事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約895文字
３【事業の内容】 当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。 当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （医療用医薬品事業） 杏林製薬㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。 キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。 Kyorin USA, Inc. は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、 米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。 Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA,Inc.と同様の業務を実施しております。 ActivX Biosciences, Inc. は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。 キョーリンメディカルサプライ㈱は、医療用プロモーションツール等の仕入と販売を行っております。 キョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）は、医薬品の製造、販売を行っております。 （ヘルスケア事業） 杏林製薬㈱は、環境衛生用品、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。 キョーリンリメディオ㈱は、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。 キョーリンメディカルサプライ㈱は、環境衛生用品の製造、販売と仕入を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2928文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」の具現に向けて、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（Ａｉｍ ｆｏｒ Ｈ ｅａｌｔｈ Ｏ ｆ Ｐ ｅｏｐｌｅ ａｎｄ ｏｕｒ Ｅ ｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業 ※1 を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」への進化を目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業１００周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を策定し、対象期間（2010年度～2023年度）を３つのステージに分け、現在、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（2016年度～2019年度）」のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。 近年、医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、ジェネリック（以下、GE）80％時代の到来、薬価制度の抜本改革等により市場構造が急速に変化しつつあり、一層厳しさを増しています。さらにその中で、当社グループは、2016年度に主力品の特許満了を迎え、これまでに経験したことのない大きな経営環境の変化に直面しました。 このように変動が大きい環境のもとでは、既存の考え方だけで課題に対応することは困難であり、これまでの業務遂行の仕組みをダイナミックに創り変え、過去の延長線上にはない新たな取り組みを創造・実行していくことが必要となります。長期ビジョン実現に向けたセカンドステップと位置付ける中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」では、ステートメントを「長期ビジョン実現に向けて、変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」としています。2019年度は、当年度の成果と課題を踏まえ引き続き以下の事業戦略と組織化戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成に邁進いたします。 ①事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ） 医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケア事業 ※1 では核となる事業作りに向け、４つの重点戦略、２つの育成戦略を推進いたします。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2928文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」の具現に向けて、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（Ａｉｍ ｆｏｒ Ｈ ｅａｌｔｈ Ｏ ｆ Ｐ ｅｏｐｌｅ ａｎｄ ｏｕｒ Ｅ ｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業 ※1 を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」への進化を目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業１００周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を策定し、対象期間（2010年度～2023年度）を３つのステージに分け、現在、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（2016年度～2019年度）」のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。 近年、医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、ジェネリック（以下、GE）80％時代の到来、薬価制度の抜本改革等により市場構造が急速に変化しつつあり、一層厳しさを増しています。さらにその中で、当社グループは、2016年度に主力品の特許満了を迎え、これまでに経験したことのない大きな経営環境の変化に直面しました。 このように変動が大きい環境のもとでは、既存の考え方だけで課題に対応することは困難であり、これまでの業務遂行の仕組みをダイナミックに創り変え、過去の延長線上にはない新たな取り組みを創造・実行していくことが必要となります。長期ビジョン実現に向けたセカンドステップと位置付ける中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」では、ステートメントを「長期ビジョン実現に向けて、変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」としています。2019年度は、当年度の成果と課題を踏まえ引き続き以下の事業戦略と組織化戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成に邁進いたします。 ①事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ） 医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケア事業 ※1 では核となる事業作りに向け、４つの重点戦略、２つの育成戦略を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4148文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とする医療費・薬剤費の効率化に向けた諸施策が推進される中、2018年４月に薬価制度の抜本改革（薬価改定率 業界平均７.５％）が実施された影響により市場成長は低位に推移しました。 このような厳しい環境下、当社グループは長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（～2023年度）」の実現に向けて、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（2016年度～2019年度）」のもと、2018年度は経営方針に「スピーディな変革の実行」を掲げ、成長基盤の強化と収益力の向上に邁進しました。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルを見据えたオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造に、これまで以上のスピード感を持って取り組みました。また周辺事業では成長加速化・収益力向上を図ると共に、全社的にローコストオペレーションを推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。 当連結会計年度における売上高は、2018年４月に実施された薬価改定（杏林製薬㈱７％台）の影響はあったものの、続伸した主力製品、販売移管した製品及び新発売した製品の寄与により前期に対して新医薬品（国内）の売り上げが増加しました。他方、新医薬品（海外）は導出品の開発進展に伴う一時金収入の反動減により減少しましたが、後発医薬品の売り上げが前期を上回ったことにより、医療用医薬品事業合計としては増収となりました。ヘルスケア事業 ※１ の実績は微減となりましたが、全体の売り上げは前期比２９億７９百万円増（前期比２．７％増）の１，１３６億２０百万円となりました。 ※１：環境衛生、一般用医薬品他 利益面では、薬価改定等による売上原価率の上昇、一時金収入の減少等により売上総利益が前期に対して４１億６６百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組み、前期に対して４３億１６百万円減少（内、研究開発費３４億５２百万円減）したことで売上総利益の減少を吸収し、営業利益は８９億７２百万円と前期比１億５０百万円の増益（前期比１．７％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1333文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療用医薬品事業 ヘルスケア事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 104,703 5,937 110,640 110,640 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 14 △ 14 104,718 5,937 110,655 △ 14 110,640 セグメント利益 8,260 187 8,447 375 8,822 セグメント資産 162,558 9,398 171,957 24,778 196,736 その他の項目 減価償却費 3,285 52 3,338 306 3,644 持分法適用会社への投資額 603 603 603 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,413 29 3,443 98 3,541 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額375百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2）セグメント資産の調整額24,778百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。 (3）減価償却費の調整額306百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療用医薬品事業 ヘルスケア事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 107,859 5,761 113,620 113,620 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 13 △ 13 107,872 5,761 113,633 △ 13 113,620 セグメント利益 8,316 199 8,515 457 8,972 セグメント資産 184,188 9,592 193,780 △ 20,745 173,034 その他の項目 減価償却費 2,654 37 2,691 249 2,940 持分法適用会社への投資額 625 625 625 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,316 46 4,362 55 4,418 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額457百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2）セグメント資産の調整額△20,745百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3120文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと おりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額 (百万円) 割合（％） 金額 (百万円) 割合（％） アルフレッサ ホールディングス株式会社 19,562 17.7 21,025 18.5 株式会社スズケン 17,344 15.7 19,020 16.7 株式会社メディパルホールディングス 16,248 14.7 16,979 14.9 東邦薬品株式会社 13,351 12.1 14,369 12.6 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。 当社グループにおいては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。 (a)その他有価証券で時価のあるものの評価基準及び評価方法 その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理しており、損益認識を行う場合とは親会社株主に帰属する当期純利益が異なってまいります。 (b)貸倒引当金 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込み額を計上しておりますが、一般債権について は、過去の貸倒実績率による見積額を計上しております。従いまして、厳しい経済情勢下においては各取引先の財政状態の変化により追加引当が必要となる可能性があります。 (c)退職給付に係る負債 従業員退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (d)繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得見込額等により回収可能性が高いと判断した金額を計上しておりますが、将来の予測に基づくため不可避の不確実性を内包していると認識しております。…