事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約515文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社51社及び関連会社3社(2021年3月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。 主要な会社は次のとおりであります。 当社、シオノギファーマ㈱、ナガセ医薬品㈱、 シオノギヘルスケア㈱、 シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、 ㈱UMNファーマ 、 シオ ノギ総合サービス㈱、 シオノギデジタルサイエンス㈱、シオノギビジネスパートナー㈱、 シオノギマーケティングソリューションズ㈱、 シオノギ INC.、 Tetra Therapeutics Inc.、 シオノギ B.V.、C&Oファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ltd.、 北京塩野義医薬科技有限公司 、 平安塩野義(香港)有限公司 、 平安塩野義有限公司 、 台湾塩野義製薬(股) その他37社 事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注)連 結子会社34社及び関連会社3社は小 規模のため表中には表示しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4790文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 ■経営の基本方針 当社グループ(当社及び連結子会社)は、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことを基本方針としております。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造するとともに、多くの方々に知らせ使って頂くことが必要であります。このことを成し遂げるために、シオノギのあらゆる人々が日々技術を向上させることが、すべてのステークホルダー(顧客、株主、取引先、社会、従業員など)の利益の拡大につながるものと考えております。 ■2030年に成し遂げたいビジョン 当社グループは、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことをビジョンとして掲げ、事業の変革を進めております。医薬品ビジネスには、主力製品の特許切れという事業のサステイナビリティに関わる課題が常に存在します。また、社会保障費に対する懸念の高まりや医療ニーズの高度化、多様化が進む中で懸命にこれに対処し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献し続けることが製薬会社としての社会的使命であると認識しております。したがって、従来の医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」から、ヘルスケアサービスを提供する「ヘルスケアプロバイダー」へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事をより包括的に解決したいと考えております。そのためには、創造力と専門性をベースとした創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させ、ヘルスケア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる「協創の核」とならねばなりません。 当社グループは、変化を恐れず、多様性を受容し、既成概念を超えて自らを「Transform」することで、新たなビジョンの実現に取り組んでまいります。 ■経営環境及び経営戦略 医薬品産業を取り巻く外部環境は、世界人口の増加と高中所得国における少子高齢化の進行、過去10年とは異なる速度、地球規模で起こる気候変動等の環境変化と、それに伴う疾病構造やヘルスケアに求められるニーズの変化、情報技術の進化とデータ活用によるイノベーション、人々の価値観の多様化等、急速に変化しております。昨今の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のパンデミックを例にしても、一つの出来事が社会システムや人々の価値観に及ぼす影響を従来の物差しで測ることは困難であることが明らかになっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4790文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 ■経営の基本方針 当社グループ(当社及び連結子会社)は、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことを基本方針としております。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造するとともに、多くの方々に知らせ使って頂くことが必要であります。このことを成し遂げるために、シオノギのあらゆる人々が日々技術を向上させることが、すべてのステークホルダー(顧客、株主、取引先、社会、従業員など)の利益の拡大につながるものと考えております。 ■2030年に成し遂げたいビジョン 当社グループは、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことをビジョンとして掲げ、事業の変革を進めております。医薬品ビジネスには、主力製品の特許切れという事業のサステイナビリティに関わる課題が常に存在します。また、社会保障費に対する懸念の高まりや医療ニーズの高度化、多様化が進む中で懸命にこれに対処し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献し続けることが製薬会社としての社会的使命であると認識しております。したがって、従来の医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」から、ヘルスケアサービスを提供する「ヘルスケアプロバイダー」へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事をより包括的に解決したいと考えております。そのためには、創造力と専門性をベースとした創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させ、ヘルスケア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる「協創の核」とならねばなりません。 当社グループは、変化を恐れず、多様性を受容し、既成概念を超えて自らを「Transform」することで、新たなビジョンの実現に取り組んでまいります。 ■経営環境及び経営戦略 医薬品産業を取り巻く外部環境は、世界人口の増加と高中所得国における少子高齢化の進行、過去10年とは異なる速度、地球規模で起こる気候変動等の環境変化と、それに伴う疾病構造やヘルスケアに求められるニーズの変化、情報技術の進化とデータ活用によるイノベーション、人々の価値観の多様化等、急速に変化しております。昨今の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のパンデミックを例にしても、一つの出来事が社会システムや人々の価値観に及ぼす影響を従来の物差しで測ることは困難であることが明らかになっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5602文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、当社グループの事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績等 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 9,989億92百万円 で、前連結会計年度末に比べて 1,252億97百万円増加 しました。 非流動資産は、ワクチン製造設備による有形固定資産の増加、Tetra Therapeutics Inc.(以下「Tetra」という)の連結子会社化による無形資産の増加及びシオノギ渋谷ビル再開発による投資不動産の増加等により前連結会計年度末に比べて 850億85百万円増加 となりました。流動資産は、現金及び現金同等物、3ヶ月超の定期預金(流動資産のその他の金融資産に含みます)の増減等の結果、前連結会計年度末に比べて 402億11百万円増加 しました。 資本については 8,645億50百万円 となり、当期利益の計上と配当金の支払、自己株式の取得及び第三者割当による自己株式の処分を行いました。また、平安グループとの子会社設立に伴う非支配持分が増加した結果、前連結会計年度末に比べて 993億47百万円増加 しました。 負債については 1,344億42百万円 で、前連結会計年度末に比べて 259億49百万円増加 しました。 非流動負債は繰延税金負債の増加等により 68億89百万円増加 、流動負債は未払法人所得税及びデリバティブ負債(流動負債のその他の金融負債に含みます)の増加等により 190億60百万円増加 となりました。 なお、当連結会計年度に連結子会社としたTetra及びナガセ医薬品株式会社(以下「ナガセ医薬品」という)について、取得対価の配分が完了しております。また、前第3四半期連結会計期間より暫定的な会計処理をしておりました株式会社UMNファーマにつきましても、当連結会計年度において取得対価の配分を完了し、取得した資産及び引き受けた負債の暫定的な公正価値を遡及修正しております。 b.経営成績 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の経営成績は、以下のとおりです。 (単位:百万円) 当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率(%) 売上収益 297,177 333,371 △36,193 △10.9 営業利益 117,438 130,628 △13,190 △10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約11683文字
4.セグメント情報 (1)報告セグメントに関する情報 当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 (2)製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「5.売上収益」に記載のとおりであります。 (3)地域に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 ① 売上収益 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 日本 125,834 118,589 欧州 176,824 154,516 うち、イギリス 154,943 145,457 北米 11,457 8,963 うち、米国 11,452 8,951 その他 19,254 15,108 合計 333,371 297,177 (注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2.日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。 (1)欧州・・・・・イギリス、スイス等 (2)北米・・・・・米国等 (3)その他・・・・アジア等 ② 非流動資産 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日) 日本 132,862 170,384 欧州 726 1,492 米国 10,052 33,595 その他 8,818 8,115 合計 152,459 213,587 (注)1.非流動資産は、資産の所在地により、国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を除いております。 2.日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。 (1)欧州・・・・・イギリス等 (2)その他・・・・アジア等 3. 当連結会計年度にお いて、株式会社UMNファーマの企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、 前連結会計年度 の数値については遡及修正しております。 (4)主要 な顧客に関する情報 売上収 益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) ViiV Healthcare Ltd. 128,107 123,361 5.…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約370文字
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) ViiV Healthcare Ltd. 128,107 38.4 123,361 41.5 3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。