事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約828文字
３【事業の内容】 当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （医療用医薬品事業） 杏林製薬㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。 キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。 Kyorin Europe GmbHは、欧州地域において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、欧州地域で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。 ActivX Biosciences, Inc. は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。 キョーリンメディカルサプライ㈱は、医療用プロモーションツール等の仕入と販売を行っております。 キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造、販売を行っております。 （ヘルスケア事業） 杏林製薬㈱は、環境衛生用品、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。 キョーリンリメディオ㈱は、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。 キョーリンメディカルサプライ㈱は、環境衛生用品の製造、販売と仕入を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2972文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」を掲げ、その具現に向けて、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（Ａｉｍ ｆｏｒ Ｈ ｅａｌｔｈ Ｏ ｆ Ｐ ｅｏｐｌｅ ａｎｄ ｏｕｒ Ｅ ｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業 ※ を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」への進化を目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題 当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業１００周年に当たる２０２３年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を策定し、対象期間（２０１０年度～２０２３年度）を３つのステージに分け、２０２０年度より、長期ビジョンの総仕上げとなる中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ３－（２０２０年度～２０２３年度）」をスタートしました。長期ビジョン達成に向けて、新中期経営計画のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、医療費・薬剤費抑制策のさらなる強化、新薬の創出難易度の高まり、情報提供活動の変化等、一層厳しさが増しています。一方、内部環境としては、成長ドライバーとして期待する新薬群が出揃い、また診断事業等が芽吹きつつあり、成長期のスタートと捉えられます。このような状況下、従前の思考や方法ではない、当社の「オリジナリティー（独自の競争力の打ち手）」を追求し、成長トレンドを実現すべく、新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ3－」では、ステートメントとして「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略と組織化戦略に取り組み、成果目標の達成に邁進いたします。 ①キョーリン製薬グループの目指す具体的な姿 革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指すために、新薬事業、GE事業、感染関連事業（感染症の予防・診断・治療）を複合的に展開し、人々の健康を幅広く応援する企業を実現します。 ②事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ） ⒜ソリューション提供型への変貌と新薬群の成長加速 ⒝中期的な成長を支える、パイプラインの拡充 ⒞革新的新薬の創製を実現する、創薬力の強化 ⒟コスト競争力の向上 ⒠海外収益の拡大 ③組織化戦略（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ） 当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。「ステージ３」においても、社員にとって「働きがいＮｏ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2972文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」を掲げ、その具現に向けて、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（Ａｉｍ ｆｏｒ Ｈ ｅａｌｔｈ Ｏ ｆ Ｐ ｅｏｐｌｅ ａｎｄ ｏｕｒ Ｅ ｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業 ※ を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」への進化を目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題 当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業１００周年に当たる２０２３年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を策定し、対象期間（２０１０年度～２０２３年度）を３つのステージに分け、２０２０年度より、長期ビジョンの総仕上げとなる中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ３－（２０２０年度～２０２３年度）」をスタートしました。長期ビジョン達成に向けて、新中期経営計画のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、医療費・薬剤費抑制策のさらなる強化、新薬の創出難易度の高まり、情報提供活動の変化等、一層厳しさが増しています。一方、内部環境としては、成長ドライバーとして期待する新薬群が出揃い、また診断事業等が芽吹きつつあり、成長期のスタートと捉えられます。このような状況下、従前の思考や方法ではない、当社の「オリジナリティー（独自の競争力の打ち手）」を追求し、成長トレンドを実現すべく、新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ3－」では、ステートメントとして「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略と組織化戦略に取り組み、成果目標の達成に邁進いたします。 ①キョーリン製薬グループの目指す具体的な姿 革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指すために、新薬事業、GE事業、感染関連事業（感染症の予防・診断・治療）を複合的に展開し、人々の健康を幅広く応援する企業を実現します。 ②事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ） ⒜ソリューション提供型への変貌と新薬群の成長加速 ⒝中期的な成長を支える、パイプラインの拡充 ⒞革新的新薬の創製を実現する、創薬力の強化 ⒟コスト競争力の向上 ⒠海外収益の拡大 ③組織化戦略（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ） 当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。「ステージ３」においても、社員にとって「働きがいＮｏ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3554文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期 における国内医薬品業界は、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針の下、後発医薬品使用促進等の薬剤費抑制策とともに消費税増税に伴う薬価改定（業界平均：２．４％）が10月に実施されたことにより１桁台前半の市場成長となり、厳しい市場環境が継続しました。 このような 環境の下、当社グループは、中期経営計画「HOPE100－ステージ２－（2016年度～2019年度）」の最終年度として、2019年度は経営方針に「やり抜く力の発揮による変革の実行」を掲げ、最後まであきらめないマインドを持って変革を推進し、目標達成と持続成長に向けた成長軌道の獲得に邁進しました。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルな競争力があるオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造を経営課題として捉え、重点的に取り組みました。また周辺事業の成長加速及びローコストオペレーションを全社的に推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持、評価の向上に努めました。 当連結会計年度における売上高は、新医薬品（国内）では、主力製品の伸長及び新発売した製品の寄与はあったものの、長期収載品の処方減少、主力製品の供給再開時期の遅れによる売り上げ減少等により前期を下回る実績となりました。他方、新医薬品（海外）及び後発医薬品の売り上げは増加しましたが、医療用医薬品事業の合計としては減収となりました。ヘルスケア事業は増収となりましたが、全体の売り上げは前期比３６億３７百万円減（前期比３．２％減）の１，０９９億８３百万円となりました。 利益面では、 売上原価率は低下したものの、新医薬品の減収により売上総利益が前期に対して３億７７百万円減少しました。また販売費及び一般管理費は、前期に対して１０億９２百万円増加（内、研究開発費１億９６百万円増）し、営業利益は７５億０３百万円と前期比１４億６９百万円の減益（前期比１６．４％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、６１億４９百万円（前期比１０．５％減）となりました。 当連結会計年度の業績 売上高 １，０９９億８３百万円（前期比 ３．２％減） 営業利益 ７５億０３百万円（前期比 １６．４％減） 経常利益 ８１億７５百万円（前期比 １３．４％減） 親会社株主に帰属する 当期純利益 ６１億４９百万円（前期比 １０．５％減） セグメントごとの業績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1331文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療用医薬品事業 ヘルスケア事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 107,859 5,761 113,620 113,620 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 13 △ 13 107,872 5,761 113,633 △ 13 113,620 セグメント利益 8,316 199 8,515 457 8,972 セグメント資産 184,188 9,592 193,780 △ 20,745 173,034 その他の項目 減価償却費 2,654 37 2,691 249 2,940 持分法適用会社への投資額 625 625 625 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,316 46 4,362 55 4,418 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額457百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2）セグメント資産の調整額△20,745百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。 (3）減価償却費の調整額249百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療用医薬品事業 ヘルスケア事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 103,599 6,383 109,983 109,983 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 3 103,603 6,383 109,986 △ 3 109,983 セグメント利益 6,619 736 7,355 147 7,503 セグメント資産 182,072 10,158 192,230 △ 21,070 171,160 その他の項目 減価償却費 2,941 66 3,007 214 3,221 持分法適用会社への投資額 615 615 615 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,295 39 2,334 374 2,709 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2）セグメント資産の調整額△21,070百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3100文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと おりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額 (百万円) 割合（％） 金額 (百万円) 割合（％） アルフレッサ ホールディングス株式会社 21,025 18.5 20,242 18.4 株式会社スズケン 19,020 16.7 17,372 15.8 株式会社メディパルホールディングス 16,979 14.9 16,889 15.4 東邦薬品株式会社 14,369 12.6 13,098 11.9 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１８億７３百万円減少し、１，７１１億 ６０百万円となりました。このうち、流動資産は１，１７０億５８百万円と前連結会計年度末と比較して２１億 ５４百万円の増加となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少５１億８６百万円、商品及び製品 の増加４９億８９百万円、仕掛品の増加２９億９１百万円、流動資産のその他の減少９億３７百万円等によるも のです。また、固定資産は５４１億０２百万円と前連結会計年度末と比較して４０億２８百万円の減少となりま した。主な増減要因は、機械装置及び運搬具（純額）の増加８億４９百万円、投資有価証券の減少３９億３１百 万円、繰延税金資産の減少８億１４百万円等によるものです。 負債総額は、前連結会計年度末と比較して１１億８９百万円減少し、４８４億４９百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少１６億６４百万円、短期借入金の減少１０５億３２百万円、未払法人税等の増加５億９８百万円、流動負債のその他の増加１３億１５百万円、長期借入金の増加９８億８０百万円、繰延税金負債の減少１８億６３百万円、退職給付に係る負債の増加６億５４百万円等によるものです。 純資産は、前連結会計年度末と比較して６億８４百万円減少し、１，２２７億１０百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加１７億８８百万円、その他有価証券評価差額金の減少２０億０３百万円、退職給付に係る調整累計額の減少４億５１百万円等によるものです。…