事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1103文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社、関連会社５社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、報告セグメントと同一の区分であります。また、連結子会社であるライオンケミカル㈱の事業構成の変化を踏まえ、従来「産業用品事業」に集約していた同社の事業を「産業用品事業」と「一般用消費財事業」に分離しています。 (一般用消費財事業) 主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。 歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。 また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。 (産業用品事業) 当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。 なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。 (海外事業) 海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。 (その他) その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務および福利厚生業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約763文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年のありたい姿として経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げています。 ビジョン実現に向けては、パーパス（存在意義）を起点とした経営を一層強化し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指すべく中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０」を策定しており、2022年からは３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」をスタートさせました。 ＜中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の概要＞ ◇経営ビジョン 「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」 ◇３つの成長戦略の推進 事業成長を加速させるため、３つの成長戦略を推進します。 ① 「４つの提供価値領域における成長加速」 ② 「成長に向けた事業基盤への変革」 ③ 「変革を実現するダイナミズムの創出」 ◇サステナビリティ重要課題への取組み強化 「健康な生活習慣づくり」「サステナブルな地球環境への取組み推進」を最重要課題として、成長戦略と相乗的に推進してまいります。 ＜2030年の目指す業績イメージ＞ ・連結売上高 6,000億円水準（海外事業の構成比50％水準） ・事業利益 ※1 500億円水準 ・ＥＢＩＴＤＡ ※2 800億円水準 ・ＲＯＩＣ ８～12％ ・ＲＯＥ 10～14％ ※1 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。 ※2 当社の恒常的な事業の業績を測る利益指標である事業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの）に減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く）を合算したものであり、キャッシュベースの収益力を測る指標です。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2398文字
(3) 会社の対処すべき課題 経営ビジョン実現に向け、2022年からスタートさせた３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」に掲げる戦略をスピーディに推進し、着実な成果につなげることが当社グループの課題であると認識しております。 ◇経営ビジョン実現に向けた経営戦略 ＜３つの成長戦略の推進＞ ①４つの提供価値領域における成長加速 ４つの提供価値領域に重点をおき、既存事業の強化および新価値創造による収益機会の獲得に取り組み、国内外のより一層の成長加速を目指します。 ②成長に向けた事業基盤への変革 将来の成長に必要な戦略的投資（Ｍ＆Ａ、ＳＣＭ・生産インフラ、デジタル、サステナビリティ等）の強化により、成長を促進する事業基盤への変革に取り組みます。 ③変革を実現するダイナミズムの創出 働きがい改革やダイバーシティ＆インクルージョンの推進等により、従業員エンゲージメントの向上を図り、持続的に成長する企業への変革を実現するダイナミズムを生み出します。 ＜サステナビリティ重要課題への取組み強化＞ 脱炭素社会と資源循環型社会の実現に貢献すべく、生活者と共につくる「エコの習慣化」に取り組みます。環境対応技術の深耕とその技術を適用した製品・サービスの開発を進めます。加えて、家庭での環境負荷を低減する「節水・節電習慣」と「詰め替え習慣・捨てない習慣※3」を、業界・他社と連携して日本を含むアジアに展開してまいります。 ※3 先進的なリサイクルの取組み（インフラづくり・リサイクル技術等）による資源循環を実現する習慣づくり 国内外において、健康寿命の延伸やＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上などヘルスケアに対する社会課題が顕在化する中、毎日の暮らしに身近な存在である当社グループの役割は今後益々大きくなると考えております。 当社グループでは、上記の戦略を強力に推進することで、事業を通じて社会との共通価値を創出し、サステナブルな社会への幅広い貢献を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 (4) セグメント別の課題と戦略 ①一般用消費財事業 一般用消費財事業は、主要分野において、付加価値の高い新製品や環境に配慮した新製品の導入と育成を図るとともに、４つの提供価値領域における新たな価値創造に向けた取組みを加速させます。 ②産業用品事業 産業用品事業は、モビリティ、エレクトロニクス等の主要分野で重点施策を着実に推進し、事業基盤の強化と製品の販売を通じたサステナビリティへの貢献に努めてまいります。また、業務用洗浄剤分野では、重点顧客への取組みを強化するとともに、衛生関連事業の拡大にも注力します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7724文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況 a. 当期（2022年１月１日～2022年12月31日）の経営成績 ＜全体概況＞ 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和される中、個人消費や企業収益の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界では、資源価格の高騰や為替変動の影響を大きく受けましたが、市場全体は堅調に推移しました。 このような環境の中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」をスタートし、３つの成長戦略である「４つの提供価値領域における成長加速」、「成長に向けた事業基盤への変革」、「変革を実現するダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進しました。 国内事業では、ハミガキ、ハブラシ、住居用洗剤、解熱鎮痛薬等において高付加価値品の育成に重点的に取り組むとともに、海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野の拡大、洗濯用洗剤等のホームケア分野の競争力強化に注力しました。併せて、国内外において販売促進の効率化やコストダウンの一層の推進など収益性の確保に努めました。 以上の結果、当期の連結業績は、売上高3,898億６千９百万円（前期比6.5％増、為替変動の影響を除いた実質前期比3.4％増）、事業利益235億５千９百万円（前期比23.8％減）、営業利益288億４千３百万円（同7 .5 ％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益219億３千９百万円（同7 .7 ％減）となりました。 ＜連結業績の概況＞ （単位：百万円） 当 期 売上比 前 期 売上比 増減額 増減率 売上高 389,869 366,234 23,635 6.5% 事業利益 23,559 6.0% 30,923 8.4% △7,364 △23.8% 営業利益 28,843 7.4% 31,178 8.5% △2,334 △7.5% 親会社の所有者に帰属する当期利益 21,939 5.6% 23,759 6.5% △1,820 △7.7% (注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約6078文字
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項 連結子会社であるライオンケミカル㈱の事業構成の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、従来「産業用品事業」に集約していた同社の事業を「産業用品事業」と「一般用消費財事業」に分離しています。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。 (5) 製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計 外部顧客への 売上高 177,702 160,802 24,395 3,333 366,234 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計 外部顧客への 売上高 189,327 168,993 27,311 4,237 389,869 (6) 地域別に関する情報 ① 売上高 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア その他 合計 内、タイ 263,957 101,070 42,331 1,205 366,234 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア その他 合計 内、タイ 266,646 121,041 48,857 2,181 389,869 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ② 非流動資産 前連結会計年度( 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア 合計 内、タイ 125,217 26,131 13,736 151,349 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。 当連結会計年度( 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア 合計 内、タイ 158,737 27,994 14,315 186,731 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2168文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱ＰＡＬＴＡＣ 96,837 26.4 101,628 26.1 ㈱あらた 45,254 12.4 43,363 11.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しているため省略しております。 ② 経営方針、経営戦略等または目標とする経営指標に照らした分析、検討内容 当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識・分析は以下のとおりです。 a. 売上の状況 当連結会計年度の売上高は、3,898億６千９百万円（前期比6.5％増、為替変動の影響を除いた実質前期比3.4％増）となりました。売上高は、一般用消費財はオーラルケア、ビューティケアが増収、海外ではマレーシアや韓国が成長を牽引、産業用品では二次電池向けカーボンや衛生関連品の好調によりそれぞれ増収となりました。 b. 損益の状況 当連結会計年度の損益は、事業利益235億５千９百万円（前期比23.8％減）、営業利益288億４千３百万円（同7.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益219億３千９百万円（同7.7％減）となりました。事業利益は、値上げ対応やトータルコストダウンを推進するも、原材料価格上昇の影響や減価償却費の増加等により減益となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、主に事業利益の減少により減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥは8.5%となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 a. 基本的な考え方 当社グループは、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパスを起点とし、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、その実現への企業活動を進めております。…