事業の内容
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/ 原文長 約1368文字
３【事業の内容】 当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社17社、共同支配事業１社及び親会社の子会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。 医薬品事業21社 国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。 製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。 研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。㈱未来創薬研究所は創薬研究を実施しております。 開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。 また、㈱シービーエスは当社の事務処理業務を請け負っており、その他の２社は、運送・保管業務、医薬情報の文献調査等のサービスを当社に提供しております。 海外事業：欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。 エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。 欧州において、中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーが当社製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが英国とドイツでの販売活動を、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国において販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスがフランスにおける販売活動を行っております。 台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。 中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。また、2016年６月に泰州日健中外製薬工業有限公司を設立しました。 海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）及び台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）及び共同支配事業であるＣ＆Ｃリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）が医薬品の研究を行っております。 企業集団の関係概要図は次のとおりであります。 2018年12月31日現在 ・子会社及び共同支配事業のうち、上場している会社はありません。 ・泰州日健中外製薬工業有限公司は、2016年６月に設立され、現在（2018年12月31日）開業準備中であるため、企業集団の関係概要図には記載しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5492文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、世界有数の製薬企業であるロシュとの戦略的アライアンスのもと、「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」ことをMission（存在意義）とし、「患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーターとなること」を目標に、社会とともに発展することを経営の基本方針としています。 その実践にあたっては、当社グループのCore Values（価値観）である、「患者中心」、「フロンティア精神」、「誠実」に沿った事業活動を行っております。 この基本方針のもと、「すべての革新は患者さんのために」という考え方に沿って、革新的な創薬を柱とするイノベーションに集中し、一人ひとりの患者さんにとって最適な医療の提供による社会課題の解決と健全な社会の発展を目指すとともに、持続的な企業価値拡大を図ります。 さらに、事業活動に伴う社会へのインパクトを最善のものとするため、環境・社会・ガバナンスに代表される課題に積極的に取り組んでまいります。こうした活動は、社会全体の持続性向上に寄与するとともに、当社グループの長期的な発展を支える基盤になると確信しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループはイノベーションの創出による企業価値の向上を重視し、中長期計画の策定においては、資本スプレッドを加味した目標と現状とのギャップを明確にしたうえで成長戦略を立案しております。開発テーマ等の投資判断においても、都度、資本コストを踏まえた評価をするなど、収益性と資本効率を重視した資源配分・経営判断を行っております。そのうえで、持続的な企業価値向上を端的に表し、かつ株主等ステークホルダーと共有できる指標として、2019年度から2021年度までを期間とする中期経営計画「IBI 21」においては、３年間でのCore EPS年平均成長率「High single digit（一桁台後半；一定為替レートベース）」を掲げております。 （３）環境認識と対処すべき課題 世界人口の増加と各国における高齢化進展によって、医薬品への期待・ニーズが増大するなか、限られた資源のもと、持続可能な医療の実現が世界共通の課題となっております。また、ライフサイエンスやICTの飛躍的な進歩によって、社会構造が大きく変化するとともに、医療課題解決へのイノベーション創出機会が拡大する一方、既存業界の枠を超えた企業間のスピード競争はこれまで以上に熾烈化しております。 こうした変化は相互に影響しあいながら、社会全体に幾何級数的な変動をもたらすことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5492文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、世界有数の製薬企業であるロシュとの戦略的アライアンスのもと、「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」ことをMission（存在意義）とし、「患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーターとなること」を目標に、社会とともに発展することを経営の基本方針としています。 その実践にあたっては、当社グループのCore Values（価値観）である、「患者中心」、「フロンティア精神」、「誠実」に沿った事業活動を行っております。 この基本方針のもと、「すべての革新は患者さんのために」という考え方に沿って、革新的な創薬を柱とするイノベーションに集中し、一人ひとりの患者さんにとって最適な医療の提供による社会課題の解決と健全な社会の発展を目指すとともに、持続的な企業価値拡大を図ります。 さらに、事業活動に伴う社会へのインパクトを最善のものとするため、環境・社会・ガバナンスに代表される課題に積極的に取り組んでまいります。こうした活動は、社会全体の持続性向上に寄与するとともに、当社グループの長期的な発展を支える基盤になると確信しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループはイノベーションの創出による企業価値の向上を重視し、中長期計画の策定においては、資本スプレッドを加味した目標と現状とのギャップを明確にしたうえで成長戦略を立案しております。開発テーマ等の投資判断においても、都度、資本コストを踏まえた評価をするなど、収益性と資本効率を重視した資源配分・経営判断を行っております。そのうえで、持続的な企業価値向上を端的に表し、かつ株主等ステークホルダーと共有できる指標として、2019年度から2021年度までを期間とする中期経営計画「IBI 21」においては、３年間でのCore EPS年平均成長率「High single digit（一桁台後半；一定為替レートベース）」を掲げております。 （３）環境認識と対処すべき課題 世界人口の増加と各国における高齢化進展によって、医薬品への期待・ニーズが増大するなか、限られた資源のもと、持続可能な医療の実現が世界共通の課題となっております。また、ライフサイエンスやICTの飛躍的な進歩によって、社会構造が大きく変化するとともに、医療課題解決へのイノベーション創出機会が拡大する一方、既存業界の枠を超えた企業間のスピード競争はこれまで以上に熾烈化しております。 こうした変化は相互に影響しあいながら、社会全体に幾何級数的な変動をもたらすことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9208文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 （単位：億円） 2018年 12月期実績 2017年 12月期実績 前年同期比 連結損益（Core実績） 売上収益 5,798 5,342 +8.5 製商品売上高（タミフル除く） 5,172 4,824 +7.2 タミフル 107 169 △36.7 ロイヤルティ及びその他の営業収入 519 349 +48.7 売上原価 △2,619 △2,529 +3.6 売上総利益 3,179 2,813 +13.0 販売費 △737 △728 +1.2 研究開発費 △942 △889 +6.0 一般管理費等 △197 △163 +20.9 営業利益 1,303 1,032 +26.3 当期利益 973 767 +26.9 連結損益（IFRS実績） 売上収益 5,798 5,342 +8.5 営業利益 1,243 989 +25.7 当期利益 931 735 +26.7 Core EPS（円） 176.42 138.68 +27.2 Core 配当性向（％） 48.7 44.7 ＜連結損益の概要（IFRSベース）＞ 当連結会計年度の売上収益は 5,798億円 （前年同期比 8.5％増 ）、営業利益は 1,243億円 （同 25.7％増 ）、当期利益は 931億円 （同 26.7％増 ）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費12億円、無形資産の減損損失48億円が含まれています。 ＜連結損益の概要（Coreベース）＞ 当連結会計年度の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも伸長し、 5,798億円 （前年同期比 8.5％増 ）となりました。 売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は、国内のがん領域における新製品や主力品、骨・関節領域における主力品の堅調な推移に加え、アクテムラ、アレセンサのロシュ向け輸出の増加により、 5,172億円 （同 7.2％増 ）となりました。ロイヤルティ及びその他の営業収入は、第１四半期に計上した太陽ファルマ株式会社への長期収載品の譲渡やイーライリリー・アンド・カンパニーへの開発品の導出に伴う一時的な収入等により、 519億円 （同 48.7％増 ）となりました。 製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は49.6％と前年同期比で1.1％ポイント改善しました。結果、売上総利益は 3,179億円 （同 13.0％増 ）となりました。 経費については、 1,876億円 （同 5.3％増 ）となりました。販売費は新製品を中心とした販促活動の増加等により 737億円 （同 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約35166文字
２．セグメント情報 当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。 売上収益 （単位：百万円） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 製商品売上高 ロイヤルティ及び その他の営業収入 製商品売上高 ロイヤルティ及び その他の営業収入 日本 399,906 21,569 405,280 5,635 海外 127,939 30,374 94,028 29,256 うちスイス 109,938 24,250 76,359 28,957 合計 527,844 51,943 499,308 34,891 主要顧客に関する情報 （単位：百万円） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・ リミテッド 134,188 105,262 アルフレッサ株式会社 103,959 104,952 株式会社メディセオ 76,004 80,390 ３．収益 収益の分解 （単位：百万円） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 顧客との契約から 生じる収益 その他の源泉から 生じる収益 合計 製商品売上高 525,643 2,202 527,844 日本 399,906 399,906 海外 125,737 2,202 127,939 ロイヤルティ等収入及び その他の営業収入 40,803 11,140 51,943 ロイヤルティ及び プロフィットシェア収入 12,942 11,140 24,082 その他の営業収入 27,861 27,861 IFRS第15号の適用開始が顧客との契約から生じる収益に与える影響については、注記１．重要な会計方針等（５）会計方針の変更で説明しております。IFRS第15号の適用にあたり選択した移行方法に基づき、新しい規定を反映するための比較情報の修正再表示は行っておりません。また、その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。…