事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1107文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社、関連会社10社、共同支配企業1社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、報告セグメントと同一の区分であります。 (一般用消費財事業) 主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。 歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。 また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。 (産業用品事業) 当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。 なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。 (海外事業) 海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。また、Global Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.(持分法適用共同支配企業)が、化学品原料の製造・販売を行っております。 (その他) その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務および福利厚生業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約692文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年のありたい姿として経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げています。今般、事業環境が大きく変化し、企業が果たすべき社会的な役割、責任が一層増してきたことなどを背景に、将来に向けて自己変容し、事業を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への変革を加速させるため、中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ（ビジョン）２０３０」を策定しました。 ＜中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ（ビジョン）２０３０」の概要＞ ◇経営ビジョン 「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」 ◇３つの成長戦略の推進 事業成長を加速させるため、３つの成長戦略を推進します。 ① 「４つの提供価値領域における成長加速」 ② 「成長に向けた事業基盤への変革」 ③ 「変革を実現するダイナミズムの創出」 ◇サステナビリティ重要課題への取組み強化 「健康な生活習慣づくり」「サステナブルな地球環境への取組み推進」を最重要課題として、成長戦略と相乗的に推進してまいります。 ＜2030年の目指す業績イメージ＞ ・連結売上高 6,000億円水準（海外事業の構成比50％程度） ・事業利益 ※1 500億円水準 ・ＲＯＩＣ ８～12％ ・ＲＯＥ 10～14％ ・ＥＢＩＴＤＡマージン ※2 10～14％ ※1 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。 ※2 連結売上高に対する EBITDA（簡易的に事業利益と減価償却費を合算）の割合であり、キャッシュベースの収益性を測る指標です。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2916文字
(3) 会社の対処すべき課題 経営ビジョン実現に向け、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign（リデザイン））」というパーパス（存在意義）を起点とした経営をより一層強化しながら、サステナビリティ重要課題への取組みと成長 戦略を相乗的に推進し、着実な成果につなげることが当社グループの課題であると認識しております。 ◇経営ビジョン実現に向けた経営戦略 ＜３つの成長戦略の推進＞ ①４つの提供価値領域における成長加速 ライオングループの成長の方向性として４つの提供価値領域（「オーラルヘルス」「インフェクションコントロール」「スマートハウスワーク」「ウェルビーイング」）にフォーカスし、事業の進化・新価値創造を図り、国内外のより一層の成長加速を目指します。 ②成長に向けた事業基盤への変革 戦略的投資の継続・強化により、成長を促進する事業基盤への変革に取り組みます。 ③変革を実現するダイナミズムの創出 コーポレートブランディング・働きがい改革・ダイバーシティ＆オープンイノベーションの推進等により、持続的に成長する企業への変革の実現を目指します。 ＜サステナビリティ重要課題への取組み強化＞ ①健康な生活習慣づくり インクルーシブ・オーラルケア※3 などを通じて、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしの実現と健康寿命の延伸に貢献します。 ※3 オーラルケアから健康格差へアプローチする活動 ②サステナブルな地球環境への取組み推進 地球規模で広がる環境問題に対し、脱炭素社会と資源循環型社会の実現に向けてすべてのステークホルダーと協働しながら、取組みを加速させます。 国内外において、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や健康寿命の延伸などヘルスケアに対する社会課題が顕在化する中、毎日の暮らしに身近な存在である当社グループの役割は今後益々大きくなると考えております。当社グループでは、上記の戦略を強力に推進することで、事業を通じて社会との共通価値を創出し、サステナブルな社会への幅広い貢献を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 (4) セグメント別の課題と戦略 ①一般用消費財事業 一般用消費財事業は、主要分野において、付加価値の高い新製品の導入と育成により、市場地位の向上と収益性の強化に努めるとともに、衛生習慣の定着に向けた施策にも注力します。併せて、オーラルケア分野を中心に生産能力の拡充を進めます。 ②産業用品事業 産業用品事業は、自動車、電気・電子等の主要分野で重点施策を着実に推進し、事業基盤の強化に努めます。また、業務用洗浄剤分野では、重点顧客との取組みを強化するとともに、衛生関連品の拡売にも注力します。…
経営成績・財政状態の概況
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況 a. 当期（2020年１月１日～2020年12月31日）の経営成績 ＜全体概況＞ 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益が大幅に減少し雇用情勢が悪化するなど、厳しい状況で推移しました。 当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、訪日観光客数の減少によるインバウンド需要の減少がありましたが、衛生関連品等の需要増などにより、市場全体は拡大しました。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「ＬＩＶＥ(ライブ)計画（ LI ON V alue E volution Plan）」の基本戦略である、「新価値創造による事業の拡張・進化」、「グローカライゼーションによる海外事業の成長加速」、「事業構造改革による経営基盤の強化」、「変革に向けたダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国内外の事業活動に影響が生じましたが、当社グループは社会的責任を果たすべく、感染拡大の防止と従業員の安全確保に最大限努めるとともに、商品の供給継続に注力しました。 国内事業では、主力ブランドで高付加価値の新製品を投入し、効率的なマーケティング施策等で育成を図りました。 海外事業では、洗濯用洗剤等のホームケア分野の収益性向上、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野の事業規模拡大に取り組みました。 以上の結果、当期の連結業績は、売上高3,553億５千２百万円（前期比2.3％増、為替変動の影響を除いた実質前期比3.2％増）、事業利益359億３千７百万円（前期比19.6％増）、営業利益440億７千４百万円（同47.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益298億７千万円（同45.3％増）となりました。
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約7124文字
２ (1) 事業利益の調整額△340百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であ ります。 (2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産および内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。 ３ 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。 売上総利益 179,872百万円 販売費及び一般管理費 △143,934百万円 事業利益 35,937百万円 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。 (4) 製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円) ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計 外部顧客への 売上高 157,829 163,672 22,455 3,562 347,519 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計 外部顧客への 売上高 175,272 156,726 20,377 2,974 355,352 (5) 地域別に関する情報 ① 売上高 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア その他 合計 内、タイ 252,461 93,765 45,041 1,291 347,519 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア その他 合計 内、タイ 260,786 93,263 40,885 1,302 355,352 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ② 非流動資産 前連結会計年度( 2019年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア 合計 内、タイ 88,026 23,319 11,520 111,345 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。 当連結会計年度( 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 アジア 合計 内、タイ 117,836 25,506 14,054 143,343 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2058文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱ＰＡＬＴＡＣ 87,831 25.3 93,397 26.3 ㈱あらた 44,592 12.8 46,952 13.2 ３ 金額は消費税等を含んでおりません。 (2) 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しているため省略しております。 ② 経営方針、経営戦略等または目標とする経営指標に照らした分析、検討内容 当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識・分析は以下のとおりです。 a. 売上の状況 当連結会計年度の売上高は、3,553億５千２百万円（前期比2.3％増、為替変動の影響を除いた実質前期比3.2％増）となりました。新型コロナウイルスの影響により、ハンドソープを中心とする衛生関連品等の売上が増加しました。 b. 損益の状況 当連結会計年度の損益は、事業利益359億３千７百万円（前期比19.6％増）、営業利益440億７千４百万円（同47.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益298億７千万円（同45.3％増）となりました。売上増および売上構成変化による粗利増、コストダウンの推進等により事業利益は増加し、事業利益率も上昇しました。固定資産（本社土地）譲渡益等により、営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に対して大幅に増加しました。 以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥにつきましては13.6%となり、ＬＩＶＥ計画目標である連結ＲＯＥ12%水準を上回りました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 a. 基本的な考え方 当社グループは、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を2030年までの実現に向けて、中長期的な事業成長を継続するための投資資金の確保と財務基盤の健全性の維持を基本方針としています。経営資源投下の「選択と重点化」を徹底して収益体質の強化を図るとともに、資本効率を高めていくことで企業価値の向上を目指しております。 b.…