶ 2030年のありたい姿 グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を1つ創造しており、世界でもお困りごとを解決することで人と社会に貢献し、新市場（新習慣）を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定への影響は軽微であります。同感染症の影響は不確定な要素が多いため、当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は、一定期間続く可能性があると考えておりますが、翌連結会計年度以降における会計上の見積り及び仮定への影響につきましても軽微と想定しております。 （2）経営成績 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少による消費低迷など、不透明な状況が続きました。 そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。 その結果、売上高は155,252百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は26,065百万円（同0.5％増）、経常利益は28,015百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,715百万円（同2.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度の期首より、当社グループの主要な経営管理指標（経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標など）を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。 この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。…
セグメント関連
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財 務諸表 計上額 （注）3 国内 事業 国際 事業 通販 事業 売上高 外部顧客への売上高 119,342 21,467 9,066 149,876 638 150,514 150,514 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,819 1,245 7,065 5,746 12,811 △ 12,811 125,161 22,712 9,066 156,941 6,384 163,325 △ 12,811 150,514 セグメント利益 24,177 700 283 25,161 732 25,893 49 25,943 セグメント資産 80,611 34,085 1,617 116,314 5,836 122,150 116,216 238,366 その他の項目 （注）4 減価償却費 2,764 727 43 3,534 264 3,798 3,798 のれんの償却額 20 248 269 269 269 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,064 11,350 44 14,459 366 14,826 290 15,116 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器 の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額49百万円は、セグメント間取引消去であります。 ②セグメント資産の調整額116,216百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。そ の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及 び管理部門に係る資産等であります。 ③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額290百万円は、全社資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る 償却額が含まれております。…