事業の内容
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/ 原文長 約1022文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社、関連会社6社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、報告セグメントと同一の区分であります。 (一般用消費財事業) 主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。 歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオンペット㈱(連結子会社)が販売しております。 また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。 (産業用品事業) 当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。 なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。 (海外事業) 海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。 (その他) その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンエキスパートビジネス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務および福利厚生業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約716文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年のありたい姿として経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げています。 ビジョン実現に向けては、パーパス（存在意義）を起点とした経営を一層強化し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指すべく中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０」を策定しており、2022年からは3ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」をスタートさせています。 ＜中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の概要＞ ◇経営ビジョン 「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」 ◇3つの成長戦略の推進 事業成長を加速させるため、3つの成長戦略を推進します。 ① 「4つの提供価値領域における成長加速」 ② 「成長に向けた事業基盤への変革」 ③ 「変革を実現するダイナミズムの創出」 ◇サステナビリティ重要課題への取組み強化 「健康な生活習慣づくり」「サステナブルな地球環境への取組み推進」を最重要課題として、成長戦略と相乗的に推進してまいります。 ＜2030年の目指す業績イメージ＞ ・連結売上高 6,000億円水準（海外事業の構成比50％水準） ・ＥＢＩＴＤＡ ※1 800億円水準 ・事業利益 ※2 500億円水準 ・ＲＯＩＣ 8～12％ ・ＲＯＥ 10～14％ ※1 事業利益に減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く）を合算したものであり、キャッシュベースの収益力を測る指標です。 ※2 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 経営ビジョン実現に向け、2022年からスタートさせた3ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」に掲げる戦略をスピーディに実行し、着実な成果につなげることが当社グループの課題であると認識しております。 ◇経営ビジョン実現に向けた経営戦略 ＜3 つの成長戦略とその推進状況 ＞ ①4つの提供価値領域における成長加速 オーラルヘルス領域では、企業や自治体のウェルビーイング経営（健康経営）を支援する『おくちプラスユー』を2022年7月より開始する等、人々の健康な生活習慣づくりを通じて市場の拡大に資する新しい事業機会の創出を進めています。 また、事業成長の最重点国と位置付けている中国では、2030年1,000億円の売上規模を目指し、オーラルケアを起点として、販売エリア・チャネル、商品カテゴリーの拡大を進めています。 ②成長に向けた事業基盤への変革 2021年に完成したハミガキ新工場（香川県坂出市）を当社グループのハミガキ生産の主力工場の一つとして位置づけ、効率的でサステナブルな生産・供給体制の構築に向け最大限活用してまいります。 新基幹システムを2022年に稼働させており、需給計画、調達、生産、販売など経営情報の迅速なアウトプットとそれらを活かした経営管理、サプライチェーンマネジメントの高度化に取り組んでいます。 海外事業の成長基盤構築については、バングラデシュ（2022年）、ベトナム（2023年）と、中期経営計画で目標としている2ヵ国への新規参入を実現しました。今後は、上記2ヵ国における早期の事業軌道化を目指すとともに、更なる進出国の探索を継続してまいります。 ③変革を実現するダイナミズムの創出 人事処遇制度や人材開発体系等の人材マネジメントシステムを刷新し、従業員の自律的な成長や専門性の高い人材の創出を通じた組織力の向上を進めています。 また、従業員一人ひとりが描くライフプランとライフスタイルの実現に向けて、より柔軟な働き方を選択できる制度の充実や、新本社への移転など快適なオフィス環境の整備を進めています。 ＜サステナビリティ重要課題への取組み強化＞ 最重要課題に掲げる「サステナブルな地球環境への取組み推進」について、自治体や他企業と連携した資源循環に向けた取組みや省資源型商品の開発を推進しています。同じく「健康な生活習慣づくり」については、オーラルケアの新習慣を提案するサービス型事業の開始などの施策を進めています。 また、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会について、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）のフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、2023年にその結果について開示を行っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8612文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況 a. 当期（2023年1月1日～2023年12月31日）の経営成績 ＜全体概況＞ 当社グループは中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」に掲げる3つの成長戦略である「4つの提供価値領域における成長加速」、「成長に向けた事業基盤への変革」、「変革を実現するダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進しております。 当期は、地政学的な問題や金融引き締めを背景として、世界的に先行き不透明な状況が継続しました。当社グループを取り巻く事業環境は、特に国内では、円安の進行が原材料価格の高止まりに影響を及ぼしましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。このような環境の中、当社は柔軟剤、洗濯用洗剤等で高付加価値の新製品を投入するとともに、主力ブランドの育成に取り組みました。 海外においては、主要参入国であるタイ、中国を中心に景気は回復基調で推移しましたが、中国では期の後半、不動産投資減少の影響などにより足踏みがみられました。このような環境の中、当社はオーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野の拡大、洗濯用洗剤等のホームケア分野の競争力強化に注力しました。加えて、新たな成長起点の創出に向けてベトナムのヘルスケア企業に資本参加しました。 以上の結果、当期の連結業績は、 売上高4,027億6千7百万円 （前期比 3.3％増 、為替変動の影響を除いた実質前期比1.3％増）となりましたが、競争費用の増加や本社移転に伴う一時費用の発生等により、 事業利益201億3千3百万円 （前期比 14.5％減 ）、 営業利益205億5百万円 （同 28.9％減 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益146億2千4百万円 （同 33.3％減 ）となりました。 ＜連結業績の概況＞ （単位：百万円） 当 期 売上比 前 期 売上比 増減額 増減率 売上高 402,767 389,869 12,897 3.3 事業利益 20,133 5.0 23,559 6.0 △3,425 △14.5 営業利益 20,505 5.1 28,843 7.4 △8,338 △28.9 親会社の所有者に帰属する当期利益 14,624 3.6 21,939 5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約6216文字
2 (1) 事業利益の調整額 2,358百万円 は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産および内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。 3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。 売上総利益 180,598 百万円 販売費及び一般管理費 △160,465 百万円 事業利益 20,133 百万円 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。 (4) 製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計 外部顧客への 売上高 189,327 168,993 27,311 4,237 389,869 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計 外部顧客への 売上高 197,778 175,510 27,351 2,126 402,767 (5) 地域別に関する情報 ① 売上高 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア その他 合計 内、タイ 266,646 121,041 48,857 2,181 389,869 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア その他 合計 内、タイ 263,157 137,711 55,219 1,898 402,767 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ② 非流動資産 前連結会計年度( 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア 合計 内、タイ 158,737 27,994 14,315 186,731 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。 当連結会計年度( 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア 合計 内、タイ 166,829 29,113 14,136 195,942 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2243文字
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱ＰＡＬＴＡＣ 101,628 26.1 98,531 24.5 ㈱あらた 43,363 11.1 41,925 10.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ① 重要性がある会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」に記載しているため省略しております。 ② 経営方針、経営戦略等または目標とする経営指標に照らした分析、検討内容 当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識・分析は以下のとおりです。 a. 売上の状況 当連結会計年度の 売上高は、4,027億6千7百万円 （前期比 3.3％増 、為替変動の影響を除いた実質前期比1.3％増）となりました。売上高は、一般用消費財ではインバウンド需要により薬品が増収となりましたが、二桁増収を目指し、新製品を発売したファブリックケア分野は、わずかな増収に留まりました。海外は主要進出国（タイ、マレーシア、中国、韓国）でそれぞれ大幅に売上を伸ばすことができました。 b. 損益の状況 当連結会計年度の損益は、 事業利益201億3千3百万円 （前期比 14.5％減 ）、 営業利益205億5百万円 （同 28.9％減 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益146億2千4百万円 （同 33.3％減 ）となりました。事業利益は、競争費用の増加や、本社移転に伴う一時費用の発生などで減益となり、営業利益、親会社所有者に帰属する当期利益の減益には、2022年1月に土地の譲渡益を計上した反動も含まれております。 以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥは 5.4% となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 a. 基本的な考え方 当社グループは、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパスを起点とし、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、その実現への企業活動を進めております。…