事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1019文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社、関連会社5社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、報告セグメントと同一の区分であります。 (一般用消費財事業) 主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。 歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。 また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。 (産業用品事業) 当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。 なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。 (海外事業) 海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。 (その他) その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務および福利厚生業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約777文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年のありたい姿として経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げています。 ビジョン実現に向けては、パーパス(存在意義)を起点とした経営を一層強化し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指すべく中長期経営戦略フレーム「Vision(ビジョン)2030」を策定しており、2022年からは3ヵ年の中期経営計画「Vision(ビジョン)2030 1st(ファースト) STAGE(ステージ)」をスタートさせました。 <中長期経営戦略フレーム「Vision(ビジョン)2030」の概要> ◇経営ビジョン 「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」 ◇3つの成長戦略の推進 事業成長を加速させるため、3つの成長戦略を推進します。 ① 「4つの提供価値領域における成長加速」 ② 「成長に向けた事業基盤への変革」 ③ 「変革を実現するダイナミズムの創出」 ◇サステナビリティ重要課題への取組み強化 「健康な生活習慣づくり」「サステナブルな地球環境への取組み推進」を最重要課題として、成長戦略と相乗的に推進してまいります。 <2030年の目指す業績イメージ> ・連結売上高 6,000億円水準(海外事業の構成比50%水準) ・事業利益 ※1 500億円水準 ・EBITDA ※2 800億円水準 ・ROIC 8~12% ・ROE 10~14% ※1 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。 ※2 当社の恒常的な事業の業績を測る利益指標である事業利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの)に減価償却費(2022 年より使用権資産の減価償却費を除く)を合算したものであり、キャッシュベースの収益力を測る指標です。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2389文字
(3) 会社の対処すべき課題 経営ビジョン実現に向け、2022年から始まる3ヵ年の中期経営計画「Vision(ビジョン)2030 1st(ファースト) STAGE(ステージ)」に掲げる戦略をスピーディに推進し、着実な成果につなげることが当社グループの課題であると認識しております。 ◇経営ビジョン実現に向けた経営戦略 <3つの成長戦略の推進> ①4つの提供価値領域における成長加速 4つの提供価値領域に重点をおき、既存事業の強化および新価値創造による収益機会の獲得に取り組み、国内外のより一層の成長加速を目指します。 ②成長に向けた事業基盤への変革 将来の成長に必要な戦略的投資(M&A、SCM・生産インフラ、デジタル、サステナビリティ等)の強化により、成長を促進する事業基盤への変革に取り組みます。 ③変革を実現するダイナミズムの創出 働きがい改革やダイバーシティ&インクルージョンの推進等により、従業員エンゲージメントの向上を図り、持続的に成長する企業への変革を実現するダイナミズムを生み出します。 <サステナビリティ重要課題への取組み強化> 脱炭素社会と資源循環型社会の実現に貢献すべく、生活者と共につくる「エコの習慣化」に取り組みます。環境対応技術の深耕および製品・サービスの開発に加え、家庭での環境負荷を低減する「節水・節電習慣」と「詰め替え習慣・捨てない習慣※3」を、業界・他社と連携して日本を含むアジアに展開してまいります。 ※3 先進的なリサイクルの取組み(インフラづくり・リサイクル技術等)による資源循環を実現する習慣づくり 国内外において、健康寿命の延伸やQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上などヘルスケアに対する社会課題が顕在化する中、毎日の暮らしに身近な存在である当社グループの役割は今後益々大きくなると考えております。 当社グループでは、上記の戦略を強力に推進することで、事業を通じて社会との共通価値を創出し、サステナブルな社会への幅広い貢献を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 (4) セグメント別の課題と戦略 ①一般用消費財事業 一般用消費財事業は、主要分野において、付加価値の高い新製品や環境に配慮した新製品の導入と育成を図るとともに、4つの提供価値領域における新たな価値創造に向けた取組みを加速させます。 ②産業用品事業 産業用品事業は、自動車、電気・電子等の主要分野で重点施策を着実に推進し、事業基盤の強化と製品の販売を通じたサステナビリティへの貢献に努めてまいります。また、業務用洗浄剤分野では、重点顧客への取組みを強化するとともに、衛生関連事業の拡大にも注力します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7912文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況 a. 当期(2021年1月1日~2021年12月31日)の経営成績 <全体概況> 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、企業収益に回復の動きが見られましたが、雇用情勢や個人消費の低迷が続くなど、全体としては依然厳しい状況で推移しました。 当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、販売単価の上昇が続いたものの、衛生関連品等で前期の需要拡大の反動もあり、市場全体は縮小しました。 このような環境の中、当社グループは、中長期経営戦略フレーム「Vision(ビジョン)2030」を策定し、サステナビリティ重要課題への取組みを推進するとともに、3つの成長戦略である、「4つの提供価値領域における成長加速」、「成長に向けた事業基盤への変革」、「変革を実現するダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進しました。また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループは感染拡大の防止と従業員の安全確保に最大限努めるとともに、衛生習慣の定着に向けた活動にも注力しました。 国内事業では、ハミガキ、デンタルリンス、衛生関連品、柔軟剤、台所用洗剤、住居用洗剤、解熱鎮痛薬等において高付加価値品を中心とする新製品を導入し、効率的なマーケティング施策等により育成を図りました。 海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野の拡大施策を推進するとともに、洗濯用洗剤等のホームケア分野の競争力強化と収益性向上に取り組みました。 以上の結果、当期の連結業績は、売上高3,662億3千4百万円(前期比3.1%増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.9%増)、事業利益309億2千3百万円(前期比14.0%減)、営業利益311億7千8百万円(同29.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益237億5千9百万円(同20.5%減)となりました。 <連結業績の概況> (単位:百万円) 当 期 売上比 前 期 売上比 増減額 増減率 売上高 366,234 355,352 10,881 3.1% 事業利益 30,923 8.4% 35,937 10.1% △5,014 △14.0% 営業利益 31,178 8.5% 44,074 12.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約6894文字
2 (1) 事業利益の調整額1,081百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であ ります。 (2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産および内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。 3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。 売上総利益 179,104百万円 販売費及び一般管理費 △148,181百万円 事業利益 30,923百万円 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。 (4) 製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) (単位:百万円) ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計 外部顧客への 売上高 175,272 156,726 20,377 2,974 355,352 当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ) (単位:百万円) ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計 外部顧客への 売上高 177,702 160,802 24,395 3,333 366,234 (5) 地域別に関する情報 ① 売上高 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) (単位:百万円) 日本 アジア その他 合計 内、タイ 260,786 93,263 40,885 1,302 355,352 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ) (単位:百万円) 日本 アジア その他 合計 内、タイ 263,957 101,070 42,331 1,205 366,234 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ② 非流動資産 前連結会計年度( 2020年12月31日 ) (単位:百万円) 日本 アジア 合計 内、タイ 117,836 25,506 14,054 143,343 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。 当連結会計年度( 2021年12月31日 ) (単位:百万円) 日本 アジア 合計 内、タイ 125,217 26,131 13,736 151,349 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産およびその他の金融資産を含んでおりません。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2210文字
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%) ㈱PALTAC 93,397 26.3 96,837 26.4 ㈱あらた 46,952 13.2 45,254 12.4 3 金額は消費税等を含んでおりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しているため省略しております。 ② 経営方針、経営戦略等または目標とする経営指標に照らした分析、検討内容 当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識・分析は以下のとおりです。 a. 売上の状況 当連結会計年度の売上高は、3,662億3千4百万円(前期比3.1%増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.9%増)となりました。売上高は、一般用消費財はハンドソープ等でコロナ影響による需要拡大の反動減があったものの前年並みを確保、海外では中国の好調、産業用品では化学品の市況回復によりそれぞれ増収となりました。 b. 損益の状況 当連結会計年度の損益は、事業利益309億2千3百万円(前期比14.0%減)、営業利益311億7千8百万円(同29.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益237億5千9百万円(同20.5%減)となりました。事業利益は、トータルコストダウンを推進するも、原材料価格の上昇や競争費用の増加等により減益となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の減に加えて、前連結会計年度に固定資産(本社土地)譲渡益等があったことから減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度のROEは9.8%となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 a. 基本的な考え方 当社グループは、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する(ReDesign)」というパーパスを起点とし、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、その実現への企業活動を進めております。…