事業の内容
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/ 原文長 約160文字
３【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社 Nippon Seiro (Thailand) Co.,Ltd.） 非連結子会社２社（周和産業株式会社 日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1138文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。 2025年は、未来へ繋がる足場固め「基盤強化期」と位置付け、以下の施策を実施してまいります。 ① 重要な施策 a) 原料選択、工程改善によってワックス収率を上げ、重油生産量を更に削減することに取り組みます。 b) ワックス専業メーカーとして、また国内唯一のワックスメーカーとして、当社ならではの新規高付加価値ワックスへの開発・販売に注力します。 c) サプライチェーン(原料調達～製品販売)のオペレーションの最適化を追求すると共に、徳山工場、つくば事業所において、これからの成長戦略、新たな柱となる開発製品に必要な設備投資を行います。 d) 棚卸資産の削減により、財務体質の改善を行います。 ② 配当の考え方 引き続き「中期経営計画（23-27）」に掲げた事業モデルの転換を柱とする構造改革を推し進め、できる限り早期に財務基盤の再構築を果たす所存ではございますが、2024年12月期の配当につきましては、会社法第461条に定める分配可能額が無いことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに、株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。 2025年12月期の配当につきましても、分配可能額の確保が見通せないことから、無配継続の予想とさせて頂きますが、当社といたしましては、早期復配を目指して参りますので、株主の皆様のご支援を賜りたく存じます。 ③ 業績予想(連結) 2025年度 売上高（百万円） 21,300 営業利益（百万円） 1,400 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 790 なお、本業績予想は、作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向等を参考に置いた一定の前提条件の下に算出していますことを、予めご了承お願いいたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1138文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。 2025年は、未来へ繋がる足場固め「基盤強化期」と位置付け、以下の施策を実施してまいります。 ① 重要な施策 a) 原料選択、工程改善によってワックス収率を上げ、重油生産量を更に削減することに取り組みます。 b) ワックス専業メーカーとして、また国内唯一のワックスメーカーとして、当社ならではの新規高付加価値ワックスへの開発・販売に注力します。 c) サプライチェーン(原料調達～製品販売)のオペレーションの最適化を追求すると共に、徳山工場、つくば事業所において、これからの成長戦略、新たな柱となる開発製品に必要な設備投資を行います。 d) 棚卸資産の削減により、財務体質の改善を行います。 ② 配当の考え方 引き続き「中期経営計画（23-27）」に掲げた事業モデルの転換を柱とする構造改革を推し進め、できる限り早期に財務基盤の再構築を果たす所存ではございますが、2024年12月期の配当につきましては、会社法第461条に定める分配可能額が無いことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに、株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。 2025年12月期の配当につきましても、分配可能額の確保が見通せないことから、無配継続の予想とさせて頂きますが、当社といたしましては、早期復配を目指して参りますので、株主の皆様のご支援を賜りたく存じます。 ③ 業績予想(連結) 2025年度 売上高（百万円） 21,300 営業利益（百万円） 1,400 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 790 なお、本業績予想は、作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向等を参考に置いた一定の前提条件の下に算出していますことを、予めご了承お願いいたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1870文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における当社グループの事業環境を概観しますと、日本経済は緩やかな回復基調を維持した一方、春闘賃上げ率が数十年ぶりの高いレベルとなるなど、労務費の上昇傾向が明確になりました。海外では、米国経済は底堅く推移しましたが、中国では経済成長の鈍化が続き、ヨーロッパ・中東での紛争が継続しました。こうした中、日本円の対主要通貨の為替レートは歴史的な円安となり、原油価格は高止まりしました。 このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、275百万円減少し、29,725百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,165百万円減少し、24,051百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,889百万円増加し、5,673百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高22,045百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益2,245百万円（前年同期は営業損失△552百万円）、経常利益1,682百万円（前年同期は経常損失△785百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,776百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,221百万円）となりました。 なお、当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して461百万円増加し2,297百万円となりました。 当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,943百万円（前年同期比1,532百万円の収入増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,658百万円、減価償却費946百万円、売上債権の減少額519百万円、棚卸資産の増加額565百万円、未収消費税等の減少額345百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、149百万円（前年同期比345百万円の支出減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約184文字
１．報告セグメントの概要 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3038文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 安藤パラケミー株式会社 2,389 11.0 2,611 11.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比較して275百万円減少し29,725百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額461百万円、受取手形及び売掛金の減少額502百万円、商品及び製品の増加額560百万円、流動資産その他の減少額227百万円、有形固定資産合計の減少額728百万円、繰延税金資産の増加額146百万円等によるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,165百万円減少し24,051百万円となりました。これは主として短期借入金の減少額2,184百万円、流動負債その他の減少額305百万円、長期借入金の増加額349百万円等によるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,889百万円増加し5,673百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額1,772百万円、為替換算調整勘定の増加額113百万円等によるものです。 2) 経営成績 当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。 2022年の損益悪化に際し経営の構造改革を図るべく策定した『中期経営計画（23-27）』で掲げた重要施策である「原料転換」を前倒し(2023年12月期)、「高付加価値品販売の追求」と「脱重油」に取り組むとともに、「製品価格の見直し」を進めました。 （販売） ワックスについては、高付加価値品販売の追求と製品価格の見直しを行いました。その結果、数量△7%・単価+20%となり、増益に貢献しました。 重油については、原料転換とワックス収率を意識した原料投入・工程稼働により生産数量減となり、逆ザヤ取引となっている重油が減販(△53%)、増益に貢献しました。…