事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約418文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社45社、関連会社３社及び共同支配企業１社(2023年３月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。 主要な会社は次のとおりであります。 当社、シオノギファーマ株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社、 シオノギビジネスパートナー株式会社、株式会社UMNファーマ、Pharmira株式会社、Shionogi Inc．、 Tetra Therapeutics Inc.、Shionogi B.V.、台湾塩野義製薬股份有限公司、北京塩野義医薬科技有限公司、 平安塩野義(香港)有限公司、平安塩野義(中国)有限公司 その他36社 事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(１) 経営方針・経営戦略等 ■経営の基本方針 SHIONOGIは、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬（ヘルスケアソリューション）を提供する」ことを基本方針（SHIONOGI Group Heritage）としております。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造するとともに、益々多くの人々に知らせ使っていただかなければなりません。このことを成し遂げるために、SHIONOGIのあらゆる人々が日々技術を向上させることが、すべてのステークホルダー（顧客、株主、取引先、社会、従業員など）の利益の拡大につながるものと考えております。 ■2030年に成し遂げたいビジョン SHIONOGIは、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことをSHIONOGI Group Visionとして掲げ、事業の変革を進めております。社会保障費の増加に対する懸念の高まりや医療ニーズの高度化、多様化が進む中で懸命にこれに対処し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献し続けることがSHIONOGIの社会的使命であると認識しております。一方で医療用医薬品ビジネスには、主力製品の特許切れという事業のサステイナビリティに関わる課題が常に存在します。SHIONOGIは従来の医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」から、ヘルスケアサービスを提供する「HaaS（Healthcare as a Service）企業」へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事をより包括的に解決したいと考えております。そのためには、創造力と専門性をベースとした創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させ、ヘルスケア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる「協創の核」とならねばなりません。 SHIONOGIは、変化を恐れず、多様性を受容し、既成概念を超えて自らを「Transform」することで、SHIONOGI Group Visionの実現に取り組んでまいります。 ■経営環境及び経営戦略 SHIONOGIは、2028年ごろに訪れるHIV製品の特許切れによる影響（パテントクリフ）を乗り越え、更なる成長を実現するための戦略として、中期経営計画 「Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030）」を2020年度に策定し、その達成に向けた取り組みを推進してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3102文字
(２) STS2030 Revision で優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 マテリアリティの中で特に重視している課題は「感染症の脅威からの解放」であり、その実現こそが感染症のリーディングカンパニーとしてのSHIONOGIの使命であると考え、STS2030 Revisionでは感染症領域における種々のヘルスケア課題の解決と持続可能なビジネスモデル構築を目指しております。また、「健やかで豊かな人生への貢献」についても特に重視するマテリアリティの１つに据え、従来注力領域に掲げていた「精神・神経疾患」と「疼痛」にこだわらず「認知症」や「肥満症」といったアンメットニーズの高い領域にニーズ/疾患単位でフォーカスし、誰もが自分らしく生き生きとした生活を送ることができる社会の実現に貢献いたします。 ■社会課題の解決を通じた価値創造 ①感染症の脅威からの解放 SHIONOGIは、60年以上にわたって感染症の研究・開発を続けており、これまで多くの感染症治療薬を社会に提供してまいりました。長い活動で培われた感染症領域への深い理解、化合物や病原体のライブラリなどの強みをベースに、今後もアンメットニーズに貢献するソリューションを提供することが出来ると考えております。 世界を新型コロナウイルス感染症パンデミックから一日でも早く解放することを最優先に、COVID-19治療薬エンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）やCOVID-19ワクチンS-268019の開発を進めたことに加え、島津製作所との合弁会社である株式会社AdvanSentinelによる下水疫学調査サービスの提供や、COVID-19診断薬の開発や供給など、感染症のトータルケア（治療のみではなく未病、予防、診断、予後なども含めた疾患全体のケア）の実現に向けた製品・サービスの整備を行いました。引き続き、エンシトレルビルのエビデンス構築、小児や予防などの適応拡大により、満たされていないニーズに貢献するとともに、感染症のトータルケアをグローバルに展開することで、トップラインの成長、持続可能なビジネスモデルの構築の実現を目指してまいります。 また、世界三大感染症に挙げられ、今も継続した対策が必要と位置付けられているHIVは、グローバルヘルスの観点で非常に大きな脅威・課題です。SHIONOGIはViiV Healthcare Ltd.（以下「ヴィーブ」）と協業し、HIV領域におけるアンメットニーズに応えるため、QOLを改善することができる１日１回経口投与の２剤配合製剤および長時間作用型注射製剤の市場浸透と、自己注射製剤や３ヶ月以上に１回の超長時間作用型注射製剤の開発に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5961文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、当社グループの事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は １兆3,118億円 で、前連結会計年度末に比べて 1,611億98百万円増加 しました。 非流動資産は、 5,276億７百万円 で、仕掛研究開発資産等の無形資産の増加やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べて 362億11百万円増加 となりました。流動資産は 7,841億92百万円 で、現金及び現金同等物、３ヶ月超の定期預金および債券（流動資産のその他の金融資産に含みます）の増減、その他の流動資産、営業債権の増減等の結果、前連結会計年度末に比べて 1,249億86百万円増加 しました。 資本については １兆1,218億78百万円 となり、当期利益の計上と配当金の支払、自己株式の取得、在外営業活動体の外貨換算差額（その他の資本の構成要素に含みます）が増加した結果、前連結会計年度末に比べて 1,285億92百万円増加 しました。 負債については 1,899億21百万円 で、前連結会計年度末に比べて 326億５百万円増加 しました。 非流動負債は 313億69百万円 で、前連結会計年度末に比べて 15億50百万円減少 しました。流動負債は 1,585億52百万円 で、未払法人所得税の増加等により、前連結会計年度末に比べて 341億55百万円増加 しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の経営成績は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率(％) 売上収益 426,684 335,138 91,546 27.3 営業利益 149,003 110,312 38,691 35.1 コア営業利益 ※ 158,483 110,570 47,912 43.3 税引前利益 220,332 126,268 94,064 74.5 親会社の所有者に帰属する 当期利益 184,965 114,185 70,780 62.0 ※ 会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約11814文字
(1) 報告セグメントに関する情報 当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「５．売上収益」に記載のとおりであります。 (3) 地域に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 ① 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 日本 113,589 207,777 欧州 191,629 184,982 うち、イギリス 184,202 174,706 北米 14,330 16,253 うち、アメリカ 14,322 16,247 その他 15,587 17,670 合計 335,138 426,684 (注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。 (1) 欧州・・・・・イギリス、スイス等 (2) 北米・・・・・アメリカ等 (3) その他・・・・アジア等 ② 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 日本 188,585 218,971 欧州 1,547 729 米国 37,022 29,490 その他 8,852 8,605 合計 236,008 257,796 (注) １．非流動資産は、資産の所在地により、国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を除いております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。 (1) 欧州・・・・・イギリス等 (2) その他・・・・アジア等 (4) 主要な顧客に関する情報 売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) ViiV Healthcare Ltd. 176,990 168,454 厚生労働省 100,000 (注) 前連結会計年度の厚生労働省に対する売上収益は、当社グループ全体の売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 ５．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約427文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ViiV Healthcare Ltd. 176,990 52.8 168,454 39.5 厚生労働省 ※ 100,000 23.4 ※前連結会計年度の厚生労働省に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。